第１ この記事の対象と，自賠責に提出する書類
本記事は，交通事故の後遺障害を自賠責保険・共済に申請するために，複数の病院で受けた診療の記録を集める場面を対象とする。
診療記録を集めるときは，まず受診先を時系列に並べ，どの病院が，どの時期に，何を診察・測定したかを確かめる。
初診先には受傷直後のカルテ，検査先には画像と結果，リハビリ先には測定票が残っていることがある。
転院先に資料が引き継がれた範囲も確認すると，同じ資料の重複請求や取り寄せ漏れを減らせる。
自賠責の被害者請求では，被害者が加害車両の自賠責保険会社・共済組合へ請求する。
国土交通省の提出書類一覧には，請求書，交通事故証明書，事故発生状況報告書，診断書，診療報酬明細書，後遺障害診断書などが挙げられている。
詳細な診療録や画像を補足する範囲は，残った症状や争点によって変わる。
追加書類が必要な場合は，保険会社等又は損害保険料率算出機構の調査事務所から連絡されることがある。
手元にある書類と既に提出した書類を区別し，提出先に不足分や提出形式を確認する。
国土交通省「支払までの流れと請求方法」を参照されたい。
自賠責の後遺障害について被害者が直接請求する期間は，国土交通省の案内では，症状固定日の翌日から３年以内である。
平成２２年３月３１日以前に発生した事故は，同案内で２年以内とされている。
時効が完成すると，請求する権利が消滅する。
開示申込みで資料の到着を待つ間にも期限は進むため，期限が近いときは，請求先の保険会社等に，提出時期と時効更新の手続を早めに確認する。
後遺障害診断書を誰に頼むか，受領後に何を点検するかは，交通事故の後遺障害診断書で説明している。
第２ 病院ごとに対象期間と資料を決める
１ 通院の一覧に，確認したい事項を添える
病院名・診療科，最初と最後の受診日，入院・手術・検査の日，そこで相談した症状を１行ずつ書く。
手元の診断書や診療報酬明細書，領収書から受診先が分かることもある。
例えば「受傷直後から痛みがあったか」「診断書の角度はいつ測ったか」のように確認事項を一つずつ決めると，請求する期間と資料を絞れる。
| 受診先 | 先に見る時期 | 取り寄せる資料の例 |
|---|---|---|
| 救急・初診先 | 救急受診日から最初の精査まで | 初診時の診療録，初回画像，読影報告書があればその写し |
| 入院・手術先 | 入院から退院まで。術後の変化が問題なら該当する外来も | 手術記録，術前後の画像，退院時要約 |
| 専門検査を受けた先 | 検査日と結果を説明した日。依頼理由が必要なら前後の診察日も | 画像データ，読影・検査報告書，計測票があればその写し，診察記録 |
| リハビリ先 | 初回評価，症状や機能が変化した時期，最終評価 | 理学療法・作業療法の評価記録，測定票，経過記録 |
| 症状固定を判断した先 | 固定前後の診察日，診断書の根拠となった測定日 | 診察記録，測定票，既存の検査結果，交付済み診断書の控えがあればその写し |
２ どの時点の記録を追加するか
初診時の症状が争点なら初診先，症状の連続性が争点なら転院の前後，症状固定時の機能が争点なら固定時の診察と根拠になった測定を優先する。
事故前から同じ部位に症状があった場合は，比較に必要な事故前の診察や画像の時期を特定する。
期間が不明なときは窓口に対象の指定方法を聞き，症状の推移が途中で途切れる場合はその区間を追加する。
他の医療機関で作られた資料の扱いは，申込先ごとに確認する。
例えば岡山大学病院は，他の医療機関等で作成された診療記録（紹介状，検査データ，画像データ等）は開示できないと案内している。
転院先に控えがあっても，その窓口から受け取れるとは限らない。
画像の撮影先や報告書の作成元を確認し，必要に応じてそこへ直接申し込む。
岡山大学病院「診療記録開示（カルテ開示）について」を参照されたい。
第３ 本人・代理人の開示申込みと費用
１ 申し込む人と窓口
病院の診療情報管理部門など，公開案内に記載された窓口で，所定の書式，受付方法，必要書類，受取りまでの目安を確認する。
厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」７（２）は，診療記録の開示を求め得る者を，原則として患者本人とする。
例外として，法定代理人，診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人，患者本人から代理権を与えられた親族及びこれに準ずる者，並びに患者が成人で判断能力に疑義がある場合に現実に患者の世話をしている親族及びこれに準ずる者が，患者に代わって開示を求めることができる。
満１５歳以上の未成年者については，疾病の内容によって，本人のみの請求を認めることができるとされている。
代理で申し込むときは，委任状等の資格を示す書類と，本人確認の方法を窓口で確かめる。
施設に適用される法令・制度によって，手続が異なることがある。
