第１ 公設秘書の身分と労働基準法の適用
国会議員の公設秘書は，国家公務員法上の特別職の国家公務員である。
令和８年５月２７日の衆議院厚生労働委員会（第２２１回国会第１２号）で，厚生労働省の政府参考人（雇用環境・均等局長）は，一般職の国家公務員と異なり，国家公務員法によって労働基準法が適用除外とされておらず，ほかに適用除外を定める法律もないため，労働時間等の規定を含めて労働基準法が全面的に適用されると答弁した。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した同委員会の会議録と条文に基づき，公設秘書に関する労働基準法の適用を整理する。
ただし，この答弁は，適用除外の定めがないという一般論を述べたものである。
個々の公設秘書の労働時間や賃金をどう扱うかは，次の第２以下のとおり，条文ごとに分けて確認する必要がある。
第２ 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日
労働基準法４１条２号は，事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について，労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないと定める。
前記答弁は，公設秘書の職務が国会議員の活動と一体不可分であって厳格な労務管理になじまず，この機密の事務を取り扱う者に該当する場合には，労働時間，休憩及び休日の規定は適用されないと述べた。
該当する場合という限定が付いており，公設秘書という肩書だけで一律に適用除外となるとは述べていない。
適用除外に当たるかどうかは，各秘書が実際に担当している職務の内容で決まる。
議員に随行して行う業務，議員の指示で行う連絡や調整の業務，出退勤や勤務場所に関する拘束の有無は，確認の材料になる。
第３ 年次有給休暇と深夜の割増賃金
前記答弁は，機密の事務を取り扱う者に当たる場合であっても，年次有給休暇の規定は適用されると述べた。
労働基準法３９条は，雇入れの日から６箇月間継続勤務し，全労働日の８割以上出勤した労働者に，１０労働日の有給休暇を与えなければならないと定める。
４１条が適用を除外するのは労働時間，休憩及び休日に関する規定であり，年次有給休暇を定める３９条は含まれていない。
深夜の割増賃金も，条文の文言と最高裁判決を分けて読む。
４１条の文言は，労働時間，休憩及び休日の規定を適用除外とするもので，午後１０時から午前５時までの深夜労働の割増賃金を定める３７条の規定は含んでいない。
最高裁第二小法廷平成２１年１２月１８日判決（平成２１年（受）第４４０号，集民第２３２号８２５頁）は，４１条２号の管理監督者に該当する労働者であっても，深夜割増賃金を請求することができると判断した。
この判決は管理監督者の事案であり，機密の事務を取り扱う者や公設秘書の事案ではない。
前記答弁も，深夜割増賃金には触れていない。
公設秘書の深夜の勤務について割増賃金が問題となる場合は，この判決を踏まえつつ，担当職務の内容と給与の支給の根拠となる規程を個別に確認する。
第４ 産前産後休業と育児・介護休業
労働基準法６５条は，６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず，産後８週間を経過しない女性も就業させてはならないと定める。
ただし，産後６週間を経過した女性が請求し，医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
前記答弁は，この産前産後休業の規定は国会議員の公設秘書にも適用されると述べた。
一方，同じ答弁は，育児休業制度と介護休業制度について，国会議員の公設秘書に適用される法律は存在しないものと承知していると述べた。
産前産後の休業は労働基準法の問題として，育児休業と介護休業は適用される法律がないという前提で，それぞれ別に整理する。
具体的な休業の取扱いは，公設秘書を雇用する議員事務所と，所属する議院の事務局に確認する。
第５ 出典と関連記事
① 衆議院「第２２１回国会 厚生労働委員会 第１２号 令和８年５月２７日」
② 労働基準法（e-Gov法令検索） ３７条，３９条，４１条，６５条。
③ 裁判所「裁判例結果詳細 最高裁第二小法廷平成２１年１２月１８日判決（平成２１年（受）第４４０号）」
④ 時間外労働，休日労働及び深夜労働と残業代請求
⑤ 年次有給休暇の付与日数，取得方法，年５日義務及び時季変更権