最高裁判決の「正当として是認」「結論において是認」「参照」の意味―判決文の定型句から何が分かるか（AI作成）

第１　結論―定型句は射程を決めるルールではなく，読み直す場所を示す

最高裁判決の「正当として是認することができる」「結論において是認することができる」「この理は……異ならない」「参照」などの表現は，原判決や引用された判例との関係を読む手掛かりになる。
もっとも，これらは民事訴訟法や裁判所法が意味を定めた法令用語ではない。
一つの語句だけから，原判決の理由を全て採用した，引用判例の射程を広げた，などと決めてはならない。
語句の直前に要約された争点，最高裁自身が示した理由及び主文を対応させて読む。

裁判所法４条は，上級審の裁判所の裁判における判断は，その事件について下級審の裁判所を拘束すると定める。
この明文の拘束が及ぶのは「その事件」である。
他の事件に対する最高裁判例の事実上の先例性や射程は，結論に必要な理由と傍論，抽象的な法理と事案に固有の判断を区別して検討する問題であり，定型句から機械的に決まるものではない。

畑佳秀の論文（出典に掲げる。以下「畑論文」という。）は，判例の類型として，一般法理を示した法理判例，一定の要件が満たされる場合に適用される規範を示した場合判例，当該事例と同様の事情があった場合に適用される法理を示した事例判例を挙げ，類型により射程の考え方が異なると説明している。
同論文は，判例の射程は，後続の事件を担当する裁判体が広く又は狭く解することによって動き，その集積により次第に明確になるとも述べている。
形式面の手掛かりを，重要な事実を省いた広い一般論に変えてはならない。

本記事は，令和８年１１月１２日に確認した現行の法令と，裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文により書いている。

第２　定型句ごとの着眼点

この一覧は，畑論文の観察と，後記の判決例から整理した着眼点であり，機械的な判定表ではない。
定型句は，判決全文のうち比較すべき箇所を探す索引として使う。

第３　「正当として是認」と「結論において是認」

畑論文は，原審の結論も理由も妥当とする場合には「正当として是認することができる」といった表現がとられることが多く，結論は同じであるが理由が異なる場合には「結論において是認することができる」といった表現がとられると説明している。
ただし，一つの判決に複数の争点があるときは，語句がどの争点について使われているかを見る必要がある。

最高裁平成３年３月２２日第二小法廷判決（昭和６３年（オ）第９２４号，集民１６２号２２７頁）は，一つの判決の中に二つの表現が現れる例である。
最高裁は，上告理由一について，二名の者が後見人として未成年者を代理してした法律行為は無権代理行為に当たり，本人が成年に達した後に追認しない限り効力を生じないと述べた。
そのうえで，本件の事実関係の下では，上告人は信義則上，無権代理行為の追認を拒絶することができないとして，売買契約は有効であるとした原審の判断を「結論において是認することができる」とした。
他方で，上告理由二については，原審の認定判断は証拠関係に照らし「正当として是認することができ」るとした。
判決全文では，同じ「是認」でも，上告理由一と上告理由二で，対象となった原審の判断が異なる。

最高裁平成２４年１２月１４日第二小法廷判決（平成２３年（受）第１８３３号，民集６６巻１２号３５５９頁）は，最高裁が自ら理由を示した後で，「これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。」と述べている。
判決全文では，直前の理由の部分が，是認の対象となる判断である。

破棄判決では，最高裁平成２６年３月１４日第二小法廷判決（平成２５年（受）第１４２０号，民集６８巻３号２２９頁）と最高裁平成２６年１０月２８日第三小法廷判決（平成２４年（受）第２００７号，民集６８巻８号１３２５頁）のように，「原審の上記判断は是認することができない。」と書かれる。
最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決（平成２６年（オ）第１０２３号，民集６９巻８号２５８６頁）の結論部分は，「原審の判断は，是認することができる。」と述べており，「正当として」の語は付いていない。

畑論文は，許可抗告事件で，最高裁の短い決定が原決定を「正当として是認することができる」とするときは，原決定で示された法律判断が判例となっている可能性があり，原決定を入手して検討する必要があると説明している。
他方で，「是認することができる」とだけ書かれた場合は，原審の法律判断が判例とされているわけではないとしている。
いずれの場合も，「是認」の一語だけから，原審の理由の全部が判例になったと断定してはならない。

