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消費者・個人情報

医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点(AI作成)

第1 この記事が扱う対象と時点

1 「同意なく使われる」という問いが指す3つの層

2 対象範囲と検討の時点

第2 現行法がすでに認めている同意によらない医療情報の利用

1 個人情報保護法上の要配慮個人情報と学術研究目的の例外

2 次世代医療基盤法のオプトアウトの仕組み

3 2022年の約9万5千人分の通知漏れ事案

第3 次世代医療基盤法の制定・改正時に何が争われたか

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令和8年改正個人情報保護法に基づき,民間企業の個人情報保護規程で対応が必要な事項(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と改正期限1 令和10年7月17日は一律の施行日ではない2 令和9年1月17日までに先行させる対応がある第2 個人情報保護規程を改定する基本方針1 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である2 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける3 高リスク処理を漏えいだけで判断しない第3 全社共通で先に見直す事項1 責任者・データ台帳・高リスク案件の承認2 従業者の禁止行為とアクセス権限3 漏えい等・行政対応・課徴金の証拠第4 取扱いがある企業に必要となる特則1 同意例外と統計・AI2 16歳未満・未成年者と特定生体個人情報3 委託・連絡可能情報・オプトアウト提供4 本人同意の例外は,処理の種類と要件を分けて確認する第5 規程以外に同期して改定する文書とシステム1 規程だけを書き換えても対応は完了しない2 期限を五段階に分ける第6 規程と運用の実効性に関係する裁判例1 取得時の合理的期待を重視した最高裁平成15年9月12日判決2 アクセス権限の運用を問題とした大阪地裁平成18年5月19日判決3 漏えい後の損害審理を求めた最高裁平成29年10月23日判決第7 下位規範公表後の最終作業1 現時点で確定していない事項2 最終版を発効させる順序第8 出典・参考資料1 法令・国会資料2 個人情報保護委員会資料3 裁判例4 文献・ウェブ資料
第1 この記事の対象と改正期限
1 令和10年7月17日は一律の施行日ではない
本記事は,令和8年7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)について,民間企業が個人情報保護規程,個人データ取扱規程及び関係する手順・契約をいつまでにどう改定すべきかを扱う。「令和10年7月17日まで」という日付で調べる場合にも,同日が法律上の一律の施行日ではないことが出発点となる。

改正法附則1条本文は,主要規定を「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行すると定める。
令和8年11月18日時点で,この主要施行日を確定した政令は確認できていない。
e-Govの未施行改正の反映予定日と,政令による施行日の決定は区別する必要がある。
令和10年7月17日を一律の完成期限と置くことも適切ではなく,実際の政令日までに規程,表示,契約及びシステムを実働させる準備を進めることが必要である。

e-Gov法令検索の未施行改正を含む個人情報保護法を参照されたい。

2 令和9年1月17日までに先行させる対応がある
主要な刑事罰改正は,公布の日から6月を経過した令和9年1月17日に先行して施行される。個人情報データベース等の不正提供等罪では加害目的の行為が追加され,法定刑が引き上げられるほか,詐欺,不正アクセスその他の情報管理を害する行為による個人情報の不正取得罪が新設される(改正後180条1項。2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)。法人に対する1億円以下の罰金は,現行法でも個人情報データベース等の不正提供等罪に設けられており(現行184条1号),改正後もこの罪等について維持される(改正後185条1号)。新設の不正取得罪について法人に科される罰金は,各本条の罰金刑(100万円以下)である(同条2号)。

したがって,企業は,主要規定の施行日を待たず,令和9年1月17日までに,従業者の不正取得,無断持出し,目的外提供,盗用,認証情報の共有及び権限回避を禁止する条項を点検し,退職・異動時のアクセス権限抹消,違反兆候の即時報告,証拠保全,懲戒,誓約及び研修を同期させるべきである。これは改正法が特定名称の社内規程を直接強制するという意味ではなく,先行施行される犯罪類型を現場の行動規範と統制へ落とし込むための対応である。

