目次第1 設置前に決めること1 防犯の目的と撮影の範囲2 従来型カメラの表示と利用目的第2 顔識別・従業者の監視を追加するとき1 顔識別機能を通常の録画と区別する2 従業者の監視に関するルール3 職場の監視を問題とした労働委員会命令4 自衛目的の記録と保存・共有を分ける5 不在中の録音と自らの会話の録音を分ける第3 保存期間と証拠保全1 一律の日数ではなく必要性から決める2 映像とログを別に保全する第4 クラウド契約とアクセス管理1 契約前に確認する項目2 閲覧権限と委託先の確認3 カメラ・録画機・ルーター自体を管理する第5 導入・変更時の確認と資料の範囲1 導入前に行う試験2 現行法と改正法を区別する3 関連記事
第1 設置前に決めること
1 防犯の目的と撮影の範囲
防犯カメラを導入するときは,機器の価格や画質だけでなく,何を防ぎ,どの場所を撮影し,誰が映像を確認するかを先に決める必要がある。本記事は,店舗や法律事務所での設置・運用を扱う。映像を警察や弁護士へ提供するときの判断は,防犯カメラ映像を警察・弁護士に提供するときで別に説明している。
実務上は,入口,駐車区画,レジ周辺等について,撮影によって確認したい事実を一つずつ書き出すとよい。例えば,無断駐車への対応なら,車両の出入りと駐車位置の確認が目的になる。隣家の室内や必要のない道路部分まで撮ることを当然の前提にせず,画角の変更やマスキングを検討する。これは目的に沿った運用設計の提案であり,全ての施設に同一の画角を義務付ける趣旨ではない。
法律事務所では,相談者の来訪自体や相談内容に配慮し,面談室の撮影・録音を受付の防犯と一緒に決めないことが大切である。音声が必要な理由,録音される場所,閲覧者,保存期間を別に検討し,必要性を説明できなければ録音機能を停止する運用を検討する。「防犯カメラ作動中」という表示だけで,あらゆる会話の録音や利用が許されるわけではない。
弁護士法23条は,職務上知り得た秘密の保持を弁護士の権利・義務として定めている。相談内容を録音する場合は,個人情報保護だけでなく守秘義務との関係も確認する。実務上の提案として,受付の防犯記録と相談の記録を分け,必要な場合には録音の目的,範囲,保存,閲覧者及びクラウド事業者のアクセスを具体的に説明し,録音を止めて相談できる方法も検討する。以下の職場の事例は法律相談室を直接扱うものではなく,相談室の常時録音の適法性を保証しない。
2 従来型カメラの表示と利用目的
個人情報保護委員会のカメラに関するQ&AQ1-13によれば,個人を識別できる画像を取得する場合は,利用目的を特定し,その範囲で利用する必要がある。設置状況から防犯目的が明らかな場合には利用目的の通知・公表の例外がある一方,撮影されることを容易に認識できない場合には,認識できるようにする措置が必要である。認識できる設置状況でも,掲示等を行うことが望ましいとされている。
入口の掲示,施設のウェブサイト及び運用規程の内容をそろえ,運用主体,目的及び問合せ先を案内すると,利用者からの質問に対応しやすい。表示が実際の運用と一致しているかを,導入時だけでなく,機能追加時にも確認する。
第2 顔識別・従業者の監視を追加するとき
1 顔識別機能を通常の録画と区別する
前記Q&AのQ1-14は,顔識別機能を使う場合,その使用を利用目的に明らかにし,通知又は公表を行う必要があると説明している。同Q1-15によれば,防犯目的で取得した画像や顔特徴データをマーケティング等の商業目的に転用するときは,事前の本人同意が必要になる。
導入判断では,「録画だけ」「顔を照合して通知」「来店分析」の機能を分けて確認する。防犯用の顔照合に登録する対象,登録理由の記録,誤登録の訂正,解除の判断者も決めておく。単に不審に見えたという担当者の印象だけで登録を広げる運用は避けるべきである。
2 従業者の監視に関するルール
個人情報保護委員会Q5-7は,個人データの取扱いに関する従業者の監督としてモニタリングを行う場面について,目的の特定・明示,責任者と権限,運用ルール及び適正な実施の確認を挙げている。重要事項について労働組合等への通知・必要に応じた協議や従業者への周知が望ましいとも説明している。