第４　「この理は……異ならない」と「参照」

畑論文は，最高裁の判決が引用する判例の書きぶりに着目している。
同論文によれば，引用された判例がそのまま適用される場合は括弧書きの中に判例が引用され，異なる事案の判例の法理が適用される場合は，括弧書きで判例を引用した後に「この理は，……の場合においても異なるものではない。」といった記載がされることが多い。
引用された判例が直接適用されるわけではないが，よりどころにされている場合には，括弧書きの引用の末尾に「参照」という言葉が入っていることが多いとされる。

これらは書きぶりの傾向にすぎず，語句だけで関係を確定することはできない。
たとえば，最高裁昭和５１年７月１９日第一小法廷判決（昭和４９年（オ）第５０号，集民１１８号２９１頁）には，「この理は，被上告人が所定の六〇〇台以上を輸出したことによつて異なるものではない。」と述べる箇所がある。
判決全文では，協定が期間の経過によって終了し，製品を供給しなくても債務不履行等にならないと述べた直後に置かれており，「この理」が指すのは，先行判例ではなく，同じ判決が直前に示した判断である。
「この理は」とあれば，まず何を指すのかを，直前の記載から特定する。

「参照」についても，最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決（平成１２年（受）第５８０号，民集５６巻７号１５５１頁）は，特許権についての属地主義の原則の意味を述べた箇所で，括弧書きにより最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決（民集５１巻６号２２９９頁）を挙げ，末尾に「参照」と付している。
判決全文では，この括弧書きは，属地主義の原則の意味を述べた文に付されており，原則の意味を示すよりどころとして挙げられていると読める。
引用された判決の結論を本件にそのまま適用したと読むことはできない。
引用された判例の規範と事案を読み，現在の判決がどの部分を利用しているかを確認する。

第５　「原審において適法に確定した事実関係」

民事訴訟法３２１条１項は，原判決において適法に確定した事実は上告裁判所を拘束すると定める。
そのため，最高裁判決は，判断の前提となる事実を「原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。」と摘示することが多い。
畑論文も，この表現を，判決の規範を適用する前提事実を探す目印として挙げている。

他方で，畑論文は，原審の判断を経験則違反を理由に破棄する場合には，差戻し後の判断を拘束しないためにも，「適法に」の記載はしないのが通常であるように思われると述べている。
もっとも，語の有無だけから事実認定の当否を決めることはできない。
たとえば，前記の最高裁平成２６年３月１４日判決は，「原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。」と記載しているが，破棄の理由は，審理判断すべき点を審理判断せずに時効消滅を認めた原審の判断に，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるという点にある。
判決理由を，①原審が確定した事実，②最高裁が示した規範，③その規範を事実に適用した部分，に分けて読む。

第６　「更に審理を尽くさせるため」

最高裁が原判決を破棄して事件を差し戻すときは，理由の末尾で，差戻審が判断すべき点が示されることが多い。
畑論文は，「〇〇の点につき更に審理を尽くさせるため」といった記載がされることが多いと説明している。

最高裁平成２６年３月１４日第二小法廷判決（平成２５年（受）第１４２０号，民集６８巻３号２２９頁）は，時効の期間の満了前６か月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合で，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項の類推適用により，法定代理人が就職した時から６か月を経過するまでの間は時効は完成しないと判断した。
判決全文では，そのうえで，上告人が時効期間の満了前６か月以内の間に事理を弁識する能力を欠く常況にあったことが認められるのであれば，消滅時効は完成しないことになるとし，「上記の点等につき更に審理を尽くさせるため」本件を原審に差し戻した。
「上記の点」は，判決理由の４（２）で示された，時効の期間の満了前６か月以内の間にこの常況にあったかどうかという点を指すと読める。

差戻し後の判決を調べるときは，①最高裁が確定的に示した法理，②差戻審に残した事実又は法律問題，③差戻審がその課題にどう答えたか，を対応させる。
破棄差戻しは，終局的な勝訴を意味しない。
なお，本記事は，この事件の差戻し後の判決は確認していない。

第７　判示事項・裁判要旨・下線・個別意見との関係

判示事項や裁判要旨は，争点と判断の概要を把握する手掛かりであるが，判決本文そのものではない。
裁判所の掲載判例の説明は，裁判要旨欄に記載のない判決等の判示事項は暫定的なものであり，確定した段階で変更される場合があると説明している。
判例集に登載するかどうかは，最高裁判所及び各高等裁判所に置かれる判例委員会が審議する（判例委員会規程２条）。

