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法律情報・デジタル化

画像・動画ファイルの形式と位置情報―PNG・JPEG・MP4・EXIFの確認と証拠保存(AI作成)

目次第1 形式の変換と証拠の保全を分ける第2 画像形式の違い第3 MP4と動画の再生1 再生上の相対時刻と,撮影した日時を分ける第4 EXIF・位置情報・表示時刻1 日時の種類を区別する2 「Exifなし」と「メタデータなし」を同一視しない第5 公開用コピーと保全用データ1 保全用は取得した状態を維持する2 公開用には必要な処理を別に行う第6 関連記事と出典
第1 形式の変換と証拠の保全を分ける

画像や動画を扱う際は,閲覧・提出しやすい形式にする作業と,取得したデータを保全する作業を分ける必要がある。
変換,圧縮,切取り,位置情報の削除等は,ファイルの内容や付随情報を変えることがある。
証拠となり得るデータは取得した状態で残し,公開・提出用のコピーを別に作ることが基本である。

第2 画像形式の違い

形式
特徴と確認事項

JPEG・JPG
写真で広く使われる。再圧縮により細部が変化し得る

PNG
可逆圧縮を用い,文字・図や透明部分のある画像等で使われる

GIF
色数等の制約があり,簡単な図やアニメーション等で使われる

TIFF
複数の圧縮方法等があり,拡張子だけでは中身を確定できない

BMP
ビットマップ画像の形式。対応や容量は保存方法等による

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GmailとGoogle Workspaceのアカウント・容量・端末管理(AI作成)

目次第1 個人用Gmailと組織の管理を区別する1 個人アカウントから業務環境へ段階的に移す第2 保存容量はGmailだけで使うものではない第3 Gmailアドレスは変更できるか第4 2027年1月の外部メール機能の変更1 対象となる機能2 対象外の経路を区別する3 移行時の確認事項4 経路別に,終了対象と継続するものを確認する5 代替方法を五つの選択肢から検討する第5 端末確認と紛失時の対応1 Googleの二段階認証は必要か,どこで設定するか2 端末とセッションの確認3 アカウントを乗っ取られた疑いがある場合第6 関連記事と出典
第1 個人用Gmailと組織の管理を区別する

Gmailはメールのサービスであり,GoogleアカウントはGmail以外の各種サービスにも用いられる。
個人用Googleアカウントと,組織の管理者が管理するGoogle Workspaceのアカウントでは,変更権限,保存容量,端末管理等が異なる。
法律事務所で利用する際は,誰の契約で,誰が回復・引継ぎを行えるかを明確にする必要がある。

1 個人アカウントから業務環境へ段階的に移す

個人Googleアカウントにメール,資料及び予定が集まっている場合,すべてを同時に移すことだけを選択肢にしない。
顧客情報を扱う業務を先に業務環境へ移し,過去の資料等は項目ごとに移行・共有・残置を決める方法がある。
ただし,併用中も個人側に残る業務資料と共有権限を管理する必要がある。

対象移行前後に照合することメール・添付対象期間,受信・送信済み,件数の目安,重要メール,添付,ラベル及び新しい送受信経路連絡先・カレンダー重複,予定の時刻・参加者,共有相手,編集権限及び新規登録先Driveの資料正本の所在,所有者,外部共有,リンクの到達先及び移行しない旧コピーAI履歴・投入資料履歴やファイルの保存場所,利用アカウント,適用契約,保持・共有条件及び残置の理由Chrome・拡張・自動化同期するアカウント,保存先,拡張機能の権限,接続先及び旧設定に依存する処理

共有は移行と同じではない。
個人側が所有するファイルを業務アカウントから開けても,所有者や個人側のコピーが変わったとは限らない。
機能ごとの正式な移行方法と制限を確認し,旧アカウントを終了してよい条件を決める。
予定・連絡先・資料が開くことと,権限や正本の所在が予定どおりであることを別々に検収する。

Googleの「Gmailアカウントからメールを移行する」は,移行元の認可と管理者の手続,移行先の条件,期間・除外,実行結果のレポート及び差分移行を説明する。
移行レポートで成功・失敗・除外を確認し,件数だけでなく重要なメールと添付を標本照合する。
移行終了の操作でレポートが利用できなくなるため,必要なレポートは先に保存し,完了後に当該移行で付与した認可の終了も確認する。

これはメール移行の手順であり,Googleの全サービスが一括して移った証明にはならない。
アカウントを間違えて入力・共有しないようにし,権限を変える操作とDNS・MXの切替えは,担当者の承認,事前保存,試験及び戻し方を定めて行う。
生成AIの契約条件は,法律事務所が生成AIのDPAを確認するときのチェックリストを参照されたい。

第2 保存容量はGmailだけで使うものではない

通常の個人用Googleアカウントの無料容量は,Googleドライブ,Gmail及びGoogleフォトで共有される最大15GBである(出典①)。
Gmailの添付ファイルだけでなく,写真・動画等が容量を使っている場合もある。
Google Workspaceの容量はエディション等によるため,一律に15GB又は無制限とはいえない。

容量を使い切ると,メールの送受信やファイルの同期等に影響が生じる場合がある。
容量不足に気付いたら,利用状況,ごみ箱,迷惑メール,管理者側の割当てを確認する。
証拠資料や保存義務のあるデータを,容量確保のために無計画に削除してはならない。

第3 Gmailアドレスは変更できるか

Googleの現行案内は,変更の選択肢が利用できるアカウントについて,Gmailアドレスを別のGmailアドレスへ変更する手順を示している(出典②)。
したがって,「Gmailアドレスは一切変更できない」と断定する説明は改める必要がある。
すべてのアカウントで同時に同じ選択肢が出るとは限らず,実際のアカウント設定を確認する。

変更は単なる表示名の変更とは異なる。
旧アドレスの扱い,外部サービスのログイン,連絡先への通知,ChromebookやChromeリモートデスクトップへの影響を確認する。
事務所の業務用メールは,試しに変更してから影響を調べるのではなく,先に関連サービスを洗い出す。

第4 2027年1月の外部メール機能の変更
1 対象となる機能

令和8年(2026年)9月15日時点のGoogle公式案内は,令和9年(2027年)1月に,第三者メールアドレスからの送信,Gmailify及びウェブ版Gmailによる外部POPメール取得を終了する予定としている(出典③~⑤)。
新規設定と既存利用の移行時期は区別して確認する必要がある。
「Gmailそのものが使えなくなる」という意味ではない。

2 対象外の経路を区別する

スマートフォンのGmailアプリで外部アカウントを直接利用する方法,外部メール事業者からの転送,Thunderbird等からGmailへ直接接続する方法は,ウェブ版Gmailの外部POP取得とは別である。
Google Workspaceの機能やGmailのエイリアスについても,第三者アドレスからの送信終了と混同しない。
既に取り込んだメールが,この変更だけで直ちに消えるという案内ではない。

3 移行時の確認事項

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電子メールの仕組みと安全対策―POP・IMAP・SMTP・メールヘッダー・STARTTLS・PPAP(AI作成)

目次第1 メールサービスとメールソフトを区別する第2 POP・IMAP・SMTPの役割第3 ヘッダーから分かることと限界1 画面表示と原メール2 Received・Message-ID・認証結果第4 TLS・STARTTLSとポート番号第5 PPAPとファイル共有第6 不達・異常時の確認1 エラーメールと到達確認2 不審な添付ファイルと証拠保全第7 関連記事と出典
第1 メールサービスとメールソフトを区別する

