生年月日 S35.5.14
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R12.5.14
R8.2.2 最高裁判事・一小
（大弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
・ 大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
＊３ ４２期の阿多麻子裁判官の判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でしたところ，４２期の阿多裁判官としては，阿多博文裁判官及び阿多麻子裁判官がいます。
生年月日 S26.8.29
出身大学 東北大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R5年春・旭日大綬章
R3.8.29 定年退官
H26.10.2 ～ R3.8.28 最高裁判事・一小
H26.7.18 辞職
H26.1.9 ～ H26.7.17 大阪高検検事長
H24.7.20 ～ H26.1.8 名古屋高検検事長
H23.8.11 ～ H24.7.19 最高検次長検事
H22.6.17 ～ H23.8.10 最高検刑事部総括
H21.1.16 ～ H22.6.16 最高検公判部総括
H20.10.17 ～ H21.1.15 最高検検事
H18.6.30 ～ H20.10.16 法務省大臣官房長
H17.12.16 ～ H18.6.29 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
H17.1.11 ～ H17.12.15 松山地検検事正
H13.6.29 ～ H17.1.10 法務省大臣官房人事課長
H12.6.12 ～ H13.6.28 法務省刑事局総務課長
H10.6.10 ～ H12.6.11 法務省刑事局刑事課長
H10.4.1 ～ H10.6.9 東京高検検事
H9.9.17 ～ H10.3.31 東京地検検事
H6.4.1 ～ H9.9.16 法務大臣官房参事官
H4.4.1 ～ H6.3.31 東京地検検事
H2.7.25 ～ H4.3.31 釧路地検北見支部長
S61.3.25 ～ H2.7.24 法務省刑事局付
S58.8.15 ～ S61.3.24 仙台地検検事
S56.3.25 ～ S58.8.14 東京地検検事
S53.3.24 ～ S56.3.24 水戸地検検事
S52.4.8 ～ S53.3.23 東京地検検事
生年月日 S33.1.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.1.4
R6.4.17 ～ 最高裁判事・三小
R1.10.8 ～ R5.12.26 国際連合日本政府代表部特命全権大使
R1.10.2 ～ R1.10.7 カナダ国駐箚特命全権大使
H29.9.22 ～ R1.10.1 カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使
H29.7.14 ～ H29.9.21 外務省大臣官房
H28.6.14 ～ H29.7.13 外務省総合外交政策局長
H27.10.16 ～ H28.6.13 外務省アジア大洋州局長
H26.1.17 ～ H27.10.15 外務省国際協力局長
H24.1.17 ～ H26.1.16 東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤
H23.9.1 ～ H24.1.16 外務省大臣官房審議官
H21.7.14 ～ H23.8.31 外務省大臣官房参事官
H20.9.24 ～ H21.7.13 外務省大臣官房総務課長
H19.9.26 ～ H20.9.23 内閣総理大臣秘書官
H19.9.12 ～ H19.9.25 外務省国際協力局政策課長
H19.8.1 ～ H19.9.11 外務省大臣官房
H17.7.1 ～ H19.8 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
H16.8 ～ H17.6.30 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
H15.8.1 ～ H16.8 外務省経済協力局有償資金協力課長
H13.8 ～ H15.7.31 福田国務大臣秘書官事務取扱
H13.1 ～ H13.8 外務省中東アフリカ局第一課長
H11.8.9 ～ H13.1 外務省中近東アフリカ局第一課長
H10.9.14 ～ H11.8.8 外務省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
H10.1 ～ H10.9.13 在フランス日本国大使館参事官
H8.4. ～ H10.1 在フランス日本国大使館一等書記官
S56.4.1 外務省入省
＊０ 司法試験には合格していないと思います。
生年月日 S7.10.7
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H16年秋・旭日大綬章
H14.10.7 定年退官
H7.8.11 ～ H14.10.6 最高裁判事・一小
H5.7.2 ～ H7.8.10 最高検次長検事
H4.7.29 ～ H5.7.1 高松高検検事長
H3.12.21 ～ H4.7.28 最高検刑事部長
H2.6.13 ～ H3.12.20 法務省刑事局長
S63.6.17 ～ H2.6.12 法務大臣官房長
S63.4.20 ～ S63.6.16 最高検検事
S61.11.4 ～ S63.4.19 甲府地検検事正
S61.9.1 ～ S61.11.3 最高検検事
S60.7.25 ～ S61.8.31 法務大臣官房司法法制調査部長
S58.6.21 ～ S60.7.24 法務大臣官房秘書課長
S56.1.9 ～ S58.6.20 法務省刑事局総務課長
S54.3.26 ～ S56.1.8 東京高検検事
S51.10.4 ～ S54.3.25 東京地検検事
S47.7.3 ～ S51.10.3 在オランダ日本国大使館一等書記官
S46.3.25 ～ S47.7.2 法務省刑事局付
S42.3.25 ～ S46.3.24 法務大臣官房人事課付
S38.3.25 ～ S42.3.24 東京地検検事
S36.3.25 ～ S38.3.24 札幌地検検事
S34.12.28 ～ S36.3.24 名古屋地検一宮支部検事
S34.4.8 ～ S34.12.27 名古屋地検検事
＊ 定年退官後は第一東京弁護士会に所属していましたが，令和４年１０月１４日付で請求により弁護士登録を取り消しました。
生年月日 S14.1.25
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H22年秋・旭日大綬章
H21.1.25 定年退官
H14.11.6 ～ H21.1.24 最高裁判事・一小
H12.3.22 ～ H14.11.5 東京高裁長官
H8.11.29 ～ H12.3.21 最高裁事務総長
H7.7.30 ～ H8.11.28 浦和地裁所長
H6.4.8 ～ H7.7.29 最高裁事務次長
H2.3.15 ～ H6.4.7 最高裁人事局長
S63.2.29 ～ H2.3.14 最高裁民事局長
S61.9.22 ～ S63.2.28 最高裁秘書課長
S58.4.12 ～ S61.9.21 最高裁調査官
S57.10.1 ～ S58.4.11 東京地裁３民部総括
S54.8.1 ～ S57.9.30 東京地裁判事
S50.8.1 ～ S54.7.31 最高裁人事局任用課長
S48.4.9 ～ S50.7.31 金沢地家裁判事
S48.4.2 ～ S48.4.8 金沢地家裁判事補
S45.7.1 ～ S48.4.1 最高裁人事局付
S44.6.2 ～ S45.6.30 東京地家裁判事補
S41.6.1 ～ S44.6.1 最高裁総務局付
S38.4.9 ～ S41.5.31 東京地家裁判事補
