第１ 一般の退職手当を受けるための要件
公設秘書が退職したときは，その者（死亡による退職の場合は遺族）が，両議院の議長が協議して定めるところにより，退職手当を受ける（国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「秘書給与法」という。）１９条）。
参議院議員のしおり（令和７年版，以下「しおり」という。）によれば，秘書の退職手当は，国会議員の秘書の退職手当支給規程に定めるもののほかは，国家公務員退職手当法によることとなっており，退職手当のほかに，一定の要件を満たした者に，雇用保険法の失業給付に準ずる失業者の退職手当が支給される。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した国家公務員退職手当法，失業者の退職手当支給規則としおりに基づいて整理する。
しおりが案内する一般の退職手当の受給要件は，次のとおりである。
① 秘書としての勤続期間が継続して６か月以上ある者が退職したこと。ただし，秘書自身の傷病又は死亡によって退職する場合と，議員の死亡によって退職する場合は，６か月未満も含む
② 日をあけず他の国会議員の秘書となった場合は，引き続いて在職したことになり，退職手当は支給されない
③ 議員が任期満了によって退職し，秘書も同時に退職する場合に，任期満了の日から４０日以内に再び国会議員の秘書となったときは，退職手当は支給されない。４０日以内に再び秘書とならなかった場合に，退職手当が支給される
手当額は，退職日に受けている給料月額に，退職事由と勤続期間に応じて決まる支給割合を乗じて得た額が目安である。
支給割合は，しおりの表で確認する。
第２ 失業者の退職手当の受給要件と額
公務員には雇用保険の適用がないが，国家公務員退職手当法１０条により，雇用保険の基本手当に準ずる給付が，失業者の退職手当として，公共職業安定所（ハローワーク）を通じて支給される。
しおりによれば，受給要件は，次の三つをすべて満たすことである。
① 勤続期間が１２か月以上で退職したこと。ただし，議員の退職等によって退職した場合は，勤続期間が６か月以上で退職したこと
② 退職手当の額が，雇用保険法で定める基本手当額に満たないこと
③ 退職した日の翌日から起算して１年の期間内に，再就職の意思と再就職できる健康上，環境上の能力があるにもかかわらず，やむなく失業していること
国家公務員退職手当法１０条１項は，勤続期間１２月以上（特定退職者は６月以上）で退職した職員について，既に支給を受けた一般の退職手当等の額が，雇用保険の基本手当の日額に所定給付日数を乗じて得た額に満たない場合に，一般の退職手当等の額を基本手当の日額で除して得た日数（待期日数）を超えて失業しているときは，その超える部分の失業の日につき，基本手当の日額に相当する金額を退職手当として支給すると定めている。ただし，所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給されない。
しおりも，手当額は，おおむね，基本手当額と参議院から支給された退職手当額との差額に相当する額であると説明する。
しおりによれば，基本手当日額は，退職した日の直前６か月間に参議院から支払われた給与（給料，通勤手当，住居手当）の合計を１８０で割って算出した金額のおよそ５割（上限あり）に相当する額である。
これに，在職年数と年齢に応じて決められた所定給付日数を乗じた額が，基本手当額である。
しおりの表（令和７年版）では，所定給付日数は，６５歳未満の秘書で，在職１年未満と１年以上１０年未満が９０日，１０年以上２０年未満が１２０日，２０年以上が１５０日である。
６５歳以上の秘書は，１年未満が３０日，１年以上が５０日である。
なお，１年未満の区分は，議員の退職等による退職にのみ適用される。
基本手当日額の上限は，年齢により異なり，毎年改定される。
しおりの表（令和７年版）の上限は，３０歳未満が７，０６５円，３０歳以上４５歳未満が７，８４５円，４５歳以上６０歳未満が８，６３５円，６０歳以上６５歳未満が７，４２０円，６５歳以上が７，０６５円である。
厚生労働省の令和８年７月３１日付の報道発表によれば，雇用保険の基本手当日額の最高額は，令和８年８月１日から，６０歳以上６５歳未満が７，８３０円，４５歳以上６０歳未満が９，１１０円，３０歳以上４５歳未満が８，２７０円，３０歳未満が７，４５０円に改定された。
失業者の退職手当の計算では，退職日が属する時期の上限額を確認する。
第３ 退職票と求職の申込み
しおりによれば，上記①と②の要件に該当する秘書には，参議院から国家公務員退職票が送付される。
このうち，③に該当する方は，速やかに住所地のハローワークで手続を行う。
求職の申込みをした上，失業していることについてハローワークが認定した日から，失業に対する給付が開始される。
この認定に当たっては，退職事由と退職手当の額により一定の待期期間がある。
議員の任期が満了したときの秘書の退職手当は，４０日を経過するまで支給されない。
しおりは，失業者の退職手当の場合も，４０日間は退職の有無を確定することができないため，国家公務員退職票の発行はそれ以降となると説明している。
この４０日は，退職の翌日から進む受給期間や，ハローワークでの待期期間とは別の期間である。
退職票の発行時期は，議員課とハローワークに確認する。
第４ 受給期間の延長と事業を始めた場合
失業者の退職手当の支給期間は，原則として退職の日の翌日から１年である。
妊娠，出産，育児その他内閣官房令で定める理由により，引き続き３０日以上職業に就くことができない者が，所定の手続で公共職業安定所長に申し出たときは，その職業に就くことができない日数が加算され，加算後の期間が４年を超えるときは，４年となる（国家公務員退職手当法１０条１項）。
内閣官房令で定める理由は，疾病又は負傷と，その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるものである（失業者の退職手当支給規則７条）。
延長の申出は，受給期間延長等申請書に，医師の証明書等と受給資格証（交付を受けていなければ退職票）を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出する。
申出の期限は，その理由に該当するに至った日の翌日から，退職の日の翌日から起算して４年を経過する日まで（加算された期間が４年に満たない場合は，その期間の最後の日まで）である。
天災その他やむを得ない理由があるときは例外があり，その場合は，理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に申し出る（同規則８条）。
退職の日後に事業を開始した職員等が，支給期間の特例を申し出る場合は，受給期間延長等申請書に登記事項証明書等と受給資格証（又は退職票）を添えて提出する。
申出は，事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日の翌日から起算して２か月以内にしなければならない（同規則８条の４）。
病気等による延長と，事業を始めた場合の特例は，要件，起算点及び書類が異なるので，分けて確認する。
第５ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 国家公務員退職手当法（e-Gov法令検索） １０条。
③ 失業者の退職手当支給規則（e-Gov法令検索） ７条，８条，８条の４。
④ 国会議員の秘書の給与等に関する法律（e-Gov法令検索） １９条。
⑤ 雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省報道発表，令和８年７月３１日）
⑥ 公設秘書の給与と手当―給料表，業務調整手当，通勤手当と住居手当（AI作成）
⑦ 改選で公設秘書が退職したときの健康保険と年金―任意継続，みなし任継と４０日の特例（AI作成）
⑧ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説