メールが送れない,過去のメールが見つからないという場合には,メールサーバーと,閲覧・送信に使うソフトを分けて考える。
ThunderbirdやOutlookはメールソフトであり,アカウントを追加しただけでメールの保管場所や契約先がそのソフトの提供者に移るわけではない。
本記事は通信と安全管理の基礎を扱い,個別の設定値は契約先の公式案内に従うものとする。

第2 POP・IMAP・SMTPの役割

方式
基本的な役割
実務上の注意

POP
サーバーからメールを取得する
サーバーに残すか削除するかは設定による

IMAP
サーバー上のフォルダー・メッセージ等を同期する
削除も他端末へ反映され得る

SMTP
メールを送信・中継する
受信設定とは別に送信認証等を確認する

IMAPでも,本文を端末へ同期してオフラインで読む設定がある。
逆に,件名が表示されていても本文や添付ファイルがすべて保存済みとは限らない(出典①)。
POPとIMAPの違いを「必ず端末だけに保存」「必ずサーバーだけに保存」と単純化しない。

第3 ヘッダーから分かることと限界

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ディスプレイの接続・拡張・画面共有―Google CastとMiracastの違い(AI作成)

目次第1 画面をどう使いたいかを先に決める第2 有線接続と拡張表示1 出力側・入力側・ケーブルを確認する2 複製と拡張を使い分ける第3 Google Cast第4 MiracastとWindowsの無線投影第5 映らない・音が出ない場合第6 関連記事と出典
第1 画面をどう使いたいかを先に決める

外部画面の利用には,同じ画面を映す「複製」,作業領域を広げる「拡張」,映像を受信機で再生する「キャスト」等がある。
いずれも画面を別の場所に表示するが,接続方式や音声,操作権限は同じではない。
法律相談や会議では,必要な資料以外の通知・事件名が表示されないかも確認する。

第2 有線接続と拡張表示
1 出力側・入力側・ケーブルを確認する

パソコンの映像出力とディスプレイの映像入力を,双方が対応するケーブルで接続する。
一般的なパソコンのHDMI出力に別の機器をつないでも,そのパソコンが映像入力用モニターになるわけではない。
必要に応じてキャプチャー機器等の対応を確認する。

USB Type-Cは端子形状であり,すべてのポート・ケーブルが映像出力に対応するわけではない。
電源供給,データ転送,映像出力の対応を別々に調べる。
配線の詳細はケーブル及びUSB等に関するメモ書きを参照されたい。

2 複製と拡張を使い分ける

説明相手と同じ内容を見る場合は複製,手元で資料を参照しながら別画面へ説明資料を出す場合は拡張が候補となる。
Windowsでは投影設定やディスプレイ設定で配置を確認する。
拡張にしただけで通知や非公開資料が漏れなくなるわけではなく,実際に相手側へ映る画面を確認する必要がある。

第3 Google Cast

Google Castに対応する受信機等へ,対応アプリのコンテンツやChromeのタブ・画面を送ることができる。
Chrome公式案内は,同じWi-Fiへの接続等の要件と,タブ又は画面を選ぶ操作を示している(出典①)。
すべてのテレビや無線画面がGoogle Castに対応しているわけではない。

対応サイトのキャストボタンを使う方法と,Chromeのタブ全体を送る方法では,映像の再生方法等が異なる(出典②)。
音声も,タブ・画面・OS・受信機の組合せによって扱いが異なるため,会議前に確認する。
画面共有を終えるときは,キャストの停止と受信機側の表示まで確認する。

第4 MiracastとWindowsの無線投影

Microsoftは,WindowsからMiracast対応のテレビ・プロジェクター等へ接続する方法として,WindowsキーとKキーによる選択を案内している(出典③)。
送信側と受信側の双方が対応していることが前提となる。
Google CastとMiracastは別の方式であり,名前や無線接続という共通点だけで互換性を判断してはならない。

Fire TV,Android端末,iPhone,iPad等についても,製品名だけでMiracast対応を断定しない。
機種・OS・アプリの現行仕様を調べる。
iPad等を追加画面として使う第三者アプリでは,導入権限,通信先及び利用条件も確認する。

第5 映らない・音が出ない場合

症状
最初に確認する事項

有線で映らない
入力切替,ケーブル,出力対応,アダプターの方向

無線の候補に出ない
両機器の方式,接続条件,受信待機状態

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アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理(AI作成)

目次第1 何の本人確認をしているか第2 Microsoftアカウント等の区別1 個人用・職場又は学校用・ローカル2 事務所で残す管理台帳第3 パスワードとWindows HelloのPIN第4 二段階認証と多要素認証1 段階と要素を分ける2 パスキーと端末移行第5 機種変更前と紛失時の対応1 機種変更前2 紛失・不正アクセスの疑い第6 関連記事と出典
第1 何の本人確認をしているか

アカウントはサービスや端末を利用するための登録・権限の単位であり,パスワードそのものではない。
安全に管理するためには,サービスのアカウント,端末のロック解除,認証用の機器,紛失時の復旧手段を分けて把握する必要がある。
パスキーなど,通常のログインでパスワードを入力しない方式もある。

第2 Microsoftアカウント等の区別
1 個人用・職場又は学校用・ローカル

Microsoftの個人用アカウントと,組織が管理する職場又は学校アカウントは別のものである。
同じメールアドレスに見える場合でも,ログイン先・管理者・利用権限が同じとは限らない。
ローカルアカウントは,基本的にはそのWindows端末で管理されるアカウントである。

裁判所の会議,事務所のMicrosoft 365,個人のOneDriveを使う際には,どのアカウントで参加・保存しているかを確認する。
会議の招待が届いたことだけで,資料を別の組織のクラウドへ保存してよいことにはならない。

小売店等で購入した買い切り版のOffice(Office 2016・Office 2019等)は,プロダクトキーを使った時点でMicrosoftアカウントに関連付けられ,再インストールには,そのアカウントでのサインインが必要になる(出典⑤)。
Officeの画面に事務所や会社のアドレスでサインインしていると表示されていても,そのアドレスにライセンスが付いているとは限らない。
ライセンス認証が外れた場合に新しいMicrosoftアカウントを作っても,そのアカウントに以前のライセンスは付いていない。
Officeの画面にサインインしていると表示されるアカウントと,ライセンスを結び付けたアカウントが別になっている例もあり,パソコンの中の記録から確かめる方法をOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応の第4の6で説明する。

2 事務所で残す管理台帳

台帳には,サービス名,管理対象者,管理者,登録メール,認証方式,復旧連絡先,退職時の停止方法を記録する。
買い切りのソフトウェアについては,ライセンスを関連付けたアカウント,プロダクトキーのカードの保管場所及び購入記録(購入日,購入先,機種名,製造番号)も記録する。
通常の共有台帳にパスワードやバックアップコードを並べて置かない。
職員個人の電話だけが唯一の認証手段になっていないかも確認する。

職員個人のアカウントで業務用のライセンスを登録すると,その職員の退職や異動の後に,事務所がアカウントを把握できなくなるおそれがある。
業務用のライセンスは,事務所が管理するアカウントに関連付けるのが望ましい。
パソコンの購入時に販売店や保守業者がアカウントを作成した場合は,作成者と,回復用の連絡先(電話番号や予備のメールアドレス)が誰に届く設定になっているかを書面で出してもらい,事務所が受け取れる連絡先にしておく。
Officeのライセンス認証が外れた場合の手順は,Office 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応で説明する。

第3 パスワードとWindows HelloのPIN

Windows HelloのPINは,設定した端末に結び付いた認証鍵の利用を解除するために用いられる。
オンラインサービスに送信するパスワードと同じものではない(出典①)。
ただし,すべての「PIN」と呼ばれる暗証番号が同じ構造を持つわけではなく,SIMや金融サービスの暗証番号へ一律に説明を広げない。