＊１ 最高裁判所民事局長をしていた当時，民事事件につき，新様式の判決書を導入しました（新様式判決，及び一歩前へ出る司法１１６頁ないし１１８頁）。
＊２ 「 犯罪の被害者は，証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上，その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合，当該証拠物の廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができない。」と判示した最高裁平成１７年４月２１日判決に対する反対意見を書きました。
泉徳治元最高裁判事って、職業裁判官出身で、最高裁調査官も経験した方のはずなんだけど、これだけ反対意見出してたのね。（横尾和子元最高裁判事との共同反対意見もそれなりにあるっぽい） https://t.co/FV88yNxasy
— venomy (@idleness_venomy) July 8, 2023
生年月日 S14.12.26
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H23年春・旭日大綬章
H21.12.26 定年退官
H16.12.27 ～ H21.12.25 最高裁判事・二小
H14.11.6 ～ H16.12.26 東京高裁長官
H14.2.21 ～ H14.11.5 仙台高裁長官
H10.3.11 ～ H14.2.20 最高裁首席調査官
H8.7.19 ～ H10.3.10 東京高裁２民部総括
H6.12.21 ～ H8.7.18 前橋地裁所長
H2.3.15 ～ H6.12.20 最高裁民事局長
S62.3.2 ～ H2.3.14 東京高裁事務局長
S59.4.1 ～ S62.3.1 東京地裁１９民部総括
S55.4.8 ～ S59.3.31 最高裁民事局第一課長
S51.6.1 ～ S55.4.7 最高裁民事局第二課長
S48.4.2 ～ S51.5.31 最高裁調査官
S45.4.20 ～ S48.4.1 函館地家裁判事補
S42.6.1 ～ S45.4.19 最高裁総務局付
S39.4.10 ～ S42.5.31 東京地家裁判事補
＊０ 大正３年生まれの物理学者である今井功とは別の人です。
＊１ 平成２２年４月１日付でTMI総合法律事務所に顧問として入所しました（同事務所HPの「【入所】最高裁判所判事を退官された今井 功弁護士を顧問として迎えました」参照）。
＊２ １６期の今井功弁護士は，自由と正義２０１３年６月号１３頁において以下のとおり書いています。
民事事件は，各小法廷で年間１，０００件を超えているから，各事件につき，判決書を作成して署名押印し，いちいち法廷を開いて言渡しをすることは，大変な無駄である。旧法時代は，弁論が開かれない上告棄却判決の多くは，傍聴人のいない法廷で，言渡しがされており，当時多くの裁判官から何とかならないかといわれていたものである。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
生年月日 S32.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.11.10
R6.8.16 ～ 最高裁長官（２１）
R4.6.24 ～ R6.8.15 最高裁判事
R1.9.2 ～ R4.6.23 東京高裁長官
H28.4.7 ～ R1.9.1 最高裁事務総長
H27.3.30 ～ H28.4.6 水戸地裁所長
H25.1.8 ～ H27.3.29 最高裁刑事局長
H22.9.24 ～ H25.1.7 東京地裁３刑部総括
H20.2.4 ～ H22.9.23 最高裁秘書課長
H16.12.1 ～ H20.2.3 司研第一部教官
H16.8.1 ～ H16.11.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁刑事局第一課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第二課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 最高裁刑事調査官
H3.5.16 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.5.15 在フィリピン日本国大使館二等書記官
S63.4.1 ～ H1.3.31 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
S62.8.17 ～ S63.3.31 最高裁刑事局付
S58.4.12 ～ S62.8.16 東京地裁判事補
＊０ 日経新聞HPに「「今崎幸彦」のニュース一覧」が載っています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
生年月日 S12.5.23
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H21年春・旭日大綬章
H19.5.23 定年退官
H14.2.21 ～ H19.5.22 最高裁判事・三小
H12.8.14 ～ H14.2.20 大阪高裁長官
H12.1.31 ～ H12.8.13 広島高裁長官
H10.3.11 ～ H12.1.30 東京地裁所長
H6.12.21 ～ H10.3.10 最高裁首席調査官
H5.11.4 ～ H6.12.20 前橋地裁所長
H3.6.15 ～ H5.11.3 最高裁総務局長
S63.4.1 ～ H3.6.14 最高裁行政上席調査官
S59.4.6 ～ S63.3.31 司研事務局長
S58.4.1 ～ S59.4.5 司研民裁教官
S57.10.1 ～ S58.3.31 東京地裁２４民部総括
S55.1.23 ～ S57.9.30 東京地裁判事
S52.1.27 ～ S55.1.22 最高裁経理局総務課長
S50.2.17 ～ S52.1.26 最高裁経理局主計課長
S48.4.9 ～ S50.2.16 東京地裁判事
S47.4.1 ～ S48.4.8 東京地裁判事補
S44.4.1 ～ S47.3.31 大津地家裁判事補
S41.6.30 ～ S44.3.31 最高裁行政局付
S38.4.9 ～ S41.6.29 東京地家裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 歴代の広島高裁長官
生年月日 S30.7.21
出身大学 東大
R7.7.21 定年退官
R3.3.20 最高裁判事・三小
（元東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，宇賀克也最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年２月２２日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 T11.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H6年春・勲一等瑞宝章
H4.3.24 定年退官
S60.11.5 ～ H4.3.23 最高裁判事・一小
S59.2.20 ～ S60.11.4 東京高裁長官
S57.5.28 ～ S59.2.19 名古屋高裁長官
S56.7.20 ～ S57.5.27 東京地裁所長
S55.3.22 ～ S56.7.19 東京家裁所長
S53.9.22 ～ S55.3.21 東京高裁９民部総括
S51.5.29 ～ S53.9.21 千葉地裁所長
S50.5.1 ～ S51.5.28 甲府地裁所長
S44.7.1 ～ S50.4.30 最高裁経理局長
S39.5.1 ～ S44.6.30 最高裁秘書課長
S37.5.5 ～ S39.4.30 東京地裁判事
S37.4.20 ～ S37.5.4 名古屋地家裁判事
S35.5.18 ～ S37.4.19 名古屋高裁事務局長
S33.6.23 ～ S35.5.17 最高裁訟廷部第一課長
