第１ 預託証券保有者集会の出席・議決
ＥＵの対ロシア制裁で預託証券等が凍結された場合，売却や移転だけでなく，その証券に付く総会の出席・議決にも影響が及ぶ。
総会を運営する会社，預託機関，保有者は，凍結の対象となる証券と保有者，集会の種類，議決指図の経路，管轄当局による解除や適用除外の有無を確認する。
ＥＵ司法裁判所（第５小法廷）は２０２６年３月１２日のSBK Art事件判決（Ｃ－４６５／２４）で，ＥＵ理事会規則（ＥＵ）第２６９／２０１４号１条ｆ号の資金凍結の意味を判断した。
事案は，ロシアの銀行ズベルバンクの間接子会社であるSBK Artが，オランダの財団（STAK）の発行するフォルテノバ・グループ・トップコの預託証券の４１．８２％を保有し，２０２２年に開かれた保有者集会への出席と議決を認められなかったというものである。
オランダ最高裁判所が，資金凍結の意味について先決裁定を求めた。
裁判所は，同規則１条ｇ号ⅲが株式や有価証券を表章する証書を資金に含めることから，争われた預託証券も資金に当たるとした。
預託証券に付く権利を使って保有者集会に出席し，議決することは，その証券の使用であり，「資金の使用」に当たる。
また，これらの権利の行使は，少なくとも間接的に，資金の量，所在，所有，占有，性質，用途の変更といった結果を伴う。
集会の決議は会社の状態と運営に必然的に影響し，ひいては預託証券や株式の評価額にも影響するからである。
裁判所は，凍結の対象である預託証券について，附属書Ｉに掲載された者・団体又はその関連者・団体は，保有者集会への出席と議決のいずれの権利も，絶対的かつ無条件に行使できないと判断した。
議題の内容や，保有者が反対票を投じる予定かどうかによって禁止の有無を分ける解釈は，凍結によって凍結資金を使った取引を可能な限り制限するという目的を損ない，制裁の回避を容易にするおそれがある。
議決権は自由に行使されるものであり，凍結対象の保有者が事前に示した方向に投票する保証もない。
そのため，議題が何であるか，保有者が賛成か反対かによって，この結論は変わらない。
裁判所は，制限措置が一時的で解除され得る性質のものであり，財産権に影響を及ぼすことは避けられないが，平和と国際の安全の維持という目的が，当事者に実質的な不利益を生じさせることも正当化し得るとした。
規則には，第２ａ条及び第４条から第７条までの適用除外の仕組みがある。
適用除外に当たる場合に，所管当局による解除が必要か，必要なときはどのような申請をするかは，別に確認する。
出典：ＥＵ司法裁判所Ｃ－４６５／２４判決（EUR-Lex），ＥＵ司法裁判所の報道発表第３５／２６号，ＥＵ司法裁判所の判例月報（２０２６年３月）
第２ 株主総会の出席と決議取消訴訟
オーストリア最高裁判所（ＯＧＨ）は２０２５年２月１８日（６ Ob ６９／２４ａ），オーストリアの欧州会社（ＳＥ）の２０２２年６月２４日の総会について，附属書Ｉ掲載者が支配する株主を出席させなかった措置をめぐり，ＥＵ司法裁判所に先決裁定を求めた。
問いは，当該株主が総会に出席できるか，その議決権が議案の内容にかかわらず凍結されるかである。
ＥＵ司法裁判所がSBK Art事件判決で同じ点に答えたため，ＯＧＨは付託を取り下げ，２０２６年４月２２日の６ Ob ６０／２６ｆで決議取消訴訟の判断を示した。
ＯＧＨは，当該株主を総会への出席と議決から除外した措置は適法であったとして，株主の請求を棄却した。
一方，株主の権利の凍結は，決議取消訴訟を提起する権利には及ばない。
ＯＧＨは，制裁を受ける株主が制裁規則の適用の誤りを争うために，株式法第１９５条以下の決議取消訴訟を提起することを認め，訴えの適法性と原告適格を認めたうえで本案を判断した。
株主総会での権利の行使が凍結されても，その適用の誤りを争う訴訟まで一律に制限されるわけではない。
オーストリア株式法では，第１１１条１項又は第１１２条１項により総会への参加資格があり，総会に不当に出席を認められなかった株主は，決議の取消しを求めることができる（１９６条１項２号ａ）。
取消訴訟は，決議から１か月以内に会社を被告として，会社の所在地を管轄する商事事件の第一審裁判所に提起する。
この管轄は専属である（１９７条１・２項）。
出典：ＯＧＨ６ Ob ６０／２６ｆ判決の紹介，ＯＧＨ６ Ob ６０／２６ｆ判決全文（RIS），ＯＧＨ６ Ob ６９／２４ａの先決裁定の申立て，オーストリア株式法１９６条，同法１９７条
第３ Ｘ５の総会議事録で確認できる取扱い
Ｘ５リテール・グループＮ.Ｖ.の２０２６年６月３０日の定時総会議事録には，SBK Art事件判決（２０２６年３月１２日，Ｃ－４６５／２４）に従い，グローバル預託証券１億５２４０万６５８０口の裏付けとなる同社株式３８１０万１６４５株を保有する株式預託機関バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに，議決指図を求めなかったとの記載がある。
これは同社が議事録で説明した総会での取扱いであり，議事録のこの箇所には，対象とした保有者の範囲の説明はない。
自社で同種の集会を開く場合は，まず対象となる証券・保有者と，預託機関が集計する議決指図の範囲を確かめる。
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