パスワードはサービスごとに使い回さず,十分な長さを確保する。
管理ツールを使う場合には,その管理ツール自身の認証・復旧・共有範囲も点検する。
PINが端末内で扱われることは,端末の盗難・覗き見・マルウェアへの対策が不要という意味ではない。

定期変更と,漏えい時の変更は分ける。
NIST SP 800-63B-4(https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html)3.1.1.2は,検証者に対し,一定期間ごとのパスワード変更を要求しないことと,漏えいの証拠がある場合に変更を求めることを区別している。
同節は,パスワード設定・変更時に,よく使われるもの,予測可能なもの又は漏えい済みのものを拒否する照合も定める。
単語の先頭を大文字にし末尾に数字・記号を加えるだけの規則的な変更を,各サービスで使い回す運用は避ける。

事務所では,十分な長さとサービスごとの独立性を確保し,漏えい通知,不正利用又は認証情報の侵害が疑われる場合の変更・失効手順を別に定めるとよい。
NISTの技術基準を,日本の全事業者に直接適用される一律の法的義務と扱うものではない。
サービス固有の条件,契約及び組織の規程も確認する必要がある。

第4 二段階認証と多要素認証
1 段階と要素を分ける

二段階認証は,本人確認を行う段階の数に着目した呼び方である。
二要素認証は,知識,所持,生体情報等の異なる種類の要素を二つ使う方法であり,多要素認証は異なる種類の要素を組み合わせる考え方である。
例えば,パスワードと秘密の質問の答えは,いずれも知識に属するため,二段階で尋ねても異なる二要素を使うとは限らない。
IPAの用語解説(PDF55頁)もこの違いを説明しており,サービス上の名称と実際の認証構成を分けて確認する必要がある。

SMS,認証アプリ,セキュリティキー,パスキーには,利用条件・復旧方法・フィッシングへの耐性に違いがある。
認証コードを第三者へ伝えたり,自分が開始していない承認通知を許可したりしてはならない。

認証要素の数と,偽サイトへの耐性は別に確認する。
NIST SP 800-63B-4(https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html)3.2.5は,人が読み取って入力するワンタイムコードを,フィッシング耐性のある方式とは扱っていない。

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デジタル証拠の原本保全とハッシュ値-弁護士が解析前に残すべき記録(AI作成)

目次第1 結論第2 「原本」を媒体,データ及び来歴に分けて考える1 デジタルデータでは同じ内容の複製を作ることができる2 ファイルコピーと物理イメージは同じではない第3 解析前に端末を操作する危険1 単に接続又は起動しただけでも変化し得る2 電源を切ることも常に正解ではない第4 弁護士が解析前に残すべき記録1 取得対象と権限2 取得作業3 写真及び画面4 受渡し第5 ハッシュ値の計算方法と記録方法1 SHA-256を実務上の基準にする2 Windowsで外部ツールを使う例3 ハッシュ記録を別に保存する第6 ハッシュ値で分かることと分からないこと1 同一性を検証するための基準値である2 内容の真実性及び作成者は別の問題である第7 ImHexは保全後の作業用複製に使う1 ImHexは書込み可能な解析ツールである2 解析結果は端緒と検証済み事実を分ける第8 裁判例に見る変換説明と同一性1 大阪地裁令和8年6月4日判決2 この判決から一般化できる範囲第9 受領から提出までの実務フロー1 四つのデータを分ける2 最小限の作業順序3 提出段階の確認第10 出典・参考資料1 法令・最高裁判所規則2 裁判例3 裁判所の解説・運用資料4 官公庁の技術資料5 民間団体・ソフトウェア開発者の技術資料
第1 結論

本記事は,令和8年9月9日を調査の基準日として,デジタル証拠を受領した弁護士が解析又は形式変換の前に残す記録を,法令,裁判所資料,技術資料及び裁判例をAIで照合して整理したものである。
端末,スマートフォン及びクラウドでは最初の操作による影響が異なるため,個別の取得手順を一律に示すものではない。

本記事では,最初の実務対応を,受領時点の状態,取得元,取得者,取得日時,取得方法及び対象範囲の記録と,解析に使わない保全用複製の確保とする。
重要なデータでは,解析又は形式変換の前にSHA-256のハッシュ値を外部ツールで計算し,対象ファイルとは別の安全な場所にも記録した上で,解析は作業用複製に対して行うのが基本形である。

もっとも,ハッシュ値が一致することから分かるのは,比較した二つのビット列が同じであることにとどまる。
ハッシュ値だけで,取得前に編集されていなかったこと,記録内容が真実であること,作成者,作成日時又は操作した人物まで証明できるわけではない。

本記事では,データの保管管理という技術上の意味で「原本保全」という表現を用いる。
これは,裁判所があらかじめ証拠調べをする民事訴訟法234条の「証拠保全」とは別のものである。

第2 「原本」を媒体,データ及び来歴に分けて考える
1 デジタルデータでは同じ内容の複製を作ることができる

紙の契約書では,署名又は押印のある物理的な一通を原本と呼びやすい。
これに対し,デジタルデータは同一のビット列を複製できるため,「原本」という語だけでは,元の端末,その端末から最初に取得したファイル,記録媒体全体のイメージ又は解析前に固定した保全用複製のどれを指すのかが明らかにならない。

デジタル証拠については,①どの機器,アカウント又はサービスに存在したデータか,②誰がどの権限で取得したか,③どの方法で何を取得したか,④取得後にどの複製を保全し,どの複製を解析したかという来歴を一体として記録する。
本記事では,このうち解析に使わず保存する基準データを「保全用複製」,実際の閲覧,検索,変換又は解析に使うものを「作業用複製」,裁判所へ提出する形式に変換又は切り出したものを「提出用複製」と呼ぶ。

2 ファイルコピーと物理イメージは同じではない

NIST IR 83876頁は,フォレンジックにおけるイメージを,利用者から見えないデータ,書式情報,削除された文字及び日時等を含むビット単位の正確な複製と説明している。
通常のファイルコピーは,必要な個別ファイルを取得する方法として有用であるが,未割当領域,削除データ,ファイルシステムの構造又は一部のメタデータまで取得できるとは限らない。

そのため,削除の有無,USB接続履歴,ファイルの作成・変更・アクセス時刻,アクセス権限又は記録媒体全体の利用状況が争点になり得る事件では,個別ファイルだけをコピーしてから専門家へ相談しても,必要な情報が既に失われていることがある。
他方で,あらゆる案件で端末全体を物理イメージ化すればよいわけではなく,本記事では,取得権限,調査目的,個人情報の範囲,費用及び業務停止の影響を踏まえて取得範囲を決めることを基本形とする。

第3 解析前に端末を操作する危険
1 単に接続又は起動しただけでも変化し得る

NIST IR 835431頁~32頁は,記録媒体をコンピュータに接続すると,OSがファイルを確認してアクセス時刻を変更することがあると説明している。
書込み防止装置は変更を生じさせるコマンドを抑制するために用いられるが,媒体自身の内部処理による変化まで一切生じないことを保証するものではない。

デジタル・フォレンジック研究会「証拠保全ガイドライン第10版」24頁~28頁も,原本への書込み防止,対象物全領域の複製,同一性検証及び作業ログを証拠保全機器に求められる主要機能として挙げている。
弁護士が自ら簡易ツールを使う場合も,本記事では,ツールを差し込む前に,その操作が対象端末へ何を書き込み,どのログ又は時刻を変える可能性があるかを確認することを基本形とする。
会社PCへUSB型の解析ツールを接続する場面の取得権限,個人情報及び労務上の論点は,USB型フォレンジックツールを労務管理で利用する場合の法的注意点で説明している。