S27.7.31 ～ S33.6.22 浦和地家裁判事補
S23.6.23 ～ S27.7.30 東京地裁判事補
生年月日 S22.3.10
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.3.10 定年退官
H22.6.17 ～ H29.3.9 最高裁判事・三小
H21.1.26 ～ H22.6.16 大阪高裁長官
H18.6.26 ～ H21.1.25 最高裁事務総長
H18.1.30 ～ H18.6.25 最高裁事務次長
H14.7.10 ～ H18.1.29 最高裁経理局長
H9.11.3 ～ H14.7.9 東京高裁事務局長
H6.3.10 ～ H9.11.2 東京地裁６刑部総括
H3.4.5 ～ H6.3.9 最高裁経理局総務課長
S63.2.15 ～ H3.4.4 最高裁経理局主計課長
S60.4.1 ～ S63.2.14 東京地裁判事
S57.3.25 ～ S60.3.31 書研教官
S55.4.1 ～ S57.3.24 那覇地家裁判事補
S52.9.20 ～ S55.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
S51.4.1 ～ S52.9.19 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 最高裁総務局付
S47.4.11 ～ S49.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 歴代の最高裁判所事務総長
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
生年月日 S7.9.1
出身大学 東大
退官時の年齢 69 歳
叙勲 H16年秋・旭日大綬章
H13.12.19 依願退官
H9.9.24 ～ H13.12.18 最高裁判事・一小
H8.1.11 辞職
H4.12.12 ～ H8.1.10 内閣法制局長官
H1.8.18 ～ H4.12.11 内閣法制次長
S63.1.8 ～ H1.8.17 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ S63.1.7 内閣法制局第四部総括
S58.7.12 ～ S61.7.24 内閣法制局第三部長
S55.7.10 ～ S58.7.11 内閣法制局総務主幹
S48.11.1 ～ S55.7.9 内閣法制局第一部参事官
生年月日 S3.9.10
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H12年秋・勲一等瑞宝章
H10.9.10 定年退官
H3.5.13 ～ H10.9.9 最高裁判事・二小
H1.11.27 ～ H3.5.12 東京高裁長官
S63.2.15 ～ H1.11.26 最高裁事務総長
S61.12.14 ～ S63.2.14 東京高裁１４民部総括
S60.6.1 ～ S61.12.13 甲府地家裁所長
S59.9.11 ～ S60.5.31 最高裁事務次長
S56.2.7 ～ S59.9.10 最高裁人事局長
S52.9.26 ～ S56.2.6 最高裁総務局長
S50.5.1 ～ S52.9.25 最高裁秘書課長
S49.6.1 ～ S50.4.30 東京地裁６民部総括
S49.4.1 ～ S49.5.31 東京地裁判事
S46.5.8 ～ S49.3.31 大阪地裁１１民部総括
S45.7.15 ～ S46.5.7 大阪高裁判事
S43.8.1 ～ S45.7.14 東京地裁判事
S41.6.1 ～ S43.7.31 最高裁総務局第一課長
S39.4.1 ～ S41.5.31 最高裁総務局第二課長
S38.4.8 ～ S39.3.31 函館地家裁判事
S36.4.14 ～ S38.4.7 函館地家裁判事補
S33.3.17 ～ S36.4.13 最高裁総務局付
S28.4.8 ～ S33.3.16 京都地家裁判事補
生年月日 S22.3.31
出身大学 東大
H29.3.31 定年退官
H24.2.13 最高裁判事・三小
（一弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，大橋正春最高裁判所判事任命の閣議書（平成２３年１２月２７日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 T14.8.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H9年秋・勲一等瑞宝章
H7.8.11 定年退官
S63.6.17 ～ H7.8.10 最高裁判事・一小
S63.3.24 ～ S63.6.16 東京高検検事長
S60.5.23 ～ S63.3.23 最高検次長検事
S56.7.23 ～ S60.5.22 東京地検検事正
S54.12.10 ～ S56.7.22 東京高検次席検事
S51.2.6 ～ S54.12.9 最高検検事
S50.1.25 ～ S51.2.5 福井地検検事正
S47.6.29 ～ S50.1.24 東京地検特捜部総括
S45.8.15 ～ S47.6.28 東京高検検事
S39.4.1 ～ S45.8.14 法務省刑事局参事官
S36.12.28 ～ S39.3.31 法務省刑事局付
S30.11.15 ～ S36.12.27 東京地検検事
S26.9.20 ～ S30.11.14 熊本地検検事
S26.3.31 ～ S26.9.17 東弁の弁護士
（菊池事件関係）
＊１の１ 菊池事件（別名は「藤本事件」です。）は，熊本県菊池郡において，①昭和２６年８月１日に発生したダイヤマイトによる爆破事件（第１事件），及び②昭和２７年７月７日に第１事件の被害者が惨殺されているのが発見された殺人事件（第２事件）であり，被告人がハンセン病療養者であったことから，ハンセン病療養所内の特別法廷で公判が実施されました。
＊１の２ ３期の大堀誠一熊本地検検事は，第２事件に関する昭和２８年７月２７日の公判期日で死刑を求刑しました（「藤本事件について：「真相究明」と再審」（リンク先のPDF４４頁））。
＊１の３ 第１事件に関しては懲役１０年の有罪判決となり（昭和２８年９月１５日上告棄却決定），第２事件に関しては，熊本地裁昭和２８年８月２９日判決（裁判長は竜口甚七）は死刑判決であり，福岡高裁昭和２９年１２月１３日判決（裁判長は西岡稔）は控訴棄却判決であり，最高裁昭和３２年８月２３日判決（裁判長は小西勝重）は上告棄却判決でした。
＊１の４ 昭和３７年９月１３日，熊本地裁が第３次再審請求を棄却し，同月１４日，福岡刑務所に移送された上で死刑が執行されました。
＊１の５ 熊本地裁令和２年２月２６日判決（判例秘書に掲載）は，菊池事件の審理が憲法違反だったかどうかが焦点となった訴訟において，「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示したものの，賠償請求は棄却しました（東京新聞HPの「ハンセン病特別法廷 違憲 熊本地裁判決「不合理な差別」」参照）。
＊１の６ ２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾７７頁ないし８１頁に菊池事件が載っています。
（布川事件関係）
＊２の１ 布川事件は，昭和４２年８月３０日の朝，茨城県北相馬郡利根町布川で，独り暮らしだった大工の男性（当時62歳）が，仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅８畳間で他殺体で発見された事件です。
＊２の２ 布川事件について昭和５８年１２月２３日に第１次再審請求申立てがありましたところ，水戸地裁土浦支部昭和６２年３月３１日（裁判長は２１期の榎本豊三郎裁判官）は再審請求を棄却し，東京高裁昭和６３年２月２２日決定（裁判長は７期の小野幹雄裁判官）は弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成４年９月９日決定（裁判長は３期の大堀誠一裁判官）は弁護側の特別抗告を棄却しました。
