法律情報・デジタル化

目次

第１　対象と確認範囲

１　この記事で確認できるもの
２　リンクの見方と利用条件

第２　令和４年以降の裁判所時報

📜 裁判所時報（令和８年）
📜 裁判所時報（令和７年）
📜 裁判所時報（令和６年）
📜 裁判所時報（令和５年）
📜 裁判所時報（令和４年）

第３　市販紙版の終了と電子版への移行

１　第１７８０号までの市販紙版
２　第１７８１号以降の電子版

第４　４月１５日号の裁判官人事

１　第１８８４号で確認した掲載範囲
２　編集マニュアルから分かること
３　人事情報を読む際の限界

（続きを読む...）令和４年１月１日以降の裁判所時報（AIリライト）

目次
第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
第２　関連記事その他

第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
２０２１年１２月号
１　最高裁令和３年３月２日判決の判示事項
・　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
２　最高裁令和３年３月２５日判決の裁判要旨
・　民訴法１１８条３号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない。
３　最高裁令和２年１月３１日判決の裁判要旨
・　上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与した違法があるという破棄事由の性質，被告事件の内容，審理経過等本件事情の下では，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
２０２１年１１月号
１　最高裁令和２年２月２５日判決の判示事項
①　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合
②　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法
③　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
２　最高裁令和２年７月２日判決の裁判要旨
・　法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。
・　この判決と前期損益修正の関係については，前期損益修正－会計上の誤謬訂正と税務上の年度帰属（AI作成）参照。
３　最高裁令和２年１２月２２日判決の判示事項
①　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責を受けるための要件
②　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責が否定された事例
４　最高裁令和３年１月２６日判決の裁判要旨
・　債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，会社法６７６条各号に掲げる事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない。
５　最高裁令和３年１月２９日判決の判示事項
・　自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
２０２１年１０月号
１　最高裁令和２年３月２４日決定の裁判要旨
・　検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。

（続きを読む...）ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）

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第１　最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧令和８年の最高裁判所大法廷の判決（１本）令和７年の最高裁判所大法廷の判決及び決定（０本）令和６年の最高裁判所大法廷の判決（１本）令和５年の最高裁判所大法廷の判決・決定（４本。ただし，実質３本）令和４年の最高裁判所大法廷の判決令和３年の最高裁判所大法廷の判決（１本）令和３年の最高裁判所大法廷の決定（１本）令和２年の最高裁判所大法廷の判決（３本。ただし，実質２本）令和２年の最高裁判所大法廷の決定（１本）平成３１年・令和元年の判決及び決定（０本）平成３０年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）平成３０年の最高裁判所大法廷の決定（１本）平成２９年の最高裁判所大法廷の判決（５本。ただし，実質４本）平成２８年の最高裁判所大法廷の決定（１本）平成２７年の最高裁判所大法廷の判決（５本，ただし，実質４本）平成２６年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）平成２５年の最高裁判所大法廷の判決・決定（３本。ただし，実質２本）平成２４年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）平成２３年の最高裁判所大法廷の判決・決定（４本。ただし，実質３本）平成２２年の最高裁判所大法廷の判決（２本）平成２１年の最高裁判所大法廷の判決（２本）平成２０年の最高裁判所大法廷の判決（３本。ただし，実質２本）平成１９年の最高裁判所大法廷の判決（１本）平成１８年の最高裁判所大法廷の判決（２本）平成１７年の最高裁判所大法廷の判決（３本）平成１６年の最高裁判所大法廷の判決（２本）平成１５年の最高裁判所大法廷の判決（１本）平成１４年の最高裁判所大法廷の判決（２本）平成１３年の最高裁判所大法廷の判決・決定（２本）第２　大法廷回付１　最高裁判所裁判事務処理規則９条２　書記官室の事務３　大阪空港訴訟における大法廷回付第３　徴する判決の問題点第４　関連記事その他

