日銀の金融政策決定会合は，日本銀行の政策委員会が，政策金利に関わる金融市場調節方針などを決める会合である。
結果をすぐに知りたいときは会合当日の決定文，議論や賛否の内訳を確かめたいときは後日公表される「主な意見」や議事要旨を見る。
２０２６年１１月８日現在，次回の定例会合は１２月１７日・１８日の予定である。
日程と各会合の資料は，日本銀行「金融政策決定会合の運営」で確認できる。
第１ 金融政策決定会合では誰が何を決めるか
１ 政策委員会が議案ごとに議決する
金融政策決定会合は，日銀の政策委員会の会合のうち，金融政策に関する事項を扱う会合である。
日本銀行法第１５条第１項は，金融市場調節の方針のほか，基準割引率・基準貸付利率，準備預金制度の準備率，経済・金融情勢に関する基本的見解などを政策委員会の議決事項としている。
同じ政策委員会でも，それ以外の事項を扱う会合は，政策委員会議事規則で「通常会合」と区別されている。
政策委員会の定数は総裁１人，副総裁２人，審議委員６人の計９人である。
議長は委員の互選で決まり，日銀では総裁が務めている（日本銀行法第１６条）。
会議を開いて議決するには，議長が出席し，現に在任する委員の総数の３分の２以上が出席する必要がある。
議事は出席委員の過半数で決し，可否同数のときは議長が決する（同法第１８条）。
委員の任命に関する両議院の同意については，国会同意人事を参照されたい。
２ 定例会合は年８回。臨時会合も開ける
日本銀行法施行令第９条は，相当な間隔をおいて年８回招集することを常例としている。
定例会合は各回２日間で，開催予定日は変更される場合がある。
議長が必要と認めたときや，在任委員の３分の１以上が招集を求めたときは，臨時会合を開ける（日本銀行法第１７条，政策委員会議事規則第１０条）。
２０２０年５月２２日のように，１日で開かれた臨時会合もある。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか？ いつ開催されるのですか？」／２０２０年５月２２日臨時会合の議事要旨
第２ 政府は出席・提案・延期の要求ができる
日本銀行法第３条は金融調節における日銀の自主性を尊重すると定め，第４条は政府と密に連絡し，十分に意思疎通を図るよう求めている。
財務大臣と経済財政政策担当大臣（同大臣が置かれていない場合は内閣総理大臣），又はそれぞれの指名する職員は，必要に応じて会合に出席できる。
政府側は意見を述べ，議案を提出し，議決を次の会合まで延期するよう求めることができる。
政府側に議決権はなく，延期の要求を受け入れるかは政策委員会が議決する（同法第１９条）。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか？ いつ開催されるのですか？」
２０００年８月１１日のゼロ金利政策の解除をめぐる会合では，当時の大蔵省と経済企画庁の出席者が，解除案の議決を次回会合まで延期するよう求めた。
政策委員会は延期の求めを賛成１，反対８で否決した後，金融市場調節方針を採決した。
この１対８は延期するかどうかの票数であり，解除案そのものの票数は同日の議事要旨で別に確認できる。
２０００年８月１１日会合の議事要旨
第３ 結果は何時に出るか。公表資料の読み分け
結果は会合終了後に速やかに公表され，政策金利を据え置く場合も決定文が出る。
日銀は結果を会合の終了に合わせて公表するため，毎回正午に出ると決められているわけではない。
総裁会見の開始予定は日本銀行「公表予定」，会見記録は金融政策決定会合の運営で確認できる。
以下の時刻は日本時間である。
１ 会合当日と翌営業日に読む資料
①決定文では，金融市場調節方針，採決結果，その他の決定事項などを確認できる。
公表時刻の実績と，新しい方針が適用される日は，決定文の末尾や注記でそれぞれ確認する。