生年月日 S24.3.20
出身大学 慶応大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 R2年春・旭日大綬章
H31.3.20 定年退官
H22.4.12 ～ H31.3.19 最高裁判事・三小
H21.6 ～ H22.3 労働政策審議会労働条件分科会委員
H20.10 ～ H22.3 青山学院大学法科大学院非常勤講師
H19.4 ～ H22.4 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
H17.5 ～ H18.8 厚生労働省援護審査会委員
H17.4 ～ H19.3 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
H16.4 ～ H19.3 東洋大学専門職大学院法務研究科教授
H15.6 ～ H21.6 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会委員
H14.11 ～ H22.3 中央労働委員会公益委員
H13.1 ～ H14.10 厚生労働省援護審査会委員
H11.4 ～ H16.3 日本大学法学部非常勤講師
H9.4 ～ H16.3 東洋大学法学部教授
H8.8 ～ H17.1 総務省恩給審査会委員
H6.4 ～ H11.3 慶應義塾大学法学部非常勤講師
H6.4 ～ H10.3 東洋英和女学院大学非常勤講師
H6.4 ～ H9.3 大妻女子大学非常勤講師
H5.6.25 ～ H22.4.11 東京弁護士会所属の弁護士
H5.4.1 依願退官
H1.4.1 ～ H5.3.31 東京家裁判事
S61.4.10 ～ H1.3.31 大分地家裁判事
S60.4.1 ～ S61.4.9 大分地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 札幌地家裁判事補
S51.4.10 ～ S54.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S32.12.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.12.23
R1.10.2 ～ 最高裁判事・二小
R1.7.9 辞職
H28.8.9 ～ R1.7.8 消費者庁長官
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省人権擁護局長
H26.4.11 ～ H26.7.17 最高検検事
H19.7.20 ～ H26.4.10 金融庁証取委事務局国際・情報総括官
H19.4.1 ～ H19.7.19 法務省大臣官房参事官
H17.1.11 ～ H19.3.31 東京高検検事
H15.4.1 ～ H17.1.10 法務省刑事局国際課長
H13.4.1 ～ H15.3.31 法務省刑事局国際課国際刑事企画官
H12.5.15 ～ H13.3.31 東京地検検事（弁護士任官）
（中略）
S58.4.6 長島・大野法律事務所に就職（第一東京弁護士会）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
＊２ 以下の文書を掲載しています。
① 岡村和美 消費者庁長官の略歴書（令和元年７月２日現在）
② 岡村和美 最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和元年１０月２日実施分）
＊３ 早稲田大学HPに「第二世紀へのメッセージ 消費者庁長官 岡村和美さん 早稲田に散らばる「本物」の材料が学生を育ててくれる」（２０１７年２月１７日付）が載っています。
＊３ 最高裁令和７年３月５日決定（裁判長は３５期の岡村和美）は，津波による原子力発電所の事故につきこれを設置し運転していた電力会社の役員らに業務上過失致死傷罪が成立しないとした第１審判決を維持した原判決が是認された事例です。
以下の文書は，原発事故の強制起訴裁判において東京電力の元役員を無罪とした東京高裁判決を維持した最高裁令和７年３月５日決定の妥当性に関するChatGPT o1 proの回答です。https://t.co/5diAm7YJMl…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 15, 2025
生年月日 S31.2.2
出身大学 東大
R8.2.2 定年退官
R3.9.3 最高裁判事・一小
（一弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）に含まれる岡正晶 元第一東京弁護士会会長の履歴書を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S39.1.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.1.12
R7.7.24 最高裁判事・三小
（元東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S33.9.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.9.1
R4.7.5 ～ 最高裁判事・二小
R3.7.16 ～ R4.7.4 大阪高裁長官
H30.1.9 ～ R3.7.15 最高裁首席調査官
H29.1.1 ～ H30.1.8 東京高裁１６民部総括
H28.2.22 ～ H28.12.31 静岡地裁所長
H24.3.9 ～ H28.2.21 最高裁民事上席調査官
H21.7.27 ～ H24.3.8 東京地裁２３民部総括
H20.8.1 ～ H21.7.26 東京高裁９民判事
H15.8.1 ～ H20.7.31 内閣法制局第二部参事官
H15.4.1 ～ H15.7.31 東京高裁１２民判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.12 ～ H10.3.31 横浜地裁判事
H6.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H5.6.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H3.3.15 ～ H5.5.31 通産省通商政策局事務官
H3.2.12 ～ H3.3.14 最高裁総務局付
S62.4.1 ～ H3.2.11 甲府家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
尾島明大阪高裁長官の略歴（令和３年７月の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/R7B2Acn9wk
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 25, 2021
＊１ 東弁リブラ２０２０年９月号の「元最高裁判所判事 鬼丸かおる会員」に「インハウスで受けた事件の中で，現在の最高裁判所首席調査官，尾島明さんに判決をいただいた事件がありますが，その事件が非常にラッキーだったと思います。」と書いてあります。
＊２ 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所との共著で，「アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集」（平成２７年２月１日出版）を著しています。
＊３の１ 東京地裁昭和６２年８月７日判決（担当裁判官は１４期の生島三則，３０期の北秀昭及び３７期の尾島明（ただし，填補のため署名押印せず。）。判例秘書に掲載。）は，昭和５６年８月１３日にロサンゼルスのホテルで発生した保険金目的の殺人未遂事件に関して昭和６０年９月１１日に愛人と一緒に逮捕された被告人に対し，懲役６年の判決を下しました（東京高裁平成６年６月２２日判決（担当裁判官は１２期の佐藤文哉，１５期の木谷明及び２４期の平弘行。判例秘書に掲載）は被告人の控訴を棄却しました。）。