OSがファイル自体へ記録を加える例として,紅星OSを調査した研究者は,USB上のDOCXを開かず,OSから利用可能な状態にしただけでファイルが変更されたと報告している。
これは当該版・試験条件の研究報告であり,全てのOSに同じ機能があるという意味ではないが,「閲覧していないから変更されない」とは限らないことを示す例である。

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民事訴訟規則はe-Gov法令検索に載っていない-最高裁判所規則の条文を確認する方法(AI作成)

目次

第1 e-Gov法令検索に最高裁判所規則は収録されていない

1 実際に検索して確かめた結果
2 収録されていない理由

第2 裁判所ウェブサイトの規則集で確認する
第3 その他の確認経路

1 官報
2 商用データベースの現行法令アーカイブ

第4 実務上の注意
第5 関連記事
出典・参考資料

第1 e-Gov法令検索に最高裁判所規則は収録されていない
1 実際に検索して確かめた結果
民事訴訟規則の条文を確認しようとしてe-Gov法令検索を開き,見つからずに戸惑うことがある。
これは検索語の選び方の問題ではなく,e-Gov法令検索が最高裁判所規則を収録していないことによる。

2026年9月6日,e-Gov法令検索が提供する法令一覧のAPIにより,①全法令8995件,②政令・勅令2377件,③府省令・規則4514件の各一覧を取得し,法令名が「民事訴訟規則」又は「刑事訴訟規則」であるものを機械的に検索したところ,いずれの一覧にも存在しなかった。
民事訴訟法及び刑事訴訟法はe-Gov法令検索で読めるため,規則も同じように読めるはずだと考えて探し続けることになりやすいが,探し方の問題ではない。

2026年9月12日にも全法令の一覧を取得して検索したが,「民事訴訟規則」,「刑事訴訟規則」及び「民事訴訟費用等に関する規則」はいずれも見当たらなかった。
同じ一覧で「民事訴訟法」は見つかったから,検索の方法に問題があったわけではない。

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AIで作成・加工された証拠と民事訴訟の対応――偽造とエンハンスの区別,証拠説明書の実務(AI作成)

◯AIで作成・加工された証拠は,単に「AIらしい」かを判定するのではなく,①取得元・由来,②取得後のビット完全性,③作成名義・真正成立,④記載内容の真実性・証明力を分けて検討する必要があります。
◯ハッシュ値は原則として算出後のファイル同一性を確認する手段であり,人間が作成したこと,取得前に加工されていないこと又は内容が真実であることを単独で証明するものではありません。
◯AI生成判定器の結果又は「デジタルデータは改変できる」という一般論だけで偽造を認定せず,具体的な異常,原データ,作成・編集履歴,周辺事情及び競合する説明を突き合わせます。

目次

第1 この記事の位置付け
第2 偽造等とエンハンスの区別
第3 文書と電磁的記録の手続を分ける
第4 デジタル証拠を四つの層に分ける
第5 偽造等の主張に対する現在の判断方法
第6 AI判定器及び来歴信号の限界
第7 提出する側の実務対応
第8 争う側の実務対応
第9 証拠説明書にAI加工を記載する提案
第10 研究会資料の位置付けと今後の課題
第11 関連記事
出典

第1 この記事の位置付け

公益社団法人商事法務研究会は,令和8年8月,「AI時代における民事司法を考える研究会」の取りまとめを公表した。同取りまとめは,AIを利用して作成された証拠への対応を独立の章で検討し,偽造等とエンハンスを分け,現行制度内での対応及び将来の課題を整理している。

本記事は,同取りまとめの内容に加え,令和8年5月21日施行後の民事訴訟法及び民事訴訟規則,裁判所のフェーズ3運用資料,デジタル写真の真正が争われた裁判例並びにNISTの生成コンテンツ検知に関する技術整理を踏まえ,証拠を提出する側と争う側の実務を整理するものである。
研究会の提案,現行法令,裁判例の判断及び本記事の実務上の提案は,根拠の性質が異なるため区別して記載する。

第2 偽造等とエンハンスの区別
1 偽造等

取りまとめは,契約書の署名欄又は公印をAIで再現すること,特定の人物が作成したかのような文書・音声・映像を生成すること,真正に成立した文書又はドライブレコーダー映像を書き換えることなどを「偽造等」として扱う。作成名義を偽る問題,内容を偽る問題及び真正に成立した資料を権限なく変更する問題を区別しつつ,証拠評価では,誰が何をどの段階で作成又は変更したかを具体化する必要がある。

2 エンハンス

エンハンスは,画像又は動画の解像度若しくは鮮明さの向上,ノイズ除去,明るさ・色調の調整その他の処理により内容を見やすくすることをいう。単純な拡大又は可逆的な表示調整と,生成AIが存在しない細部を補完する処理とでは,原資料との距離が異なる。処理名だけで安全性を判断せず,入力,アルゴリズム又はモデル,設定,出力及び目視確認結果を残す必要がある。

エンハンスされた資料を提出するときは,加工後資料だけを独立した「原本」のように扱わない。加工前資料を保全し,両者を対応付け,加工の目的及び範囲を説明することが重要である。

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事件特定情報提供書面と民事訴訟法91条の3―記録事項証明との違い(AI作成)

第1 この記事が扱う三つの制度

1 正式名称と記事の射程

2 三つの制度の対応関係

第2 民事訴訟法91条の3の訴訟に関する事項の証明

1 請求できる者と証明対象

2 紙の証明書と電子証明

3 確定証明との関係

第3 記録事項証明との違い

1 原記録との同一性を証明する制度

2 手数料の違い

3 電子署名の確認

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民事訴訟におけるウェブ尋問―実施要件・所在場所・証拠提示・宣誓

目次第1 本記事の位置付け第2 証人尋問のウェブ実施(ウェブ尋問)1 ウェブ尋問の実施要件の拡大2 証人の所在場所に関する要件3 書証等の提示方法4 宣誓手続の変更第3 出典

第1 本記事の位置付け

カメラ・マイクの事前確認,画面共有時の誤表示防止,Teamsの参加経路及び遠隔操作との違いは,Zoom・Teams・リモートデスクトップを弁護士業務で使う際の設定と注意点で整理している。
本記事の手続上の実施要件と,一般の会議アプリで利用できる機能は別である。
アプリに録画・文字起こし・AI要約機能があることをもって,裁判所での尋問等を自由に記録できると判断してはならず,裁判所の指示と関係法令を確認する必要がある。

本記事は,民事訴訟におけるウェブ尋問の実施要件,証人の所在場所,証拠提示及び宣誓を扱う分割記事である。

mintsの全体像と論点別の入口は,mints(ミンツ)とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&Aにまとめている。

画面上のクリック,入力,アップロード,ダウンロードその他の操作手順は,mints操作マニュアル~当事者ユーザ編~の解説を参照されたい。

証拠の提出方法,証拠説明書の作成及び証拠原本の取扱いは,mints後の証拠説明書を参照されたい。

第2 証人尋問のウェブ実施(ウェブ尋問)
1 ウェブ尋問の実施要件の拡大

令和8年5月21日の改正民事訴訟法の全面施行により,証人尋問をウェブ会議の方法で実施できる場合が広がった。
改正前の遠隔地居住等の要件が見直され,民事訴訟法第204条は,次のいずれかに該当し,かつ,裁判所が相当と認める場合にウェブ尋問を認めている。

①証人の住所,年齢又は心身の状態その他の事情により,証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合
②証人が裁判長及び当事者の在席する場所で陳述すると,圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合
③当事者に異議がない場合

①では,証人の住所は出頭の困難性を判断する事情の一つであり,遠隔地に居住している場合だけに限られない。
③についても,当事者に異議がないだけで必ず実施されるのではなく,裁判所が相当と認める必要がある。

