第1 基本情報
1 現在の役職及び生年月日
渡邉惠理子判事は,最高裁判所判事であり,第三小法廷に所属している。
昭和33年12月27日生まれであり,令和3年7月16日に最高裁判所判事に就任した。
裁判所HPは氏名を「渡邉惠理子」と表記しているのに対し,任命関係文書に含まれる履歴書には「宮城恵理子」と記載されている。
就任記者会見では,弁護士1年目から仕事で使用していた旧姓を結婚後も使用してきた旨を説明しており,本記事では現在の裁判所HPの表記に従う。
2 定年及びこの記事の対象
裁判所法50条は,最高裁判所の裁判官が年齢70年に達した時に退官すると定めている。
公表された生年月日を前提とすれば,渡邉判事は令和10年12月に定年を迎える予定である。
本記事は,渡邉判事の経歴,任命資料,国民審査及び公開裁判例への入口を整理する人物・経歴資料である。
個々の事件における法廷意見と個別意見の分析は扱わず,原資料へ到達できるリンクを示す。
第2 経歴
最高裁判所が公表している略歴は,次のとおりである。
年だけが公表されている事項については,月日を補っていない。
| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 昭和58年 | 東北大学法学部卒業 |
| 昭和61年 | 司法修習生 |
| 昭和63年 | 弁護士名簿登録(第一東京弁護士会) |
| 平成6年 | University of Washington School of Law(LL.M.)修了 |
| 平成7年 | 弁護士登録取消し |
| 平成7年 | 公正取引委員会事務総局勤務 |
| 平成10年 | 弁護士名簿登録(第一東京弁護士会) |
| 平成15年 | 経済産業省競争政策研究会(企業結合)委員 |
| 平成16年 | 慶應義塾大学法科大学院教授 |
| 平成17年 | 経済産業省産業構造審議会臨時委員 |
| 平成19年 | 内閣府官民競争入札等監理委員会委員 |
| 平成20年 | 経済産業省競争法の国際的な執行に関する研究会委員 |
| 平成21年 | 経済産業省産業構造審議会臨時委員 |
| 平成22年 | 中小企業庁下請法等の社内整備体制に関する委員会委員 |
| 平成24年 | 日本放送協会経営委員会委員・監査委員 |
| 令和元年 | 司法試験考査委員(経済法) |
| 令和2年 | 国立大学法人お茶の水女子大学監事 |
| 令和3年7月16日 | 最高裁判所判事 |
任命関係文書に含まれる履歴書には,昭和60年10月の司法試験第二次試験合格,昭和63年4月の司法修習終了など,公式略歴より細かな年月が記載されている。
他方,現在の役職を確認する場合は,更新される裁判所HPの略歴及び最高裁判所裁判官一覧を優先する必要がある。
第3 最高裁判所判事への任命
1 任命日及び任命関係文書
渡邉判事は,令和3年7月16日に最高裁判所判事に任命された。
同年6月4日付けの任命関係文書及びその添付履歴書は,山中弁護士ブログに掲載された写しで確認できる。
任命関係文書は作成時点の経歴を確認する歴史資料であり,その後の役職変更を反映するものではない。
就任後の所属及び主要裁判については,現在の裁判所HPを併せて確認する必要がある。
2 第三小法廷への所属
裁判所HPの最高裁判所裁判官一覧は,渡邉判事の所属を第三小法廷としている。
山中弁護士ブログの最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)では,第三小法廷の現在の構成及び着任順を確認できる。
第4 独占禁止法・競争法を中心とする経歴
1 公正取引委員会勤務及び競争政策関係の公職
公式略歴には,公正取引委員会事務総局勤務,経済産業省の競争政策研究会及び競争法の国際的な執行に関する研究会の委員,司法試験考査委員(経済法)などが記載されている。
これらは,渡邉判事が最高裁判所判事への就任前に,独占禁止法・競争法に継続して関わってきたことを示す公表経歴である。
2 就任記者会見で説明した取扱分野
渡邉判事は,最高裁判所が公表した就任記者会見で,弁護士1年目に担当した最初の独占禁止法案件が企業結合案件であったと説明している。
その後,会社業務に関する相談,業務提携,私的独占及び国際カルテルの案件を担当したとも説明しているが,守秘義務を踏まえて一般的な範囲で述べられたものであり,担当案件の網羅的な一覧ではない。
公取委勤務,企業結合,国際カルテル及び競争法関係の教育・著作については,渡邉惠理子最高裁判事の独占禁止法・競争法経歴参照。
第5 第25回最高裁判所裁判官国民審査
1 審査の時期
日本国憲法79条2項及び最高裁判所裁判官国民審査法2条は,最高裁判所裁判官について,任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に最初の国民審査を行うものとしている。
渡邉判事は,任命後最初の衆議院議員総選挙であった令和3年10月31日の第25回最高裁判所裁判官国民審査に付された。
2 審査結果
総務省の結果調によれば,渡邉判事について,罷免を可とする投票は346万8613票(6.1%),罷免を可としない投票は5371万2174票(93.9%)であり,記載を無効とされた投票は147票であった。
審査の対象となった11人はいずれも罷免されなかった。
全対象者の結果及び全国集計については,山中弁護士ブログの第25回最高裁判所裁判官国民審査参照。
第6 公開裁判例の確認方法
1 裁判所HPの主要裁判一覧
最高裁判所の人物ページには,渡邉判事が最高裁において関与した主要な裁判が年別に掲載されている。
掲載範囲は,令和3年,令和4年,令和5年,令和6年,令和7年及び令和8年である。
2 山中弁護士ブログの自動生成一覧
本記事の公開ページには,裁判所HPの判例検索で渡邉判事の氏名が一致した公開裁判例の一覧が自動表示される。
件数及び最終取得日は一覧末尾に表示されるため,取得時点を確認して利用する必要がある。
裁判所HPの判例検索にはすべての判決等が掲載されているわけではなく,氏名一致による取得には同姓同名又は表記の違いによる誤差もあり得る。
したがって,自動生成一覧は公開裁判例への入口であり,渡邉判事が関与した全事件の一覧又は本人が個別意見を書いた事件の一覧ではない。
第7 関連する記事及び資料
①最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)
②歴代の女性最高裁判所判事一覧
③第25回最高裁判所裁判官国民審査
④最高裁判所判事任命の閣議書
⑤親任式及び認証官任命式
⑥憲法週間における最高裁判所判事の視察
⑦最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
⑧最高裁判所裁判官の少数意見
第8 出典・参考資料
1 法令
①e-Gov法令検索「裁判所法」50条
②e-Gov法令検索「日本国憲法」79条
③e-Gov法令検索「最高裁判所裁判官国民審査法」2条
2 裁判所及び内閣の公表資料
①最高裁判所「渡邉惠理子」(略歴,信条及び年別主要裁判一覧,令和8年8月28日確認)
②最高裁判所「最高裁判所の裁判官」(所属小法廷,令和8年8月28日確認)
③最高裁判所「渡邉惠理子最高裁判事就任記者会見の概要」(令和3年7月16日)
④内閣「安浪亮介及び宮城(渡邉)恵理子最高裁判所判事任命の閣議書」(令和3年6月4日付,山中弁護士ブログ掲載写し,PDF1頁)
⑤任命関係文書「宮城(渡邉)恵理子 弁護士の履歴書」(山中弁護士ブログ掲載写し,PDF1頁~2頁)
⑥最高裁判所「裁判例を調べる」(裁判例検索の収録範囲に関する注記,令和8年8月28日確認)
3 統計
①総務省「令和3年10月31日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」56頁(PDF67頁,政府統計の総合窓口e-Stat,令和6年3月19日更新)
渡邉惠理子 最高裁判所判事(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 41 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 7月7日 |
令和6(受)1694
損害賠償、報酬支払請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 6月23日 |
令和6(行ヒ)160
所得税更正処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 6月22日 |
令和8(ク)407
宗教法人解散命令申立事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 6月17日 |
令和6(許)30