なお，自白した愛人は東京地裁昭和６１年１月８日判決（担当裁判官は１０期の柴田孝夫，３１期の林秀文及び３６期の渡邉弘）により懲役２年６月の実刑となりました。
＊３の２ 東京地裁昭和６２年８月７日判決を掲載している判例タイムズ６５０号（昭和６３年１月１日付）２５７頁には以下の記載があります。
生年月日 S27.6.23
出身大学 東大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R6年春・桐花大綬章
R4.6.23 定年退官
H30.1.9 ～ R4.6.22 最高裁長官（１９）
H27.2.17 ～ H30.1.8 最高裁判事・一小
H26.7.18 ～ H27.2.16 大阪高裁長官
H24.3.27 ～ H26.7.17 最高裁事務総長
H23.1.27 ～ H24.3.26 静岡地裁所長
H19.1.15 ～ H23.1.26 最高裁人事局長
H17.1.28 ～ H19.1.14 最高裁刑事局長
H14.9.18 ～ H17.1.27 最高裁秘書課長
H13.4.1 ～ H14.9.17 東京地裁１６刑部総括
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１２刑判事
H10.4.2 ～ H12.3.31 最高裁刑事局第一課長
H7.4.1 ～ H10.4.1 司研刑裁教官
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H1.4.1 ～ H6.3.31 最高裁調査官
S62.4.8 ～ H1.3.31 富山地家裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 富山地家裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 書研教官
S55.7.1 ～ S58.3.31 最高裁刑事局付
S52.4.8 ～ S55.6.30 東京地裁判事補
＊０ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の審査対象裁判官であり，令和７年４月に岩田合同法律事務所に特別招聘顧問として入所しました（同事務所HPの「大谷直人」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の大阪高裁長官
生年月日 S24.2.7
出身大学 東大
H31.2.7 定年退官
H25.2.6 最高裁判事・二小
（東弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，鬼丸かおる最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年１月１８日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S23.8.26
出身大学 中央大院
退官時の年齢 69 歳
叙勲 H30.1.21旭日大受賞
H30.1.16 依願退官
H24.4.11 ～ H30.1.15 最高裁判事・二小
その後 亜細亜大学法学部教授
H23.8.11 辞職
H22.12.27 ～ H23.8.10 東京高検検事長
H22.5.31 ～ H22.12.26 名古屋高検検事長
H20.1.17 ～ H22.5.30 法総研所長
H19.7.10 ～ H20.1.16 最高検公安部総括
H18.12.25 ～ H19.7.9 最高検検事
H17.8.25 ～ H18.12.24 法務省矯正局長
H17.4.1 ～ H17.8.24 最高検総務部長
H16.12.14 ～ H17.3.31 最高検総務部長（心得）
H15.9.29 ～ H16.12.13 宇都宮地検検事正
H14.6.26 ～ H15.9.28 最高検検事
H13.1.17 ～ H14.6.25 法総研総務企画部長
H12.4.5 ～ H13.1.16 東京地検公判部長
H11.7.15 ～ H12.4.4 東京高検検事
H8.6.26 ～ H11.7.14 預金保険機構特別業務部長
H8.4.1 ～ H8.6.25 東京高検検事
H6.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局租税訟務課長
H4.4.1 ～ H6.3.31 法務省訟務局参事官
H1.3.28 ～ H4.3.31 福島地検三席検事
S63.3.28 ～ H1.3.27 東京地検検事
S61.3.25 ～ S63.3.27 東京地検八王子支部検事
S58.3.25 ～ S61.3.24 千葉地検検事
S56.3.25 ～ S58.3.24 那覇地検検事
S54.3.26 ～ S56.3.24 東京地検検事
S51.3.22 ～ S54.3.25 札幌地検検事
S50.4.11 ～ S51.3.21 東京地検検事
生年月日 S5.3.16
出身大学 中央大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H14年春・勲一等瑞宝章
H12.3.16 定年退官
H4.2.13 ～ H12.3.15 最高裁判事・一小
H3.6.4 ～ H4.2.12 大阪高裁長官
S63.11.18 ～ H3.6.3 司研所長
S62.1.10 ～ S63.11.17 東京高裁１０刑部総括
S60.10.1 ～ S62.1.9 大津地家裁所長
S56.2.7 ～ S60.9.30 最高裁刑事局長
S51.4.10 ～ S56.2.6 東京地裁６刑部総括
S47.4.10 ～ S51.4.9 司研刑裁教官
S44.4.1 ～ S47.4.9 東京地家裁判事
S40.4.9 ～ S44.3.31 鹿児島家地裁判事
S40.4.1 ～ S40.4.8 鹿児島家地裁判事補
S37.5.1 ～ S40.3.31 福島家地裁判事補
S34.1.20 ～ S37.4.30 東京地家裁判事補
S31.11.1 ～ S34.1.19 広島地家裁福山支部判事補
S30.4.9 ～ S31.10.31 広島地家裁判事補
生年月日 S15.1.2
出身大学 中央大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H24年秋・旭日大綬章
H22.1.2 定年退官
H14.10.7 ～ H22.1.1 最高裁判事・一小
H14.1.18 ～ H14.10.6 東京高検検事長
H13.7.2 ～ H14.1.17 最高検次長検事
H12.11.27 ～ H13.7.1 高松高検検事長
H11.4.26 ～ H12.11.26 東京地検検事正
H10.7.17 ～ H11.4.25 最高検刑事部長
H10.2.12 ～ H10.7.16 横浜地検検事正
H8.12.3 ～ H10.2.11 東京高検次席検事
H6.11.11 ～ H8.12.2 東京地検次席検事
H5.12.1 ～ H6.11.10 名古屋高検金沢支部長
H4.11.9 ～ H5.11.30 最高検検事
H2.10.1 ～ H4.11.8 千葉地検次席検事
S62.10.31 ～ H2.9.30 法務大臣官房営繕課長
S60.3.27 ～ S62.10.30 東京高検検事
S57.3.25 ～ S60.3.26 内閣調査官
S55.3.25 ～ S57.3.24 札幌地検公安部総括
S54.3.31 ～ S55.3.24 札幌地検総務部総括
S52.3.25 ～ S54.3.30 東京地検検事
S49.3.23 ～ S52.3.24 水戸地検検事
S47.3.25 ～ S49.3.22 岡山地検検事
S45.3.27 ～ S47.3.24 東京地検検事
S42.3.25 ～ S45.3.26 宮崎地検検事
S41.4.8 ～ S42.3.24 神戸地検検事
＊ 平成２２年４月，卓照総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「甲斐中辰夫」参照）。
生年月日 T10.5.5
