目次第1 この記事の対象と要点第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例1 学納金不返還特約2 LPガス供給契約の残存費用条項3 配管の付合・所有権と契約の表題4 現行法と主張立証責任第3 消費者契約法10条に関する最高裁判例第4 消費者契約法12条に関する最高裁判例第5 その他の関連最高裁判例第6 実務上の留意点第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の対象と要点
1 対象と基準日
本記事は,消費者契約法又は同法の差止請求制度に関し,最高裁判所が法的判断を示した主な裁判例を,令和8年9月22日現在で整理するものである。
最高裁判所ウェブサイトに掲載された判例情報及び判決全文を基準とし,判決時の条文と現行法の条文番号が異なる場合はその対応も示す。
2 要点
最高裁判例は,同じ条文を扱っていても,契約の種類,条項の文言,解除の時期,対価関係及び事業者の運用等の具体的事情を前提としている。
したがって,「解約金条項は無効である」,「更新料条項は有効である」といった抽象的な結論だけを切り出すことはできず,自己の契約と判決の事実関係を対比する必要がある。
既存の最高裁判例のうち,特に注意すべきものは,最高裁令和7年12月23日判決がLPガス供給契約の残存費用条項を旧9条1号により全部無効としたこと,最高裁令和4年12月12日判決が家賃債務保証業者の無催告解除条項及び明渡し擬制条項を10条により無効としたことである。
具体的な困り事から判例を探す場合は,次の点を手掛かりにするとよい。
困り事判例で確認する点入学辞退後に学納金が返らない入学金と授業料等,解除時期,専願等の事情を区別する。第2の1を参照されたい。LPガスの設備費用を請求された残存費用条項の性質と平均的損害,設備の付合・所有権を別々に確認する。第2の2・3及び設備費用の個別解説を参照されたい。賃貸借の更新料や敷引きを争いたい金額だけでなく,条項の明確性,賃料,契約期間及び不利益等を確認する。第3の1・2を参照されたい。保証会社から契約終了や退去を求められた賃貸人と保証会社の地位,問題とされた条項及び法定手続との関係を確認する。第3の3を参照されたい。
判例が特定の条項を無効としたことは,同じ名称の契約や費用が常に全て無効になることを意味しない。
逆に,有効とされた判例があっても,金額や条項,契約の経緯が異なる事件へそのまま一般化することはできない。
第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例
1 学納金不返還特約
大学等の入学辞退に伴う学納金の返還をめぐり,最高裁は,入学金と授業料等を区別し,解除の時期,推薦入試における専願の約束,入学式の無断欠席に関する記載,大学職員の説明及び定員補充の可能性等を考慮している。
裁判例
主な判断
最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1158号・民集60巻9号3437頁)
在学契約,入学金及び学納金不返還特約の性質を示した基本判例である。原則として,3月31日までに在学契約が解除された場合,大学に生ずべき平均的な損害は存しないとした。
最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1437号・民集60巻9号3597頁)
入学式の無断欠席を入学辞退とみなす旨等が入学手続要項に書かれている場合,無断欠席は原則として黙示の解除の意思表示に当たり,入学式の日までに解除された場合の授業料等不返還特約を全部無効とした。
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