R030510 最高裁の理由説明書（最高裁判所事務総局総務局第一課が保有している，最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項の事務処理要領）を添付しています。 pic.twitter.com/TUyf80hrvS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 23, 2021

本記事は平成１３年以降の最高裁判所大法廷の判決・決定を年別に案内し，大法廷回付に関する資料を掲載する。年別の本数表示は本記事の整理方法によるもので，同日複数の裁判と実質的な事件数を区別している。個々の判断はリンク先の裁判書で確認されたい。大法廷と小法廷の構成・定足数及び回付の基本条件は，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方にまとめている。

令和７年７月の参院選に関する一票の格差訴訟１６件については，共同通信の令和８年１０月７日付報道（https://news.livedoor.com/article/detail/32511218/）によれば，同日に大法廷で弁論が開かれ，結審した。
令和８年１０月１６日更新の最高裁判所開廷期日情報（https://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html）には，１６件について同年１１月１１日の大法廷判決期日が掲載されている。
判決期日の指定は判決の言渡しとは異なるため，以下の言渡し済みの判決・決定の本数には加えていない。
弁論・結審と争点の整理は，２０２５年参院選の一票の格差訴訟１６件が結審―最高裁大法廷の２０２６年１０月７日弁論と争点を参照されたい。

同性同士の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定の憲法適合性が争われた６件の訴訟については，時事通信の令和８年３月２５日付報道によれば，最高裁第３小法廷が同日に審理を大法廷へ回付した。
これも判決・決定の言渡しではないため，以下の判決・決定の本数には加えていない。
本記事に追記した令和８年１０月１６日の時点で，弁論期日が指定されたことを示す公表資料は確認できていない。
高裁判決の判断内容の比較は，同性婚訴訟の高裁判決の比較―違憲４件・合憲１件の判断内容，国家賠償及び最高裁大法廷への回付にまとめている。

受刑者の選挙権及び国民審査権をめぐる事件については，最高裁判所広報課の公式事件概要（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/jiangaiyou_06_193.pdf）が，規定の憲法適合性と立法不作為に関する国家賠償責任を主要な争点としている。
請求の内容と原審判断は，受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断にまとめている。
この事件案内は，以下の言渡し済みの判決・決定の一覧とは区別して掲載している。

第１　最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

事件のテーマから探す場合は，次の案内表から該当する年の判決・決定へ進むことができる。
個々の判断内容と裁判書へのリンクは，年別一覧で確認されたい。

探したい事件・テーマ判決・決定の年月日本文の案内先旧警備業法の警備員欠格条項令和８年２月１８日判決令和８年旧優生保護法令和６年７月３日判決令和６年性別取扱変更の生殖不能要件令和５年１０月２５日決定令和５年在外国民の国民審査権令和４年５月２５日判決令和４年
令和８年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
◯最高裁大法廷令和８年２月１８日判決の判示事項
１　令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法２２条１項及び１４条１項
２　国会が令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

令和７年の最高裁判所大法廷の判決及び決定（０本）

令和６年の最高裁判所大法廷の判決（１本）

（続きを読む...）最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

目次
１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
２　関連記事その他

１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
◯裁判所の情報化と情報セキュリティについて（平成３０年４月の弁護士任官者実務研究会の配布資料）によれば，裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツは以下のとおりです。

①　最高裁各局課等からのお知らせ
法律・政令・規則等の制定や改正等の情報，情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など，広く職員が共有する必要のある記事が掲載されている。記事に付されたID番号のほか，記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできる。
②　高地家簡裁掲示板
全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり，本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか，本庁支部間等の情報共有に使用されている。
③　裁判集等データベースⅡ
最近の主な最高裁判所の判決等や，最高裁判所判例集，最高裁判所裁判集及び高等裁判所判例集に登載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベース
④　規則集等データベースⅡ
最高裁判所の規則，規程，通達，通知等を検索できるデータベース
⑤　事件情報データベース
事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツ
・　民事情報データベース（ミンフォ）
・　刑事情報データベース（ケイフォ）
・　行政・労働・知財情報データベース(G-desk)
・　家事・少年情報データベース(Famil*in)
⑥　司法研修所情報データベース（ケンサン）
裁判官研修の予定と概要，研修の講演録や参考資料，CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等， 自己研さんに資する情報が多数掲載されている。