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H5年秋・勲一等瑞宝章
H3.5.5 定年退官
S61.1.17 ～ H3.5.4 最高裁判事・二小
S60.5.7 ～ S61.1.16 名古屋高裁長官
S59.7.27 ～ S60.5.6 札幌高裁長官
S56.11.1 ～ S59.7.26 東京高裁２民部総括
S54.10.9 ～ S56.10.31 浦和地裁所長
S54.7.20 ～ S54.10.8 東京高裁判事
S50.7.18 ～ S54.7.19 法務省民事局長
S47.9.29 ～ S50.7.17 法務省官房長
S44.12.27 ～ S47.9.28 法務大臣官房訟務部長
S43.6.15 ～ S44.12.26 法務省秘書課長
S42.1.13 ～ S43.6.14 法務省民事局第一課長
S40.4.10 ～ S42.1.12 法務省民事局参事官
S36.4.1 ～ S40.4.9 法務省民事局第三課長
S33.7.18 ～ S36.3.31 法務省民事局第三課長心得
S27.8.1 ～ S33.7.17 法務省民事局付
S25.9.25 ～ S27.7.31 法務府民事局第三課長補佐
S24.6.4 ～ S25.9.24 東京地裁判事補
生年月日 S10.5.17
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H19年春・旭日大綬章
H17.5.17 定年退官
H9.10.31 ～ H17.5.16 最高裁判事・三小
H8.11.30 ～ H9.10.30 東京高裁長官
H5.9.13 ～ H8.11.29 最高裁事務総長
H3.6.15 ～ H5.9.12 奈良地家裁所長
S63.4.1 ～ H3.6.14 最高裁総務局長
S60.4.1 ～ S63.3.31 最高裁刑事上席調査官
S59.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁５刑部総括
S53.4.1 ～ S59.3.31 司研刑裁教官
S52.4.8 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S50.4.1 ～ S52.4.7 最高裁刑事局第一課長
S48.4.2 ～ S50.3.31 最高裁刑事局第二課長
S47.6.1 ～ S48.4.1 最高裁調査官
S45.4.8 ～ S47.5.31 東京地家裁判事
S44.9.1 ～ S45.4.7 東京地家裁判事補
S41.4.30 ～ S44.8.31 札幌地家裁小樽支部判事補
S38.5.1 ～ S41.4.29 最高裁刑事局付
S35.4.8 ～ S38.4.30 東京地家裁判事補
生年月日 S20.4.1
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H28年秋・旭日大綬章
H27.4.1 定年退官
H21.1.26 ～ H27.3.31 最高裁判事・一小
H18.10.16 ～ H21.1.25 大阪高裁長官
H17.2.11 ～ H18.10.15 東京地裁所長
H14.9.18 ～ H17.2.10 司研所長
H10.8.10 ～ H14.9.17 最高裁人事局長
H2.4.1 ～ H10.8.9 東京地裁部総括（民事部）
S62.8.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S58.8.1 ～ S62.7.31 最高裁人事局任用課長
S54.8.1 ～ S58.7.31 最高裁調査官
S54.4.8 ～ S54.7.31 東京地裁判事
S54.4.1 ～ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.3.25 ～ S54.3.31 札幌地家裁判事補
S49.3.20 ～ S51.3.24 最高裁広報課付
S44.4.8 ～ S49.3.19 東京地裁判事補
生年月日 S2.3.9
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H11年春・勲一等瑞宝章
H9.3.9 定年退官
H2.5.10 ～ H9.3.8 最高裁判事・三小
S63.12.19 ～ H2.5.9 福岡高裁長官
S62.5.28 ～ S63.12.18 東京地裁所長
S59.2.20 ～ S62.5.27 最高裁首席調査官
S57.7.15 ～ S59.2.19 水戸地裁所長
S48.4.9 ～ S57.7.14 東京地裁部総括（民事部）
S42.4.1 ～ S48.4.8 最高裁調査官
S40.4.28 ～ S42.3.31 広島高裁岡山支部判事
S38.4.1 ～ S40.4.27 岡山地家裁判事
S37.7.1 ～ S38.3.31 最高裁調査官
S36.5.17 ～ S37.6.30 最高裁総務局付
S35.4.16 ～ S36.5.16 最高裁行政局付
S31.11.8 ～ S35.4.15 横浜地家裁小田原支部判事補
S29.6.16 ～ S31.11.7 東京家裁判事補
S27.4.8 ～ S29.6.15 福岡地家裁判事補
生年月日 S9.2.26
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H18年春・旭日大綬章
H16.2.26 定年退官
H10.12.4 ～ H16.2.25 最高裁判事・二小
その後 東海大学法学部教授
H9.2.26 定年退官
H8.6.3 ～ H9.2.25 名古屋高検検事長
H6.11.11 ～ H8.6.2 広島高検検事長
H3.12.12 ～ H6.11.10 法総研所長
H1.9.4 ～ H3.12.11 最高検総務部長
S63.4.1 ～ H1.9.3 前橋地検検事正
S61.9.1 ～ S63.3.31 札幌地検検事正
S59.11.20 ～ S61.8.31 最高検検事
S59.4.1 ～ S59.11.19 東京高検刑事部長
S56.3.18 ～ S59.3.31 法務大臣官房審議官（刑事局担当）
S54.3.26 ～ S56.3.17 東京地検検事
S51.11.1 ～ S54.3.25 法務省刑事局青少年課長
S45.9.1 ～ S51.10.31 法務省刑事局参事官
S41.9.16 ～ S45.8.31 法務省刑事局付
S33.4.5 ～ S41.9.15 東京地検検事
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 刑事の再審事件
・ 検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 検事総長，次長検事及び検事長が認証官となった経緯
・ 法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）
・ 法務省作成の検事期別名簿
・ 親任式及び認証官任命式
生年月日 S27.7.3
出身大学 東北大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R6年春・旭日大綬章
R4.7.3 定年退官
H28.9.5 ～ R4.7.2 最高裁判事・二小
H27.2.17 ～ H28.9.4 大阪高裁長官
H26.4.1 ～ H27.2.16 東京高裁１７民部総括
H24.3.12 ～ H26.3.31 水戸地裁所長
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
H22.5.12 ～ H23.1.18 東京地裁民事部第二所長代行
H14.7.1 ～ H22.5.11 東京地裁部総括（民事部）
H12.4.1 ～ H14.6.30 東京高裁５民判事
H7.4.1 ～ H12.3.31 最高裁調査官
H3.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 東京地裁判事補
S60.10.1 ～ S63.3.31 釧路家地裁判事補
S60.8.1 ～ S60.9.30 東京地裁判事補