受託者解任申立て却下決定に対する抗告棄却 決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 6月16日 |
令和5(行ヒ)366
所得税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 5月29日 |
令和8(し)378
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取 する決定に対する各抗告棄却決定に対する特 別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 4月21日 |
令和6(あ)1657
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職 員による入札等の公正を害すべき行為の処罰 に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害 被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 4月7日 |
令和6(あ)1479
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告 事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 3月27日 |
令和7(行ヒ)25
行政処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 2月20日 |
令和6(行ヒ)362
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和8年 2月18日 |
令和5(オ)360
地位確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 1月27日 |
令和7(行ツ)72
行政文書不開示決定取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和8年 1月20日 |
令和5(受)2245
第三者異議事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和8年 1月14日 |
令和6(あ)1087
窃盗被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 12月23日 |
令和6(受)204
残存費用等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 12月23日 |
令和6(受)1373
設備費用請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 12月10日 |
令和5(あ)237
傷害被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 11月10日 |
令和7(し)177
司法警察員がした押収物の還付に関する処分 に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事 件、検察官がした押収物の還付に関する処分 に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 10月21日 |
令和6(あ)585
窃盗、建造物侵入被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 10月20日 |
令和6(あ)1506
業務上横領被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 9月9日 |
令和5(受)2207
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 9月2日 |
令和6(行ヒ)214
懲戒処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 9月2日 |
令和6(行ヒ)241
懲戒免職処分取消等、懲戒処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 8月14日 |
令和7(し)672
接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に 対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 7月11日 |
令和6(あ)264
窃盗、電子計算機使用詐欺、覚醒剤取締法違 反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 7月7日 |
令和6(あ)1161
窃盗、強盗致傷被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 7月4日 |
令和5(受)1838
損害賠償、求償金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月27日 |
令和6(行ヒ)170
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月27日 |
令和5(行ヒ)397
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月10日 |
令和6(行ツ)54
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月6日 |
令和6(行ヒ)94
行政文書不開示処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月3日 |
令和5(行ヒ)335
警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取 消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 4月8日 |
令和5(あ)1434
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行 妨害、器物損壊被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 2月26日 |
令和6(行フ)1
仮の差止めの申立て一部認容決定に対する抗 告審の一部取消決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和7年 2月25日 |
令和5(し)412
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定 に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 1月28日 |
令和5(行ツ)404
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和6年 12月17日 |
令和6(あ)536
商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収 益の規制等に関する法律違反、犯罪による収 益の移転防止に関する法律違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和6年 11月15日 |
令和6(し)761
証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する 即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和6年 11月12日 |
令和5(行ヒ)165
不動産登記申請却下処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和6年 10月23日 |
令和6(許)1
仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取 消決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 令和6年 10月7日 |
令和4(あ)1059
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に 関する法律違反被告事件 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(渡邉惠理子) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.08.28