本記事は一般的な情報提供を目的とする。実際の規程改定では,企業の現行規程,データフロー,業法,認定個人情報保護団体の指針,国外法及び労使手続を別途確認する必要がある。
第2 個人情報保護規程を改定する基本方針
1 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である
現行の個人情報保護法23条は,個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずることを求める。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)10-2は,取得,利用,保存,提供及び削除・廃棄の各段階について,取扱方法,責任者・担当者及びその任務等を定める個人データ取扱規程を,具体的な取扱規律の例として示している。

法律は,全企業に同じ名称と様式の「個人情報保護規程」を置くことまで一律に求めてはいない。しかし,担当者が各段階で何を行い,誰が承認し,何を記録するかという規律は必要である。既存の一規程に全てを集約する方法もあるが,本則に原則・責任・承認を置き,こども,生体情報,統計・AI,委託,事故及び本人請求を別則や手順書へ分ける方法の方が,未確定の下位規範や事業変更に対応しやすい。
2 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける
全ての企業が全ての改正条項を規程へ書き込む必要はない。自社の取扱いを確認した上で,次の四区分に分けると,規程が過剰又は不足になることを避けられる。

対応区分
意味
主な事項

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消費者契約法に関する最高裁判例(AIリライト)

目次第1 この記事の対象と要点第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例1 学納金不返還特約2 LPガス供給契約の残存費用条項3 配管の付合・所有権と契約の表題4 現行法と主張立証責任第3 消費者契約法10条に関する最高裁判例第4 消費者契約法12条に関する最高裁判例第5 その他の関連最高裁判例第6 実務上の留意点第7 関連記事第8 出典

第1 この記事の対象と要点
1 対象と基準日

本記事は,消費者契約法又は同法の差止請求制度に関し,最高裁判所が法的判断を示した主な裁判例を,令和8年9月22日現在で整理するものである。
最高裁判所ウェブサイトに掲載された判例情報及び判決全文を基準とし,判決時の条文と現行法の条文番号が異なる場合はその対応も示す。

2 要点

最高裁判例は,同じ条文を扱っていても,契約の種類,条項の文言,解除の時期,対価関係及び事業者の運用等の具体的事情を前提としている。
したがって,「解約金条項は無効である」,「更新料条項は有効である」といった抽象的な結論だけを切り出すことはできず,自己の契約と判決の事実関係を対比する必要がある。

既存の最高裁判例のうち,特に注意すべきものは,最高裁令和7年12月23日判決がLPガス供給契約の残存費用条項を旧9条1号により全部無効としたこと,最高裁令和4年12月12日判決が家賃債務保証業者の無催告解除条項及び明渡し擬制条項を10条により無効としたことである。

具体的な困り事から判例を探す場合は,次の点を手掛かりにするとよい。

困り事判例で確認する点入学辞退後に学納金が返らない入学金と授業料等,解除時期,専願等の事情を区別する。第2の1を参照されたい。LPガスの設備費用を請求された残存費用条項の性質と平均的損害,設備の付合・所有権を別々に確認する。第2の2・3及び設備費用の個別解説を参照されたい。賃貸借の更新料や敷引きを争いたい金額だけでなく,条項の明確性,賃料,契約期間及び不利益等を確認する。第3の1・2を参照されたい。保証会社から契約終了や退去を求められた賃貸人と保証会社の地位,問題とされた条項及び法定手続との関係を確認する。第3の3を参照されたい。

判例が特定の条項を無効としたことは,同じ名称の契約や費用が常に全て無効になることを意味しない。
逆に,有効とされた判例があっても,金額や条項,契約の経緯が異なる事件へそのまま一般化することはできない。

第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例
1 学納金不返還特約

大学等の入学辞退に伴う学納金の返還をめぐり,最高裁は,入学金と授業料等を区別し,解除の時期,推薦入試における専願の約束,入学式の無断欠席に関する記載,大学職員の説明及び定員補充の可能性等を考慮している。

裁判例
主な判断

最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1158号・民集60巻9号3437頁)
在学契約,入学金及び学納金不返還特約の性質を示した基本判例である。原則として,3月31日までに在学契約が解除された場合,大学に生ずべき平均的な損害は存しないとした。

最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1437号・民集60巻9号3597頁)
入学式の無断欠席を入学辞退とみなす旨等が入学手続要項に書かれている場合,無断欠席は原則として黙示の解除の意思表示に当たり,入学式の日までに解除された場合の授業料等不返還特約を全部無効とした。

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