S58.9.1 ～ S60.7.31 最高裁行政局付
S55.4.8 ～ S58.8.31 東京地裁判事補
＊１ 令和４年８月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同月３日付で長島・大野・常松法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「菅野博之弁護士の顧問就任」参照）。
＊２ 最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の陪席裁判官として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
＊３ 司法の窓８７号（２０２２年５月号）に「柔らかな司法」を寄稿しています。
＊４ 最高裁令和４年６月１７日判決（裁判長は３２期の菅野博之）は，国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法４０条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例です。
＊５ 以下の資料を掲載しています。
・ 菅野博之裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等
→ 主要関与裁判一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，プロフィール，各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。
＊６ 以下の記事も参照してください。
生年月日 S23.1.2
出身大学 東大
H30.1.2 定年退官
H25.4.25 最高裁判事・三小
（大弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，木内道祥最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年３月２６日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
・ 大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
生年月日 S26.8.27
出身大学 立教大
R3.8.27 定年退官
H28.7.19 最高裁判事・一小
（東弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書（平成２８年６月１７日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S9.12.27
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H18年春・旭日大綬章
H16.12.27 定年退官
H10.9.10 ～ H16.12.26 最高裁判事・二小
H9.3.10 ～ H10.9.9 福岡高裁長官
H6.12.21 ～ H9.3.9 東京家裁所長
H2.5.10 ～ H6.12.20 最高裁首席調査官
H1.4.11 ～ H2.5.9 千葉家裁所長
S63.4.1 ～ H1.4.10 東京高裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 最高裁行政上席調査官
S56.5.15 ～ S58.3.31 東京地裁部総括（民事部）
S52.5.1 ～ S56.5.14 最高裁人事局給与課長
S50.4.10 ～ S52.4.30 最高裁行政局第一課長
S48.4.2 ～ S50.4.9 最高裁行政局第二課長
S47.4.1 ～ S48.4.1 最高裁行政局第三課長
S45.4.1 ～ S47.3.31 最高裁調査官
S42.4.5 ～ S45.3.31 宮崎地家裁都城支部長
S39.4.1 ～ S42.4.4 書研教官
S37.5.1 ～ S39.3.31 釧路地家裁判事補
S34.4.8 ～ S37.4.30 東京地家裁判事補
生年月日 S30.3.22
出身大学 東大
R7.3.22 定年退官
H31.2.13 最高裁判事・二小
（一弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，草野耕一最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年１月１１日付）（同年２月１３日付の裁可書）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 T14.11.16
出身大学 東大
退官時の年齢 69 歳
叙位 R2.3.13 従二位
叙勲 H10年春・勲一等旭日桐花大綬章
H7.11.7 依願退官
H2.2.20 ～ H7.11.6 最高裁長官（１２）
H1.11.27 ～ H2.2.19 最高裁判事・二小
S63.2.15 ～ H1.11.26 東京高裁長官
S61.1.17 ～ S63.2.15 最高裁事務総長
S57.1.30 ～ S61.1.16 東京高裁１１刑部総括
S55.3.11 ～ S57.1.29 甲府地家裁所長
S50.5.1 ～ S55.3.10 最高裁経理局長
S48.6.30 ～ S50.4.30 最高裁秘書課長
S46.4.15 ～ S48.6.29 司研事務局長
S44.9.25 ～ S46.4.14 東京地裁２２刑部総括
S41.5.25 ～ S44.9.24 東京地裁判事
S38.6.20 ～ S41.5.24 最高裁人事局任用課長
S37.4.10 ～ S38.6.19 釧路地裁民事部部総括
S36.4.14 ～ S37.4.9 釧路地家裁判事
S33.12.1 ～ S36.4.13 最高裁刑事局付
S30.6.1 ～ S33.11.30 長野地家裁上田支部判事補
S26.4.14 ～ S30.5.31 横浜家地裁判事補
＊１ ロッキード事件において，嘱託尋問調書の証拠能力を否定した最高裁大法廷平成７年２月２２日判決の裁判長でした。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
生年月日 S26.7.3
出身大学 東大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R4年秋・旭日大綬章
R3.7.3 定年退官
H27.4.2 ～ R3.7.2 最高裁判事・一小
H26.4.1 ～ H27.4.1 東京高裁長官
H25.7.8 ～ H26.3.31 東京地裁所長
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京高裁４民部総括
H22.7.7 ～ H24.3.11 水戸地裁所長
H18.1.30 ～ H22.7.6 最高裁経理局長
H16.8.1 ～ H18.1.29 東京地裁１０民部総括
H11.4.1 ～ H16.7.31 最高裁審議官
H8.9.1 ～ H11.3.31 最高裁総務局第一課長
H5.7.1 ～ H8.8.31 最高裁総務局第二課長
H3.7.1 ～ H5.6.30 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H3.6.30 最高裁総務局制度調査室長
S62.4.8 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 最高裁総務局付
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁民事局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
S52.4.8 ～ S55.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の審査対象裁判官でした。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の東京高裁長官
