第１ 任期満了で資格を失う秘書の社会保険
公設秘書は，健康保険については国会議員秘書健康保険組合の被保険者となり，年金については厚生年金保険の被保険者であり，かつ，国会議員秘書厚生年金基金の加入員となる（参議院議員のしおり（令和７年版，以下「しおり」という。））。
議員の任期が満了すると，秘書も同時に退職する。
しおりによれば，任期満了議員の秘書は，任期満了日の翌日に，国会議員秘書健康保険組合と厚生年金の被保険者及び国会議員秘書厚生年金基金の加入員の資格を喪失するが，次の選挙時の特例が設けられている。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「秘書給与法」という。）の附則と，しおりに基づき，参議院議員の通常選挙による改選で公設秘書が退職した場合の取扱いを整理する。
衆議院の解散による退職にも，同じ特例の規定が置かれている。
第２ 健康保険の任意継続とみなし任継
通常の任意継続被保険者の制度は，次のとおりである。
しおりによれば，退職日まで継続して２か月以上の被保険者期間がある場合は，退職日の翌日から２０日以内に申出をすれば，さらに２年間被保険者となることができる。
保険給付は在職中と同じように受けられるが，保険料は事業主負担がなく，全額自己負担である。
納付期限までに保険料の納付がない場合は，納付期限の翌日で資格がなくなる。
健康保険法３７条も，任意継続被保険者となる申出は，被保険者の資格を喪失した日から２０日以内にしなければならないとし，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，任意継続被保険者とならなかったものとみなすと定めている。
任期満了議員の秘書には，これとは別に，次の特例がある。
秘書給与法附則１６項は，国会議員の任期が満限に達し，又は衆議院が解散されたことにより議員秘書を退職し，健康保険の被保険者の資格を喪失した者は，その任期満限等の日の翌日に，任意継続被保険者となる申出をしたものとみなすと定める。
ただし，任期満限等の日の翌日から起算して７日を経過する日までの間に，任意継続被保険者とならない旨の申出をした者は，みなされない。
しおりは，これを「みなし任継」と呼び，特段の手続をとることなく任意継続被保険者となる申出をしたものとみなされると案内している。
みなし任継の保険料は，しおりによれば，任期満了後に支払われる期末手当から，事業主負担分相当額も含めて徴収される。
みなし任継者が，任期満了日の属する月又はその翌月で，かつ４０日以内に再び秘書になった場合は，先に徴収した事業主負担分に相当する保険料が返還される。
附則１７項は，これに対応して，みなし任継により任意継続被保険者となった者が，任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となり，期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で，任期満限等の日の翌日以降も引き続き在職したものとみなされることとなったときは，衆議院又は参議院が，その任期満限等の日の属する月分の任意継続被保険者の保険料額の２分の１を負担すると定めている。
みなし任継者の保険給付等は，通常の任意継続被保険者と同じである。
再び秘書となる予定がなく，みなし任継者となることを希望しないときは，議員課に申し出る（しおり）。
申出の期限は，附則１６項の７日である。
７日と，再び秘書になるかどうかを判断する４０日とは，別の期間であるから，混同しない。
第３ 厚生年金と厚生年金基金
厚生年金についても，同じ趣旨の特例がある。
しおりによれば，任期満了日の属する月又はその翌月で，かつ４０日以内に資格を取得することとなった場合には，厚生年金の被保険者及び厚生年金基金の加入員の資格が引き続いたものとみなされる。
これらの特例は，衆議院の解散による退職後，解散の日の属する月又はその翌月で，かつ４０日以内に参議院議員の秘書に採用され，資格を取得した場合にも適用される。
秘書給与法附則１８項，１９項は，その仕組みを次のように定める。
国会議員の任期満限等により議員秘書を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し，任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となって資格を取得した者のうち，期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で引き続き在職したものとみなされるもの（継続秘書被保険者）について，衆議院又は参議院が，その任期満限等の日の属する月分の厚生年金保険料相当額を，任期満限等の日の属する月の翌月末日までに，厚生年金保険の実施者である政府に納付する。
この納付をしたときは，継続秘書被保険者は，任期満限等の日の翌日において被保険者の資格を失わず，その日から再び議員秘書となった日の前日までの間，引き続き被保険者であったものとみなして，厚生年金保険法，国民年金法その他の法令の規定が適用される。
第４ 選挙後の確認
選挙の後は，秘書本人と議員の事務所が，次の事項を確認する。
① 任期満了日と，任期満了日の属する月又はその翌月（４０日以内の再採用の見込み）
② 再び同じ議員の秘書となるか，他の議員の秘書となるか，又は秘書にならないか
③ みなし任継を希望しない場合の，７日以内の申出の要否
④ 再び秘書とならない場合の，保険料の負担と，他の健康保険の加入手続
期末手当の前払いの調整や，退職手当の支給の有無にも，４０日という期間が関係する。
それぞれの手続は，議員課に確認する。
第５ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 国会議員の秘書の給与等に関する法律（e-Gov法令検索） 附則１６項から２０項。
③ 健康保険法（e-Gov法令検索） ３７条。
④ 公設秘書の給与と手当―給料表，業務調整手当，通勤手当と住居手当（AI作成）
⑤ 公設秘書の退職手当と失業給付―退職票，求職申込み，６５歳前後と期間延長（AI作成）
⑥ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説