このQ&Aは,全ての職場監視の適法性を一括して認める資料ではない。社内不正の調査で映像を使う場合は,調査の対象期間と場所を絞り,関係のない映像へのアクセスを制限する。勤怠評価や懲戒に用いるなら,撮影目的との関係,規程,説明及び調査の相当性を別に検討する必要がある。調査の進め方は,社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査も参照されたい。
3 職場の監視を問題とした労働委員会命令
鹿児島県労働委員会平成26年1月9日命令〔平成24年(不)第2号〕は,組合員の職場を映すカメラ等について,画角・録音機能,説明,設置時期,労使関係及び主張された目的との整合性を検討し,組合員の行動監視を目的とする不利益取扱いを認定した。救済は,対象の7台について団体交渉に応じること等と,うち3台について一定の措置まで使用しないことを含む。全ての職場カメラの禁止や,7台全部の撤去を一律に命じたものではない。
これは裁判所の判決ではなく,労働委員会の命令である。防犯・事故防止という名目や事前の表示だけで判断せず,実際の撮影対象と監視の程度を確認する必要がある,という実務上の学びになる。カメラ配置図,必要性を示す事故等の記録,音声・ズーム機能の設定及び閲覧場所も,設置の検討資料として残すとよい。
4 自衛目的の記録と保存・共有を分ける
京都地裁令和6年5月14日判決〔令和2年(ワ)第1858号〕は,労働者が自衛目的で行った限られた範囲・期間の撮影や,自らの会話の無断録音について,その事案の就業規則上の懲戒事由には当たらないとした。一方,削除を指示された動画を削除したと偽り,第三者もアクセスできる共有サーバー内に保存した点は,懲戒事由に当たるとした。判決全体では,ほかの非違行為も踏まえて懲戒解雇を有効としている。
無断撮影・録音が一般に適法であるとか,一定期間以内なら問題がない,という判断ではない。記録の目的,撮影・録音の範囲,規程・指示に加え,その後の保存先,共有及び報告を別々に評価することが重要である。証拠を残す必要がある場合も,アクセスを制限した保全方法や削除指示への対応を個別に検討し,虚偽報告によって解決しようとしない。
5 不在中の録音と自らの会話の録音を分ける
大阪地裁令和5年12月7日判決〔令和3年(ワ)第6483号・令和4年(ワ)第350号,判例時報2612号55頁,判例秘書L07851277〕は,自分がいない間の従業員休憩室に録音機を置き,約4か月にわたり20回,1回約3時間,会話を広く秘密録音した証拠(甲6)を排除した。休憩室の利用状況,録音の方法・範囲等を踏まえてプライバシーを著しく侵害し,証拠として採用することが訴訟上の信義則に反すると判断したものである。
同じ判決は,別の従業員が自分の参加する会話を自衛目的で録音した証拠(甲8)については,侵害の程度や証拠の重要性等を検討して採用した。秘密録音という名称だけで一律に決めず,録音者が会話に参加しているか,場所,期間,対象,目的,取得の経緯及び立証上の必要性を具体的に確認する必要がある。
また,不在中の休憩室を録音した者には,録音に関するプライバシー侵害による慰謝料として,相手2名それぞれに5万円が認められた。証拠として使えるか,取得行為が不法行為になるか,就業規則上の懲戒事由に当たるかは,分けて検討する。甲8を採用したことは,自分の会話なら常に適法であるとか,録音者の損害賠償責任が一切ないと判断したという意味ではない。この事例も,法律相談室の常時録音を直接扱うものではない。
第3 保存期間と証拠保全
1 一律の日数ではなく必要性から決める
個人情報保護委員会Q5-4は,個人情報保護法22条に基づき,利用の必要性を考慮して保存期間を設定し,不要になった個人データを遅滞なく消去するよう努める必要があると説明している。「法律上,防犯映像は全て30日保存しなければならない」という整理にはならない。
(続きを読む...)店舗・法律事務所に防犯カメラを設置するとき―画角,録音,顔識別,保存期間及びクラウド契約(AI作成)