裁判所の準備の手引は,手元のメモ等を見て回答するおそれや,表情・声・動作等の判別に関する制約などと,ウェブ尋問を実施する必要性を比較する考え方を示している。
実施に当たっては当事者の意見を聴き,②の圧迫のおそれを理由とする場合には,証人の意見も聴く(民事訴訟規則第123条第1項)。

ウェブ尋問に関する第204条の改正後の定めは,令和8年5月21日より前に係属した旧法事件にも適用される。
ただし,後記の宣誓の方式や調書の作成方法まで一律に新方式になるわけではなく,それぞれの経過措置を確認する必要がある。

鑑定人が口頭で意見を述べる場合についても,同じ令和8年5月21日の施行により,民事訴訟法第215条の3から遠隔地居住に関する例示文言が削除された。
もっとも,改正前も遠隔地に居住している場合のほか,相当と認められる場合には映像と音声の送受信による意見陳述が認められていた。
医療訴訟で鑑定人質問を求めるときの実情は,医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるかで紹介している。

当事者本人の尋問にも,民事訴訟法第210条により第204条が準用される。
証人尋問と本人尋問の一般的な違いは,証人尋問及び当事者尋問を参照されたい。

2 証人の所在場所に関する要件

ウェブ尋問では,証人を,裁判所が相当と認める場所に出頭させる必要がある。
その場所は,原則として当事者本人又はその代理人が在席する場所であってはならず,証人の陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると裁判所が認める者が在席する場所であってもならない(民事訴訟規則第123条第1項)。

(続きを読む...)民事訴訟におけるウェブ尋問―実施要件・所在場所・証拠提示・宣誓

従前の紙記録を前提とした裁判実務をそのままでは電子化できない理由(AI作成)

目次第1 本記事の対象と従前の紙記録実務1 本記事が扱う範囲2 従前の紙記録を前提とした処理第2 紙記録を前提とした事務の構造1 記録の編成――3分類による物理編綴2 保存期間――媒体を前提とした管理第3 電子記録で前提が変わる局面1 記録の一体性・作成者の真正・到達2 閲覧・複製・送達第4 そのままでは電子化できない理由1 紙という単一物で各事務が接続していること2 書記官事務の再構築という課題3 争点と判決の道筋を早い段階で共有する第5 電子化に伴い設計し直された規律1 記録の閲覧と当事者・第三者の別2 閲覧等の制限の実効性第6 弁護士実務への影響と確認事項1 電子提出義務と障害時の救済2 送達の効力発生と事務所内の管理第7 出典・参考資料
◯裁判記録の受付・編成・保存・廃棄を規律する規程・通達の全体像については「裁判文書の文書管理に関する規程及び通達」を参照されたい。
◯mintsを用いた電子申立て・証拠提出・送達の具体的な運用については「mints(ミンツ)とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&A」を参照されたい。
第1 本記事の対象と従前の紙記録実務
1 本記事が扱う範囲
民事訴訟手続の全面デジタル化は,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)により令和8年5月21日に全面施行された(同改正法附則1条)。
本記事は,この全面施行を踏まえ,従前の紙記録を前提とした裁判所の処理を,なぜそのまま電子化することができないのかを,現行の民事訴訟法の条文,記録の編成・保存を定める最高裁判所の規程・通達,及び法制審議会の審議資料に即して整理する。

本記事は,法令・規程通達・公的資料に基づき,記録と手続の制度の構造を扱う。
特定の裁判例の判断を根拠とする解説ではなく,分析にわたる部分はその旨を文末で示す。
2 従前の紙記録を前提とした処理
従前の民事訴訟では,原告が訴状を紙媒体で持参又は郵送して手続が開始され,当事者は準備書面や証拠書類の写しを紙媒体で裁判所と相手方に提出・送付し,裁判所は提出された紙媒体を記録として保存管理し,当事者は原則として裁判所に出頭していた。書面の提出方法は持参・郵便・ファクシミリであった。
この点は,最高裁判所の「裁判手続のデジタル化の今とこれからⅡ」が,従前の手続の姿として整理している。

この紙媒体を軸として,事件記録の受付,記録の編成,閲覧・謄写,保管,保存,廃棄という各段階の事務が組み立てられている。
次章のとおり,これらの事務は,物理的に一綴りの単一物としての記録を前提として精緻に規律されており,記録の媒体が電子データに変われば,その前提が失われる。
第2 紙記録を前提とした事務の構造
1 記録の編成――3分類による物理編綴
紙の民事訴訟記録の綴じ方は,事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」(平成9年7月16日総三第77号,その後累次改正)が定めている。
同通達は,訴訟に関する書類を,第1分類(弁論関係書類),第2分類(証拠関係書類),第3分類(その他の書類)に分け,各群を編年体でつづり込むものとする。

各分類は,更に群に細分される。第1分類は,調書群・判決書群・訴状群の3群を,その順につづる。第2分類は,目録群・証拠説明書群・書証群・証拠調べ調書群・嘱託回答書群・証拠申出書群の6群を,その順につづり,書証の写しは甲・乙・丙等の号証の順かつ番号の順につづり込む。第3分類には,代理及び資格証明関係書類,訴訟費用関係書類その他が入る。
上訴審では,原審の事件記録を上訴審記録の第1分類の直前に一括してつづり込む。

ここで重要なのは,記録が「どの書類を,どの群に,どの順序で,一綴りにするか」という論理構造をもって編成される点である。
紙記録を単に画像として読み取っても,この群分け・順序・編年体という編成の論理は自動的には再現されない。編成は裁判所書記官の事務の一つであり,媒体が電子データに変われば,この事務そのものを組み替える必要が生じる。
2 保存期間――媒体を前提とした管理
紙記録の保存期間は,事件記録等保存規程(昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号)の別表が定めている。
通常訴訟事件その他の事件について,記録は5年,判決の原本は50年,和解・請求の放棄又は認諾を記載した調書は30年とされている。事件の種類や書類の性質によって期間は異なるため,個別の保存期間は同規程の別表で確認する必要がある。

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裁判手続で使うTeamsアカウント復旧までの山中弁護士の作業記録(AI作成)

◯本稿は,山中理司弁護士(大阪弁護士会所属)が,裁判手続に伴うウェブ会議で使用しているMicrosoft Teamsのアカウントが突然使用不能となり,新しいアカウントを構築して復旧するに至るまでの一連の作業記録を,AIが整理したものである。
◯個人を特定し得るアカウント名及び具体的な係属裁判所の名称は,いずれも伏せて記載している。

目次

第1 はじめに

1 本稿の趣旨
2 本稿における表記上の留意点

(1) 「旧アカウント」及び「新アカウント」の意味
(2) 係属裁判所の表記について
3 本件と,より多くの実務家が遭遇し得る類型との違い

第2 発端

1 認証アプリの移行手続を確認していた際の不具合
2 管理者アカウントが1つしかなかったという構造的な弱点

第3 状況の切り分け

1 試した対処とその結果

(1) 別の登録端末での試行
(2) 認証アプリの再インストールによる状況の悪化

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民事裁判情報の活用の促進に関する法律――対象情報・仮名加工・施行状況(AIリライト)

第1 令和8年8月28日現在の施行状況

1 本法は部分施行の段階にあること

2 公布から現在までの経過

3 民事訴訟手続のIT化との違い

第2 法律の目的と制定経緯

1 法律の目的

2 民事判決情報データベース化検討会

第3 対象となる民事裁判情報

1 民事訴訟・行政事件訴訟の電子裁判書

2 電子判決書と電子調書

3 施行規則が定める電子決定書

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デジタル化された民事裁判手続における本人サポートに関する最高裁判所事務総局の本音(AI作成)