２　関連記事その他
(1)　令和５年１０月，J・NETポータルはCourtsポータルに移行しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画

（続きを読む...）裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）

目次

第１　掲載資料の対象と読み方１　令和７年９月の新旧２種類の報告書２　指標と集計範囲の違い第２　アクセスレポート（令和７年９月以降）１　令和８年２　令和７年第３　運用支援報告書（令和元年５月～令和７年９月）１　令和７年２　令和６年３　令和５年４　令和４年５　令和３年６　令和２年７　令和元年第４　運用支援報告書（平成２７年～平成３１年４月）第５　構築・移行・運用保守等の契約資料第６　関連記事と出典
第１　掲載資料の対象と読み方

本記事は，平成２７年１月以降の裁判所ウェブサイトの運用支援報告書と，令和７年９月以降のアクセスレポートを探すための資料一覧である。
リニューアル前後で報告書の形式・集計期間・指標が異なるため，同じ「９月分」でも区別して読む必要がある。
以下は令和８年１０月１８日時点で本記事から参照できる資料であり，裁判所が作成した報告書を全て網羅したことを意味しない。

１　令和７年９月の新旧２種類の報告書
掲載資料集計期間主な指標NTTデータの運用支援報告書・令和７年９月分令和７年９月１日～１８日アクセス件数，ページビュー，訪問者新形式のアクセスレポート・令和７年９月分令和７年９月２４日～３０日表示回数，アクティブユーザー等

上表の期間は，旧報告書のPDF２枚目と新レポートのPDF３枚目による。
どちらも９月の全期間を対象とする月間集計ではなく，１９～２３日の利用状況をこの２点から補うこともできない。
月名だけを合わせて合算・比較することは適切ではない。

２　指標と集計範囲の違い

旧報告書の「アクセス件数」は，HTMLに含まれる画像ファイル等への要求も含むヒット数である。
「ページビュー」は画像ファイル等を含まないHTMLの表示数であり，「訪問者」はユニークなクライアント数を目安として示したものである（令和７年９月分，PDF２枚目）。
各コンテンツの表は，URLが「.html」で終わる場合は当該ページのみ，「/」で終わる場合は配下を含む集計として説明している（同PDF３枚目）。

新形式のレポートは，Googleアナリティクス及びGoogleサーチコンソールの集計を用い，同一コンテンツでも管理画面の集計方法により数値に差が生じる場合がある旨を記載している（令和７年９月分，PDF２枚目）。
旧報告書の「訪問者」と，新レポートの「アクティブユーザー」等を，同じ定義・計測方法の人数として扱うことはできない。
令和７年１０月・１１月分はそれぞれ１日から月末までの集計であるが，９月分との比較では日数の違いも考慮する必要がある。

第２　アクセスレポート（令和７年９月以降）

リニューアル後の形式のアクセスレポートは以下のとおりである。
令和７年１２月分は，確認した本記事の一覧にPDFへのリンクがないため，以下の掲載資料には含めていない。
これは，その月の報告書が作成されていないことを示すものではない。

１　令和８年
１月分，２月分，３月分，４月分
（令和８年４月分の表紙には「２０２６年３月度」と印字されているが，各頁の集計期間は２０２６年４月１日～４月３０日である。）
２　令和７年
９月分，１０月分，１１月分，１２月分，

第３　運用支援報告書（令和元年５月～令和７年９月）
＊　「裁判所ウェブサイト運用支援　２０２◯年◯月度報告書（NTTデータ）」というファイル名です。
１　令和７年

（続きを読む...）裁判所ウェブサイトの運用支援報告書・アクセスレポート一覧（平成２７年以降）（AI作成）