畑論文は，事例判例の要旨について，①その判例が前提とする場面，②結論を左右した重要な事実又は事情，③結論の三つに分けて読むと理解しやすいと説明している。
たとえば，最高裁平成２６年１０月２８日第三小法廷判決（平成２４年（受）第２００７号，民集６８巻８号１３２５頁）の裁判要旨は，破産者との契約が公序良俗に反して無効であるとして金銭の返還を求められた場合という場面を設定し，配当金が他の会員の出えんした金銭を原資とすること，事業の会員の相当部分が損失を受けて破産債権者の多数を占めていること，破産管財人が適正かつ公平な清算を図ろうとしていることなどを挙げたうえで，「……など判示の事情の下においては」，返還の拒絶は信義則上許されないという結論を述べる。
判決全文でも，この結論は，上記の事実関係の下で導かれている。
要旨に列挙された事情のうちどれが結論に必要か，後続の判例が射程をどう扱ったかは，要旨だけからは決まらない。

畑論文は，判示事項の末尾に「……とされた事例」と書かれていることを，具体的事情との結び付きが強い判断を探す手掛かりとして挙げている。
ただし，「事例」という語だけで射程を固定せず，判決理由から重要な事情を特定する。

畑論文は，判例集等に付されている下線について，判決原文に付されたものではなく，判例委員会で判例集登載が決定される際に併せて決められたものだと説明している。
下線のある部分だけでなく，前提となる事実と前後の理由を読む。

畑論文は，要旨の末尾に「補足意見がある」などの記載がある場合は，要旨に対応する個別意見が付されていることが分かると説明している。
最高裁平成２４年１２月１４日判決と最高裁平成２６年１０月２８日判決の裁判要旨には，裁判所の裁判例検索でも「補足意見がある」との記載がある。
その記載がないことから個別意見がないと決めず，判決全文で法廷意見，補足意見，意見及び反対意見を確認する。

第８　定型句を使った判例の読み方

定型句を見つけたときは，次の順序で確認する。

①主文で結論を確認する。
②定型句の直前で，対象となった原審の判断又は引用された判例を特定する。
③最高裁が示した規範と，適用の前提となる事実を分ける。
④原判決の理由と最高裁の理由を比較する。
⑤引用された判例の規範，重要な事実及び結論を確認する。
⑥破棄差戻しでは，差戻審に残された審理事項を特定する。
⑦調査官解説や評釈で射程と反対説を確認し，判決本文にない説明が誰のものかを区別する。

最高裁判所判例解説の位置付けは，最高裁判所判例解説（調査官解説）の意味・読み方・探し方で説明している。
判例全体を結論，理由，事実及び射程に分ける方法は，判例を実務に使うための読み方を参照されたい。

第９　読み過ぎを防ぐための注意点

定型句は，複数の争点のうちの一部にだけ使われることがある。
原判決の理由を最高裁が補充又は修正している場合，引用判例と重要な事実が異なる場合，個別意見が異なる理由を示している場合，判決の後に法改正又は判例変更がある場合には，特に判決全文の確認が必要である。

また，上告受理申立て事件では，受理された論点だけが判決の対象になっていることがある。
可能であれば，上告受理申立て理由と受理決定で排除された部分を確認し，判決が答えなかった論点を判例の結論に含めないようにする。
定型句は結論ではなく，精査すべき箇所を示す目印である。

第１０　出典

① 裁判所法（e-Gov法令検索） ４条。
② 民事訴訟法（e-Gov法令検索） ３２１条。
③ 判例委員会規程
④ 裁判所「掲載判例の説明」
⑤ 畑佳秀「民事判例の『実践的』読み方について―判決文等の形式面から読み取れること―」（東京大学法科大学院ローレビュー１３巻４４頁～５５頁，２０１８年）
⑥ 最高裁平成３年３月２２日第二小法廷判決（昭和６３年（オ）第９２４号）
⑦ 最高裁昭和５１年７月１９日第一小法廷判決（昭和４９年（オ）第５０号）
⑧ 最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決（平成１２年（受）第５８０号）
⑨ 最高裁平成２４年１２月１４日第二小法廷判決（平成２３年（受）第１８３３号）
⑩ 最高裁平成２６年３月１４日第二小法廷判決（平成２５年（受）第１４２０号）
⑪ 最高裁平成２６年１０月２８日第三小法廷判決（平成２４年（受）第２００７号）
⑫ 最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決（平成２６年（オ）第１０２３号）