◯「(AI作成)全司法労働組合との令和6年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

目次
第1 はじめに:デジタル化の波と最高裁判所事務総局の深層心理

第2 「ITヘルプデスク」化の回避と「任意制」という防波堤
1 現場からの悲鳴と労働組合との交渉記録に見る実情
2 制度的防波堤としての「利用の任意化」

第3 予算要求から分かることと分からないこと
1 機器整備の要求と支援人員の確保は別の問題です
2 効率化と定員管理について断定できる範囲

第4 「本人サポート」への期待とリスク転嫁の構造
1 本人サポートの法的性質と事務総局の狙い
2 弁護士会・司法書士会への「連携」要請の政治的意味
3 裁判所自身が用意したサポート態勢とその限界

第5 「本人サポート」の実務的実態と弁護士が抱えるリスク
1 「法律事務」と「事実行為」の境界線
2 具体的な業務内容とシステム操作の実際
3 看過できない実務上のリスクと留意点

第6 【海外事例】「責任の所在」を明確にするアジア近隣諸国の先進事例
1 シンガポール:徹底した「IT隔離」と「有償アウトソーシング」
2 韓国:国家主導の「徹底サポート」と「専用インターフェース」
3 中国:徹底した「モバイル統合」と「AIによる人的遮断」
4 台湾:「訴訟輔導科」という強力な緩衝地帯
5 日本への示唆:第三の道「責任の空中分解」

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民事裁判手続のデジタル化(IT化)-mints・ウェブ会議・電子訴訟(AIリライト)

第1 令和8年5月21日以後の民事訴訟

1 民事訴訟手続は全面的にデジタル化された
2 新法事件と旧法事件の区別
3 「3つのe」の現在地
4 法定審理期間訴訟手続は自動的に適用されるか

第2 mintsによる電子提出と費用納付

1 mintsとは
2 電子提出をできる者としなければならない者
3 手数料と郵便費用

第3 システム送達・電子記録・証拠

1 システム送達と1週間の経過
2 紙の書証と電磁的記録の証拠調べ
3 訴訟記録・判決書・強制執行

第4 ウェブ会議等による期日

1 弁論準備手続・和解・口頭弁論
2 参加場所は無条件に自由ではない
3 証人尋問等
4 和解に関する二つの規定

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令和4年1月1日以降の裁判所時報(AIリライト)

目次

第1 対象と確認範囲

1 この記事で確認できるもの
2 リンクの見方と利用条件

第2 令和4年以降の裁判所時報

📜 裁判所時報(令和8年)
📜 裁判所時報(令和7年)
📜 裁判所時報(令和6年)
📜 裁判所時報(令和5年)
📜 裁判所時報(令和4年)

第3 市販紙版の終了と電子版への移行

1 第1780号までの市販紙版
2 第1781号以降の電子版

第4 4月15日号の裁判官人事

1 第1884号で確認した掲載範囲
2 編集マニュアルから分かること
3 人事情報を読む際の限界

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ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨(2021年分)

目次
第1 ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨(2021年分)
第2 関連記事その他

第1 ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨(2021年分)
2021年12月号
1 最高裁令和3年3月2日判決の判示事項
・ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
2 最高裁令和3年3月25日判決の裁判要旨
・ 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合,その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても,これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない。
3 最高裁令和2年1月31日判決の裁判要旨
・ 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与した違法があるという破棄事由の性質,被告事件の内容,審理経過等本件事情の下では,必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
2021年11月号
1 最高裁令和2年2月25日判決の判示事項
① 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合
② 経過観察自体が,経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり,かつ,積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法
③ 慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
2 最高裁令和2年7月2日判決の裁判要旨
・ 法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし,その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において,当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは,一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。
・ この判決と前期損益修正の関係については,前期損益修正-会計上の誤謬訂正と税務上の年度帰属(AI作成)参照。
3 最高裁令和2年12月22日判決の判示事項
① 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
② 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例
4 最高裁令和3年1月26日判決の裁判要旨
・ 債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し,社債の発行に仮託して,不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど,社債の発行の目的,会社法676条各号に掲げる事項の内容,その決定の経緯等に照らし,当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き,社債には同法1条の規定は適用されない。
5 最高裁令和3年1月29日判決の判示事項
・ 自動車を運転する予定の者に対し,ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ,事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について,事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
2021年10月号
1 最高裁令和2年3月24日決定の裁判要旨
・ 検察官,検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは,民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。

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最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

目次

第1 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧令和8年の最高裁判所大法廷の判決(4本。ただし,実質3本)令和7年の最高裁判所大法廷の判決及び決定(0本)令和6年の最高裁判所大法廷の判決(1本)令和5年の最高裁判所大法廷の判決・決定(4本。ただし,実質3本)令和4年の最高裁判所大法廷の判決令和3年の最高裁判所大法廷の判決(1本)令和3年の最高裁判所大法廷の決定(1本)令和2年の最高裁判所大法廷の判決(3本。ただし,実質2本)令和2年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成31年・令和元年の判決及び決定(0本)平成30年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成30年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成29年の最高裁判所大法廷の判決(5本。ただし,実質4本)平成28年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成27年の最高裁判所大法廷の判決(5本,ただし,実質4本)平成26年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成25年の最高裁判所大法廷の判決・決定(3本。ただし,実質2本)平成24年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成23年の最高裁判所大法廷の判決・決定(4本。ただし,実質3本)平成22年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成21年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成20年の最高裁判所大法廷の判決(3本。ただし,実質2本)平成19年の最高裁判所大法廷の判決(1本)平成18年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成17年の最高裁判所大法廷の判決(3本)平成16年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成15年の最高裁判所大法廷の判決(1本)平成14年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成13年の最高裁判所大法廷の判決・決定(2本)第2 大法廷回付1 最高裁判所裁判事務処理規則9条2 書記官室の事務3 大阪空港訴訟における大法廷回付第3 徴する判決の問題点第4 関連記事その他

R030510 最高裁の理由説明書(最高裁判所事務総局総務局第一課が保有している,最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項の事務処理要領)を添付しています。 pic.twitter.com/TUyf80hrvS

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 23, 2021

本記事は平成13年以降の最高裁判所大法廷の判決・決定を年別に案内し,大法廷回付に関する資料を掲載する。年別の本数表示は本記事の整理方法によるもので,同日複数の裁判と実質的な事件数を区別している。個々の判断はリンク先の裁判書で確認されたい。大法廷と小法廷の構成・定足数及び回付の基本条件は,最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方にまとめている。

令和7年7月の参院選に関する一票の格差訴訟16件については,共同通信の令和8年10月7日付報道(https://news.livedoor.com/article/detail/32511218/)によれば,同日に大法廷で弁論が開かれ,結審した。
同年11月11日に大法廷で言い渡された判決のうち,裁判所のウェブサイトに判決書が掲載されている2本は,下記の令和8年欄に掲載している。
いずれも,令和7年参院選の選挙区間の投票価値の不均衡を違憲状態と判断し,上告を棄却した判決である。
弁論・結審と争点の整理は,2025年参院選の一票の格差訴訟16件が結審―最高裁大法廷の2026年10月7日弁論と争点を,判決の理由と裁判官別の意見は,2025年参院選の一票の格差3.13倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのかを参照されたい。

同性同士の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定の憲法適合性が争われた6件の訴訟については,時事通信の令和8年3月25日付報道によれば,最高裁第3小法廷が同日に審理を大法廷へ回付した。
これも判決・決定の言渡しではないため,以下の判決・決定の本数には加えていない。
本記事に追記した令和8年10月16日の時点で,弁論期日が指定されたことを示す公表資料は確認できていない。
高裁判決の判断内容の比較は,同性婚訴訟の高裁判決の比較―違憲4件・合憲1件の判断内容,国家賠償及び最高裁大法廷への回付にまとめている。

