目次第1 何の本人確認をしているか第2 Microsoftアカウント等の区別1 個人用・職場又は学校用・ローカル2 事務所で残す管理台帳第3 パスワードとWindows HelloのPIN第4 二段階認証と多要素認証1 段階と要素を分ける2 パスキーと端末移行第5 機種変更前と紛失時の対応1 機種変更前2 紛失・不正アクセスの疑い第6 関連記事と出典
第1 何の本人確認をしているか
アカウントはサービスや端末を利用するための登録・権限の単位であり,パスワードそのものではない。
安全に管理するためには,サービスのアカウント,端末のロック解除,認証用の機器,紛失時の復旧手段を分けて把握する必要がある。
パスキーなど,通常のログインでパスワードを入力しない方式もある。
第2 Microsoftアカウント等の区別
1 個人用・職場又は学校用・ローカル
Microsoftの個人用アカウントと,組織が管理する職場又は学校アカウントは別のものである。
同じメールアドレスに見える場合でも,ログイン先・管理者・利用権限が同じとは限らない。
ローカルアカウントは,基本的にはそのWindows端末で管理されるアカウントである。
裁判所の会議,事務所のMicrosoft 365,個人のOneDriveを使う際には,どのアカウントで参加・保存しているかを確認する。
会議の招待が届いたことだけで,資料を別の組織のクラウドへ保存してよいことにはならない。
小売店等で購入した買い切り版のOffice(Office 2016・Office 2019等)は,プロダクトキーを使った時点でMicrosoftアカウントに関連付けられ,再インストールには,そのアカウントでのサインインが必要になる(出典⑤)。
Officeの画面に事務所や会社のアドレスでサインインしていると表示されていても,そのアドレスにライセンスが付いているとは限らない。
ライセンス認証が外れた場合に新しいMicrosoftアカウントを作っても,そのアカウントに以前のライセンスは付いていない。
Officeの画面にサインインしていると表示されるアカウントと,ライセンスを結び付けたアカウントが別になっている例もあり,パソコンの中の記録から確かめる方法をOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応の第4の6で説明する。
2 事務所で残す管理台帳
台帳には,サービス名,管理対象者,管理者,登録メール,認証方式,復旧連絡先,退職時の停止方法を記録する。
買い切りのソフトウェアについては,ライセンスを関連付けたアカウント,プロダクトキーのカードの保管場所及び購入記録(購入日,購入先,機種名,製造番号)も記録する。
通常の共有台帳にパスワードやバックアップコードを並べて置かない。
職員個人の電話だけが唯一の認証手段になっていないかも確認する。
職員個人のアカウントで業務用のライセンスを登録すると,その職員の退職や異動の後に,事務所がアカウントを把握できなくなるおそれがある。
業務用のライセンスは,事務所が管理するアカウントに関連付けるのが望ましい。
パソコンの購入時に販売店や保守業者がアカウントを作成した場合は,作成者と,回復用の連絡先(電話番号や予備のメールアドレス)が誰に届く設定になっているかを書面で出してもらい,事務所が受け取れる連絡先にしておく。
Officeのライセンス認証が外れた場合の手順は,Office 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応で説明する。
第3 パスワードとWindows HelloのPIN
Windows HelloのPINは,設定した端末に結び付いた認証鍵の利用を解除するために用いられる。
オンラインサービスに送信するパスワードと同じものではない(出典①)。
ただし,すべての「PIN」と呼ばれる暗証番号が同じ構造を持つわけではなく,SIMや金融サービスの暗証番号へ一律に説明を広げない。
パスワードはサービスごとに使い回さず,十分な長さを確保する。
管理ツールを使う場合には,その管理ツール自身の認証・復旧・共有範囲も点検する。
PINが端末内で扱われることは,端末の盗難・覗き見・マルウェアへの対策が不要という意味ではない。
定期変更と,漏えい時の変更は分ける。
NIST SP 800-63B-4(https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html)3.1.1.2は,検証者に対し,一定期間ごとのパスワード変更を要求しないことと,漏えいの証拠がある場合に変更を求めることを区別している。
同節は,パスワード設定・変更時に,よく使われるもの,予測可能なもの又は漏えい済みのものを拒否する照合も定める。
単語の先頭を大文字にし末尾に数字・記号を加えるだけの規則的な変更を,各サービスで使い回す運用は避ける。
事務所では,十分な長さとサービスごとの独立性を確保し,漏えい通知,不正利用又は認証情報の侵害が疑われる場合の変更・失効手順を別に定めるとよい。
NISTの技術基準を,日本の全事業者に直接適用される一律の法的義務と扱うものではない。
サービス固有の条件,契約及び組織の規程も確認する必要がある。
第4 二段階認証と多要素認証
1 段階と要素を分ける
二段階認証は,本人確認を行う段階の数に着目した呼び方である。
二要素認証は,知識,所持,生体情報等の異なる種類の要素を二つ使う方法であり,多要素認証は異なる種類の要素を組み合わせる考え方である。
例えば,パスワードと秘密の質問の答えは,いずれも知識に属するため,二段階で尋ねても異なる二要素を使うとは限らない。
IPAの用語解説(PDF55頁)もこの違いを説明しており,サービス上の名称と実際の認証構成を分けて確認する必要がある。
SMS,認証アプリ,セキュリティキー,パスキーには,利用条件・復旧方法・フィッシングへの耐性に違いがある。
認証コードを第三者へ伝えたり,自分が開始していない承認通知を許可したりしてはならない。
認証要素の数と,偽サイトへの耐性は別に確認する。
NIST SP 800-63B-4(https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html)3.2.5は,人が読み取って入力するワンタイムコードを,フィッシング耐性のある方式とは扱っていない。
(続きを読む...)アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理(AI作成)