第１ 罷免された裁判官が資格回復を求める手続
裁判官の罷免の訴追は，各議院の議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会が行い，弾劾は，同様に選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所が行う（国会法１２５条，１２６条）。
弾劾裁判所の裁判によって罷免された人が，罷免の裁判を受けたために他の法律の定めるところにより失った資格を回復するには，弾劾裁判所に資格回復の裁判を請求する（裁判官弾劾法３８条）。
資格回復の裁判は，罷免された人が請求することを前提とする。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した裁判官弾劾法，裁判官弾劾裁判所規則及び弾劾裁判所の公表資料に基づいて整理する。
第２ 資格回復の二つの要件
裁判官弾劾法３８条１項は，弾劾裁判所が資格回復の裁判をすることができる場合として，次の二つを定める。
① 罷免の裁判の宣告の日から５年を経過し，相当とする事由があるとき。
② 罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見し，その他資格回復の裁判をすることを相当とする事由があるとき。
①は，宣告の日から５年が経過しただけでは足りず，相当とする事由があることが必要である。
②は，５年の経過を要件としていない。
罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見したことに加え，資格回復を相当とする事由がなければならない。
弾劾裁判所の規則は，請求について相当とする事由の証明があったときは決定で資格回復の裁判をしなければならず，相当とする事由の証明がなかったときは決定で請求を棄却しなければならないと定める（裁判官弾劾裁判所規則１２６条）。
第３ 請求書と添付書類
資格回復の裁判を請求するには，弾劾裁判所に請求書と罷免の裁判書の謄本を提出し，証拠物がある場合はこれを添える（同規則１２４条１項）。
請求書には，請求者の氏名，住居及び職業，請求の趣旨及び事由，請求の年月日を記載し，請求者が署名押印する（同条２項）。
請求の事由では，前記の二つの要件のどちらに当たるのかと，相当とする事由を基礎付ける事実を示すことになる。
弾劾裁判所は，請求を受けたときは，訴追委員会にその旨を通知する（同規則１２５条）。
次の場合は，決定で請求を棄却しなければならない（同規則１２６条２項）。
① 相当とする事由の証明がなかったとき
② 資格回復の請求の手続が規定に違反したため無効であるとき
③ 同一の事由について既に資格回復の裁判を経たとき
請求した人が死亡したときも資格回復の裁判をすることができ，配偶者及び直系卑属，直系尊属，兄弟姉妹の順位で承継人を選定する（同規則１２７条）。
資格回復の裁判の請求は，書面で取り下げることができる（同規則１２７条の２）。
第４ 過去の資格回復裁判請求事件
弾劾裁判所の公式サイトによれば，同裁判所は，罷免訴追事件を１０件，資格回復裁判請求事件を７件判断している。
資格回復裁判請求事件７件のうち，請求を棄却したのは昭和３１年（回）第１号，昭和３３年（回）第１号及び同年（回）第２号の３件，資格回復の裁判をしたのは昭和３７年（回）第１号，昭和５９年（回）第１号，昭和６１年（回）第１号及び平成２８年（回）第１号の４件である。
棄却された３件の判断は，次のとおりである。
① 昭和３１年（回）第１号は，自分に有利な情状が考慮されなかったことや生活の困窮などを理由とする請求であった。弾劾裁判所は，罷免の事由に関連する情状以外の情状は考慮されないこと，生活の困窮は資格回復の裁判をすることを相当とする事由に当たらないことなどを理由に，請求を棄却した。
② 昭和３３年（回）第１号は，罷免の訴追を受ける前に提出した退官願いが放置されたことや生活の困窮を理由とする請求であった。弾劾裁判所は，退官願いの点は罷免の事由と関連しない情状であって考慮できず，生活の困窮は相当とする事由に当たらないとして，請求を棄却した。
③ 昭和３３年（回）第２号は，罷免の判決の事実認定の誤りと，真相を証明する新たな証拠を理由とする請求であった。弾劾裁判所は，提出された証拠は罷免の事由がないことの明確な証拠に当たらず，そのほか資格回復を認める事情もないとして，請求を棄却した。
資格回復の裁判がされた４件は，いずれも罷免の裁判から５年以上を経過していた事案である。
昭和３７年（回）第１号は，請求者が謹慎して生活していたことなどを理由とし，弾劾裁判所は，今後再び同様の過ちを犯さないと推認できるとして相当とする事由を認めた。
昭和５９年（回）第１号は，請求者が法学の勉強を続け，法律家としての再起を望んでいること，他に適当な生計の道もないこと，罷免後に非行がないことなどを認定して，相当とする事由を認めた。
昭和６１年（回）第１号は，請求者が法律事務所の嘱託として誠実に勤務し，研さんを積んだことなどの主張を認定して，相当とする事由を認めた。
平成２８年（回）第１号は，罷免から７年以上を経過し，その間に自己の過ちを深く反省し，弁護士として社会に貢献したいという確固たる意志を有するに至ったことなどから，人格の改善が認められるとして，相当とする事由を認めた。
これらの公表された概要は，個別の事件の判断である。
５年の経過や反省の事実だけを示せば資格回復が認められる，という基準を示したものではない。
第５ 資格回復と弁護士登録は別の手続である
弁護士法７条２号は，弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者は，弁護士となる資格を有しないと定める。
裁判官弾劾法３８条２項は，資格回復の裁判は，罷免の裁判を受けたために他の法律の定めるところにより失った資格を回復すると定める。
したがって，弁護士となる場合には，この欠格事由が資格回復の裁判によって解消される。
ただし，資格回復の裁判は，弁護士登録を認める判断ではない。
弁護士会は，弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者などについて，資格審査会の議決に基づき，登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる（弁護士法１２条１項）。
東京高裁平成３年９月４日判決（平成２年（行ケ）第１７５号）は，弾劾裁判所で罷免された後に資格回復の決定を受け，刑事事件の有罪の言渡しについて特赦を受けた者が，弁護士登録の請求の進達の拒絶を争う審査請求を棄却した日本弁護士連合会の裁決の取消しを求めた事件である。
判決は，弁護士会の秩序や信用そのものが害されるおそれが極めて大きいという判断に基づき審査請求を棄却したことは，原告に有利な事情を考慮に入れてもなお，やむを得ないことであるとして，請求を棄却した。
資格回復を受けても，弁護士登録の可否は，登録に関する個別の審査で別に判断される。
第６ 出典と関連記事
① 裁判官弾劾法（e-Gov法令検索） ３８条。
② 国会法（e-Gov法令検索） １２５条，１２６条。
③ 裁判官弾劾裁判所規則 第十章 資格回復（裁判官弾劾裁判所）
④ 裁判官弾劾裁判所「過去の事件と判例」
⑤ 弁護士法（e-Gov法令検索） ７条，１２条。
⑥ 東京高裁平成３年９月４日判決（平成２年（行ケ）第１７５号）
⑦ 裁判官の弾劾裁判の制度と手続
⑧ 弁護士の登録・登録換えの進達拒絶事由と資格審査会