受刑者の選挙権及び国民審査権をめぐる事件(令和6年(行ツ)第193号等)は,令和8年11月18日に大法廷判決が言い渡された。
判決は,下記の令和8年欄に掲載している。
判決の内容は,受刑者選挙権訴訟の最高裁大法廷令和8年11月18日判決―確認の訴えの却下,国家賠償の棄却と6裁判官の違憲意見にまとめている。
判決前の請求の内容と原審判断は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断(AI作成)にまとめている。

第1 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

事件のテーマから探す場合は,次の案内表から該当する年の判決・決定へ進むことができる。
個々の判断内容と裁判書へのリンクは,年別一覧で確認されたい。

探したい事件・テーマ判決・決定の年月日本文の案内先参院選の一票の格差令和8年11月11日判決令和8年受刑者の選挙権・国民審査権令和8年11月18日判決令和8年旧警備業法の警備員欠格条項令和8年2月18日判決令和8年旧優生保護法令和6年7月3日判決令和6年性別取扱変更の生殖不能要件令和5年10月25日決定令和5年在外国民の国民審査権令和4年5月25日判決令和4年
令和8年の最高裁判所大法廷の判決(4本。ただし,実質3本)
◯最高裁大法廷令和8年11月18日判決の判示事項
公職選挙法11条1項2号(令和4年法律第68号による改正前のもの)及び最高裁判所裁判官国民審査法4条が禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者の選挙権及び最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権を制限していることと憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書、79条2項、3項
(補足意見,意見及び共同意見がある。)

◯最高裁大法廷令和8年11月11日判決及び最高裁大法廷令和8年11月11日判決の判示事項
令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、上記選挙までの間に上記規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。

(続きを読む...)最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等(AIリライト)

裁判所ウェブサイトの「下級裁判所裁判例速報」に掲載される裁判例は,日々言い渡される裁判例のごく一部にすぎません。本記事は,最高裁判所事務総局が平成29年に定めた掲載裁判例の選別基準の全文を示したうえで,判決の公開を義務づける自由権規約との関係,選別基準が現実に問題となった岡口基一裁判官の一連の経過,性犯罪判決の公刊状況,医学研究における症例報告の匿名化ルールを整理します。原資料(事務連絡・条約・裁判例)への到達を主目的とし,本文の日付・条番号・裁判例は一次資料で確認しています(本記事は令和8年7月時点の情報によります。)。

目次

第1 下級裁判所裁判例速報に掲載する裁判例の選別基準

1 選別基準が定められた経緯と「下級裁判所裁判例速報」への名称変更
2 判決及び民事・行政訴訟手続上の決定の掲載基準

(1) 原則――日刊紙4紙のうち2紙への掲載
(2) 民事・行政訴訟事件の非掲載の例外
(3) 刑事訴訟事件の非掲載の例外
(4) 人事訴訟事件の非掲載の例外

3 刑事・人事の決定及び非訟事件の決定の取扱い
4 団体名の仮名処理と裁判例集全体の統一

第2 判決の公開と自由権規約

1 自由権規約14条1項が定める判決の公開
2 一般的意見32第29項
3 条約の国内的効力(令和3年6月23日大法廷決定の反対意見)
4 選別基準策定時に自由権規約をどう考慮したかの不開示

第3 選別基準が問題となった例――岡口基一裁判官

1 平成29年の投稿と厳重注意

(続きを読む...)下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等(AIリライト)

最高裁判所家庭局News

目次

第1 本記事の資料と使い方第2 年度別の掲載資料1 令和7年発行分2 令和6年発行分3 令和5年発行分4 令和4年発行分5 令和3年発行分6 令和2年発行分7 令和元年6月以降の掲載分8 平成31年・令和元年5月以前の掲載分第3 テーマ別の入口と関連記事1 令和7年発行分の主な分野2 家事調停・成年後見・秘匿情報3 調査官・デジタル化・家庭局の組織第4 過去の開示回答及び広報資料1 掲載のない号と過去の開示回答2 家庭局のキャラクターと家庭裁判所70周年3 従前の掲載画像第5 出典
第1 本記事の資料と使い方

本記事は,最高裁判所家庭局Newsの掲載資料を,発行年度と主要なテーマから探すための一覧である。
各号は発行当時の参考資料や取組等を案内するものであり,法改正の施行日,現在の運用又はシステムの利用開始日は,最新の法令・裁判所の案内と併せて確認する必要がある。

過去の号には裁判所職員向けの内部資料への案内も含まれる。
内部ネットワーク上の参照先と,一般に公開されている裁判所の案内・通達等は,利用できる範囲が異なる。

第2 年度別の掲載資料

「最高裁判所家庭局News◯◯号(令和◯年◯月◯日付)」等のファイル名又は添付資料へのリンクである。
複数号を一つにまとめた資料については,元の掲載単位を維持している。

1 令和7年発行分

114号,115号,116号,117号,118号,119号,120号,121号,122号。

2 令和6年発行分

104号,105号,106号,107号,108号,109号,110号,111号,112号,113号。

3 令和5年発行分

92号,93号,94号,95号,96号,97号,98号,99号,100号,101号,102号,103号。

4 令和4年発行分

80号,81号,82号,83号,84号,85号,86号,87号,88号,89号,90号,91号。

5 令和3年発行分

67号,68号,69号,70号,71号,72号,73号,74号,75号,76号,77号,78号,79号。

6 令和2年発行分

52号,53号,54号,55号,56号ないし63号,64号,65号,66号。

7 令和元年6月以降の掲載分

49号,50号,51号。

8 平成31年・令和元年5月以前の掲載分

40号,42号,43号,45号,46号及び47号,38号及び39号。

第3 テーマ別の入口と関連記事
1 令和7年発行分の主な分野

令和7年の各分野の案内を探す際は,次の号が入口となる。
①少年事件:115号。
②家事事件の一般的な運用:116号。

(続きを読む...)最高裁判所家庭局News

司法大観とは―掲載対象,購入・閲覧方法と情報公開(AIリライト)

目次

第1 司法大観の正式名称と資料の性格

1 令和3年版の書誌

2 掲載の同意と略歴の限界

第2 令和3年版の掲載対象

1 裁判所の部

2 法務省の部

第3 司法大観の購入・閲覧方法

1 平成28年答申時の販売状況

2 図書館で所蔵を探す方法

3 古書で探す方法

4 利用者による感想

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期日情報等のウェブサイトへの掲載

裁判所HPに最高裁判所開廷期日情報等が掲載されていますところ,平成28年3月29日付の最高裁判所事務総局会議資料によれば,期日情報等のウェブサイトへの掲載は,以下のとおりとなっています。

1 最高裁判所の係属事件の期日情報
(1) 掲載対象
最高裁判所の係属事件で弁論期日・判決期日の指定がされたもの
(2)  掲載情報
期日等・開廷時刻・事件番号・事件名・弁論と判決の別・開廷場所
(3)  掲載場所等
期日指定の際,最高裁判所のウェブサイトに広報課が掲載する。
(4)  掲載開始時期
平成28年4月1日

2   各地方裁判所の裁判員裁判事件の期日情報
(1)  掲載対象
裁判員裁判事件で裁判員等選任手続期日呼出状を発送した事件
(例外)わいせつ事犯,警備上の支障がある事件などは掲載しない。
(2)  掲載情報
事件名・事件番号・期日等・開廷時刻・公判回数等・開廷場所
(3)  掲載場所等
各庁のウェブサイトに各庁で掲載する。
(4)  掲載開始時期
平成28年5月2日