個人情報保護委員会・厚生労働省の医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスは，対象となる事業者と法の適用関係を整理している。
２ 費用と受取方法
診療記録は，医療機関が患者等の請求に原則として応じるものとされている（指針７（１））。
閲覧又は写しの交付の方法，写しの作成・画像媒体・郵送などの費用，受取りの時期を事前に確かめる。
オンラインで受け付ける病院では，本人確認の手順も確認する。
病院が日時，場所，方法等を指定することがあり，開示まで時間を要する場合は，窓口に進捗を聞く。
指針は，開示の費用を，実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額としている（７（４））。
厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針について（周知）」は，ここでいう実費に，内容の確認等により開示請求に対応する際に生じた人件費も含まれ得るとしている。
費用が大きいときは，まず内訳と，期間や資料を絞った場合の見積りを確認する。
同通知は，開示に要する費用は個々の申立てに応じて変わり得るため，費用を一律に定めることは不適切となる場合があるとし，医師の立会いを必須とすることも不適切としている。
開示された内容に疑問がある場合は，補足的な説明を求めることができる。
指針は，医療従事者等ができる限り速やかにこれに応じなければならず，担当の医師等が説明を行うことが望ましいとしている（７（１））。
第４ 申込書の記載例
病院所定の申込書の対象欄に，必要なものを具体的に書く。
指針は，開示を求める理由の記載を要求することや，その理由を尋ねることを不適切としている（７（３）①）。
次の文例は，請求範囲を特定するための記載である。
対象診療科は［診療科］，対象期間は［年月日］から［年月日］までです。
この期間の診療録と，［検査日］の［検査名］の画像データ及び作成済みの読影・検査報告書の写しを希望します。
計測記録が作成されている場合はその写しも希望します。
提供可能な画像形式と費用をお知らせください。
画像を医師に再評価してもらう予定がある場合は，閲覧できる原画像の形式（ＤＩＣＯＭ等）を医師と撮影先に確認する。
報告書が既に作成されているか，画像とは別に請求する必要があるかも確かめる。
既存の記録の開示と，新しい診断書や読影報告書の作成依頼は，手続が異なる。
第５ 受け取った記録に不足があるとき
１ 欠けている記録の名前と日付を伝える
届いた資料を申込書と突き合わせ，診療科・期間・検査日・部位・資料名を確認する。
画像だけ届いたときは，撮影先に，同日の報告書や計測票が作成されたか，別申込みで取得できるかを聞く。
診断書に角度の記載があって測定日が分からないときは，作成医に記載の根拠を確認し，測定を担当した診療科やリハビリ部門に記録の有無を聞く。
同じ日に測った値が別の文書にも転記されている場合は，測定の経過を整理するときに１回として扱う。
２ 一部が開示されなかったとき
資料がそもそも作成されていない，他の医療機関の資料である，請求範囲外だった，又は開示を拒まれた，のどれに当たるかを窓口に確認する。
指針８は，診療情報の提供が第三者の利益を害するおそれがあるとき，又は患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるときに，全部又は一部を提供しないことができるとする。
個々の事例への適用は個別具体的に慎重に判断することが必要とされ，開示の申立ての全部又は一部を拒む場合は，原則として，文書により理由を示し，苦情処理の体制についても説明しなければならない。
該当部分以外の交付や，補足説明を受けられるかも確認する。
診療の引継ぎに必要なときは，患者の同意を得た上で，担当医から前医に診療情報の提供を求める方法もある（指針１０）。
訴訟で裁判所を通じた取寄せを検討する場合は，医療記録の文書送付嘱託で，対象の指定，患者同意及び提出されない場合の対応を確認できる。
第６ 出典
①厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成１５年９月１２日医政発第０９１２００１号。別添「診療情報の提供等に関する指針」）
②厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針について（周知）」（平成３０年７月２０日医政医発０７２０第２号）
③個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
④国土交通省「支払までの流れと請求方法」
⑤岡山大学病院「診療記録開示（カルテ開示）について」
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