②総裁会見では，総裁が決定の背景を説明し，記者の質問に答える。
当日の会見と，原則翌営業日に掲載される会見記録は，日銀の日程表で別に確認できる。
③展望レポートでは，経済・物価の見通し，リスク，金融政策運営の考え方を確認できる。
通常は１月，４月，７月，１０月の年４回で，基本的見解は会合終了後直ちに，背景説明を含む全文は原則として翌営業日の１４時に公表される。
日本銀行「金融政策決定会合の運営」
２ 後日，意見の幅・議事の経過・発言者を調べる資料
①「主な意見」は，政策委員と政府出席者が会合で述べた意見をそれぞれ要約して提出し，議長が項目別に編集したものである。
議事規則では会合の１週間後が目途で，日銀の案内では原則６営業日後，公表時刻は原則８時５０分である。
無記名の項目から発言者や採決の票数を割り出すことはできない。
２０２０年５月２２日の臨時会合では，次回の定例会合までの期間が短いことなどから，この資料を作成しなかった。
２０２６年９月会合の「主な意見」脚注１／２０２０年５月２２日臨時会合の議事要旨Ⅶ
②議事要旨では，出席者，報告と討議の概要，議案ごとの議決結果などを確認できる。
通常は次の定例会合で承認され，日銀の案内では承認の３営業日後の８時５０分に公表されるのが原則である。
臨時会合分は次の定例会合に提出することが困難な場合，次々回に提出される。
したがって，会合の日から一律に「何日後」と数えるより，日銀の日程表の議事要旨欄を見る方が確実である。
日本銀行「金融政策決定会合の議事要旨や議事録は、いつ公表されるのですか？」
③議事録は，発言者を明示し，原則として発言を逐語で記録する。
各会合から１０年経過後に，半年分ずつまとめて年２回公表される。
作成時の表現整理や公表対象からの除外もあり得る。
日本銀行「金融政策決定会合議事録作成要領」／同「金融政策決定会合議事録等公表要領」
第４ 実例１ ２０２６年９月会合の資料を突き合わせる
２０２６年９月１７日・１８日の会合では，日銀は無担保コールレート（翌日物）を１．２５％程度で推移するよう促す方針を，賛成７，反対２で決めた。
９月１８日の決定文「金融市場調節方針の変更について」の第１項で票数を，注記で新方針の適用日が９月２４日であることを確認できる。
発表日と適用日は別である。
１０月１日公表の「主な意見」のⅡには，利上げを適切とする見方と据置きを支持する見方が並ぶ。
どの委員が市場調節方針に賛成・反対したかを確かめるには，１１月５日公表の議事要旨のⅥ１を見る。
さらにⅥ４を見ると，対外公表文の文面の一部に反対した委員の見解が脚注に記載され，その脚注を含む公表文自体は全員一致で決まっていることが分かる。
同じ会合の資料で７対２と全員一致が並んでいたら，それぞれの採決がどの議案についてのものかを確認すればよい。
第５ 実例２ ２０２６年１０月の結果と次回予定
２０２６年１０月２９日・３０日の会合では，短期金利の調節方針を１．２５％程度で維持することが賛成８，反対１で決まった。
無担保コールレートを１．５％程度で推移させる議案は否決された。
ＥＴＦの売却ペースの見直しは別の議案として全員一致で決まった。
この回の決定文は３０日の１２時０２分に公表され，総裁会見は同日１５時３０分に始まった。
会見記録は１１月２日付で掲載されている。
１０月３０日「当面の金融政策運営について」／１０月３０日の総裁記者会見記録
２０２６年１１月８日現在，１０月会合の「主な意見」は１１月１０日，議事要旨は１２月２３日の公表予定で，いずれも８時５０分が予定時刻である。
次回定例会合は１２月１７日・１８日，総裁定例会見は１８日１５時３０分開始の予定である。
公表予定は変更される場合があるため，確認したい会合の開催日と資料名を日銀の一覧で照合するとよい。
日本銀行「金融政策決定会合の運営」／日本銀行「公表予定」