3   知的財産高等裁判所に係属中の事件の事件情報及び終局結果
(1)  掲載対象
特許権・実用新案権に係る審決取消訴訟
(2)  掲載情報
事件番号・事件名・特許番号・判決言渡期日・担当部
+終局日・終局結果(判決など)・上訴の有無・上訴の結果(上告棄却など)
(3)  掲載場所等

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最高裁判所判例解説(調査官解説)の意味・読み方・探し方(AIリライト)

目次

第1 最高裁判所判例解説とは

1 対象となる判例
2 解説に書かれる内容
3 法曹時報と年度版の関係

第2 判例委員会と担当調査官の役割

1 昭和29年に始まった判例解説
2 判例集への登載を審議する判例委員会
3 判示事項・裁判要旨と判決本文の違い

第3 調査官解説の重要性と限界

1 重要な判例研究資料である理由
2 最高裁判所の公式見解ではないこと
3 実務での読み方
4 引用書式と判決本文との照合

第4 最高裁判所判例解説の探し方

1 最初に判決を特定する
2 掲載誌と年度版を探す

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最高裁の破棄判決等一覧表(平成25年4月以降の分)

目次

第1 最高裁の破棄判決等一覧表
第2 判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨の位置づけ等
第3 関連記事その他

第1 最高裁の破棄判決等一覧表

本記事は,平成25年4月以降の最高裁の破棄判決等を調べるための年別資料の索引である。
裁判の年に当たる資料を開き,裁判年月日や事件番号で該当箇所を探す。
判決・決定の理由や個別意見を引用する場合は,裁判所の裁判例検索などで裁判の原文を確認されたい。
破棄判決の読み方と主張・立証上の点検項目は,最高裁破棄判決とは―22の失敗事例から学ぶ実務を参照されたい。

(令和時代)
令和元年分,令和2年分,令和3年分,令和4年分,
令和5年分,令和6年分,令和7年分,
(平成時代)
平成25年分,平成26年分,平成27年分
平成28年分,平成29年分,平成30年分
* 「最高裁の破棄判決等一覧表(令和5年分)」といったファイル名です。

最高裁破棄判決
失敗事例に学ぶ主張・立証、認定・判断https://t.co/kYL5PmNqMn

田中 豊/著
320頁
発行年月 2022/11
>22の事例から経験知・実践知を獲得する!
>訴訟代理人、事実審裁判官が陥りやすい実務の難所を抽出し、主張・立証方法、事実認定・法的判断のあり方を解説した実践的手引書!

— おらるく (@oraruku7) October 25, 2022

判例時報の掲載号と年度別記事を探す場合は,最高裁民事破棄判決等の実情―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧をご覧ください。

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裁判所職員用ポータルサイトシステム(J・NETポータル)の主な掲載コンテンツ(平成30年度)

目次
1 J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
2 関連記事その他

1 J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
◯裁判所の情報化と情報セキュリティについて(平成30年4月の弁護士任官者実務研究会の配布資料)によれば,裁判所職員用ポータルサイトシステム(J・NETポータル)の主な掲載コンテンツは以下のとおりです。

① 最高裁各局課等からのお知らせ
法律・政令・規則等の制定や改正等の情報,情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など,広く職員が共有する必要のある記事が掲載されている。記事に付されたID番号のほか,記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできる。
② 高地家簡裁掲示板
全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり,本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか,本庁支部間等の情報共有に使用されている。
③ 裁判集等データベースⅡ
最近の主な最高裁判所の判決等や,最高裁判所判例集,最高裁判所裁判集及び高等裁判所判例集に登載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベース
④ 規則集等データベースⅡ
最高裁判所の規則,規程,通達,通知等を検索できるデータベース
⑤ 事件情報データベース
事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツ
・ 民事情報データベース(ミンフォ)
・ 刑事情報データベース(ケイフォ)
・ 行政・労働・知財情報データベース(G-desk)
・ 家事・少年情報データベース(Famil*in)
⑥ 司法研修所情報データベース(ケンサン)
裁判官研修の予定と概要,研修の講演録や参考資料,CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等, 自己研さんに資する情報が多数掲載されている。

2 関連記事その他
(1) 令和5年10月,J・NETポータルはCourtsポータルに移行しました。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官研修実施計画
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画

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裁判所ウェブサイトの運用支援報告書・アクセスレポート一覧(平成27年以降)(AI作成)

目次

第1 掲載資料の対象と読み方1 令和7年9月の新旧2種類の報告書2 指標と集計範囲の違い第2 アクセスレポート(令和7年9月以降)1 令和8年2 令和7年第3 運用支援報告書(令和元年5月~令和7年9月)1 令和7年2 令和6年3 令和5年4 令和4年5 令和3年6 令和2年7 令和元年第4 運用支援報告書(平成27年~平成31年4月)第5 構築・移行・運用保守等の契約資料第6 関連記事と出典
第1 掲載資料の対象と読み方

本記事は,平成27年1月以降の裁判所ウェブサイトの運用支援報告書と,令和7年9月以降のアクセスレポートを探すための資料一覧である。
リニューアル前後で報告書の形式・集計期間・指標が異なるため,同じ「9月分」でも区別して読む必要がある。
以下は令和8年10月18日時点で本記事から参照できる資料であり,裁判所が作成した報告書を全て網羅したことを意味しない。

1 令和7年9月の新旧2種類の報告書
掲載資料集計期間主な指標NTTデータの運用支援報告書・令和7年9月分令和7年9月1日~18日アクセス件数,ページビュー,訪問者新形式のアクセスレポート・令和7年9月分令和7年9月24日~30日表示回数,アクティブユーザー等

上表の期間は,旧報告書のPDF2枚目と新レポートのPDF3枚目による。
どちらも9月の全期間を対象とする月間集計ではなく,19~23日の利用状況をこの2点から補うこともできない。
月名だけを合わせて合算・比較することは適切ではない。

2 指標と集計範囲の違い

旧報告書の「アクセス件数」は,HTMLに含まれる画像ファイル等への要求も含むヒット数である。
「ページビュー」は画像ファイル等を含まないHTMLの表示数であり,「訪問者」はユニークなクライアント数を目安として示したものである(令和7年9月分,PDF2枚目)。
各コンテンツの表は,URLが「.html」で終わる場合は当該ページのみ,「/」で終わる場合は配下を含む集計として説明している(同PDF3枚目)。

新形式のレポートは,Googleアナリティクス及びGoogleサーチコンソールの集計を用い,同一コンテンツでも管理画面の集計方法により数値に差が生じる場合がある旨を記載している(令和7年9月分,PDF2枚目)。
旧報告書の「訪問者」と,新レポートの「アクティブユーザー」等を,同じ定義・計測方法の人数として扱うことはできない。
令和7年10月・11月分はそれぞれ1日から月末までの集計であるが,9月分との比較では日数の違いも考慮する必要がある。

第2 アクセスレポート(令和7年9月以降)

リニューアル後の形式のアクセスレポートは以下のとおりである。

1 令和8年
1月分,2月分,3月分,4月分
(令和8年4月分の表紙には「2026年3月度」と印字されているが,各頁の集計期間は2026年4月1日~4月30日である。)
2 令和7年
9月分,10月分,11月分,12月分,

令和7年12月度のアクセスレポートは,2025年12月1日から31日までの集計である。
表紙にはCapgeminiの表示があり,旧NTTデータの運用支援報告書とは区別して読む。
作成者の表示だけで,システム全体の受注者や契約範囲を確定することはできない。

12月度の指標数値表示回数(PV)5,407,490アクティブユーザー1,023,479

集計期間:2025年12月1日~31日。

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