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の水戸地裁所長
生年月日 S19.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 66 歳
叙勲 H22.11.21旭日大綬章
H22.11.21 病死等
H19.5.23 ～ H22.11.20 最高裁判事・三小
H17.12.20 ～ H19.5.22 仙台高裁長官
H14.2.21 ～ H17.12.19 最高裁首席調査官
H13.2.21 ～ H14.2.20 東京高裁１５民部総括
H11.4.1 ～ H13.2.20 甲府地家裁所長
H5.11.4 ～ H11.3.31 最高裁行政上席調査官
H4.11.12 ～ H5.11.3 東京地裁２６民部総括
H4.11.2 ～ H4.11.11 東京地裁判事
S63.4.5 ～ H4.11.1 司研事務局長
S61.4.1 ～ S63.4.4 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 最高裁行政局第一課長
S56.4.1 ～ S58.3.31 最高裁行政局第二課長
S54.4.8 ～ S56.3.31 最高裁民事局参事官
S53.8.1 ～ S54.4.7 最高裁民事局付
S53.4.1 ～ S53.7.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 札幌地家裁判事補
S47.3.25 ～ S50.3.31 書研教官
S44.4.8 ～ S47.3.24 前橋地裁判事補
目次
第１ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
第２ 関連記事その他
＊ 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第１ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
→ 在任期間の終わりは，最高裁判所長官への就任日の前日（太字表記の人），依願退官日又は定年退官発令日の前日です。
４０ 中村慎（なかむら・まこと） ４０期 京大
在任期間：令和６年９月１０日～
３９ 平木正洋（ひらき・まさひろ） ３９期 東大
在任期間：令和６年８月１６日～
３８ 尾島明（おじま・あきら） ３７期 東大
在任期間：令和４年７月５日～
３７ 今崎幸彦（いまさき・ゆきひこ） ３５期 京大
在任期間：令和４年６月２４日～令和６年８月１５日
３６ 安浪亮介（やすなみ・りょうすけ） ３５期 東大
在任期間：令和３年７月１６日～
３５ 林道晴（はやし・みちはる） ３４期 東大
在任期間：令和元年９月２日～
３４ 深山卓也 （みやま・たくや） ３４期 東大
在任期間：平成３０年１月９日～令和６年９月１日
３３ 戸倉三郎 （とくらさぶろう） ３４期 一橋大
在任期間：平成２９年３月１４日～令和４年６月２２日
３２ 菅野博之 （かんの・ひろゆき） ３２期 東北大
在任期間：平成２８年９月５日～令和４年７月２日
３１ 小池裕 （こいけ・ひろし） ２９期 東大
在任期間：平成２７年４月２日～令和３年７月２日
３０ 大谷直人 （おおたに・なおと） ２９期 東大
在任期間：平成２７年２月１７日～平成３０年１月８日
生年月日 S33.7.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.7.17
R3.9.3 ～ 最高裁判事・一小
R2.7.17 ～ R3.7.16 東京高検検事長
H30.7.25 ～ R2.7.16 次長検事
H29.9.7 ～ H30.7.24 仙台高検検事長
H28.9.5 ～ H29.9.6 東京地検検事正
H26.7.18 ～ H28.9.4 東京高検次席検事
H25.7.5 ～ H26.7.17 東京地検次席検事
H24.7.12 ～ H25.7.4 福島地検検事正
H22.7.5 ～ H24.7.11 東京地検特捜部長
H22.1.18 ～ H22.7.4 東京地検公安部長
H20.9.1 ～ H22.1.17 東京地検交通部長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京高検検事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪高検検事
H17.1.11 ～ H17.3.31 大阪地検検事
H12.4.1 ～ H17.1.10 東京地検検事
H10.4.1 ～ H12.3.31 旭川地検次席検事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地検検事
H7.4.1 ～ H8.3.31 東京地検八王子支部検事
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.3.28 ～ H4.3.31 大津地検検事
S62.3.27 ～ H1.3.27 大阪地検検事
S60.3.25 ～ S62.3.26 札幌地検室蘭支部検事
S59.4.5 ～ S60.3.24 札幌地検検事
＊１ 以下の文書を掲載しています。
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）に関する文書
生年月日 S22.1.16
出身大学 九州大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.1.16 定年退官
H20.9.11 ～ H29.1.15 最高裁判事・一小
H13.4.1 ～ 内閣府情報公開審査会委員
H13.1.5 辞職
H10.6.30 ～ H13.1.4 労働省女性局長
H9.7.1 ～ H10.6.29 労働省大臣官房審議官（労政担当）
H7.6.21 ～ H9.6.30 労働省労政局勤労者福祉部総括
H5.4.1 ～ H7.6.20 大阪府生活文化部総括
H4.7.16 ～ H5.3.31 労働省労政局勤労者福祉部企画課長
H2.8.1 ～ H4.7.15 労働省婦人局婦人福祉課長
S63.6.2 ～ H2.7.31 日本労働協会国際部総括
S61.4.1 ～ S63.6.1 労働省労政局中小企業労働対策室長
S45.4.1 労働省入省
＊０ 「桜井龍子」と表記されていることもあります。
＊１の１ ２人の航空管制官が被告人となった日本航空機駿河湾上空ニアミス事故では，東京地裁平成１８年３月２０日判決（判例秘書掲載。裁判長は２８期の安井久治）が無罪判決であり，東京高裁平成２０年４月１１日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は２０期の須田賢，３４期の秋吉淳一郎及び４６期の横山泰造）が有罪判決（教官に対して禁錮１年６月・執行猶予３年。訓練生に対して禁錮１年・執行猶予３年）であり，最高裁平成２２年１０月２６日判決は上告棄却判決でした（日経新聞HPの「日航機ニアミス、管制官の有罪確定へ 最高裁」参照）。
＊１の２ 櫻井龍子最高裁判所判事は，平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成２２年１０月２６日判決の反対意見において，「所論（山中注：弁護人の上告趣意）は，本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると，将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ，システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが，これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と記載しています。
＊１の３ Wikipediaの日本航空機駿河湾上空ニアミス事故には，「本事故は、結果的には一人の死者も出なかったものの、双方の旅客機に搭乗していた677名の生命が脅かされた極めて危険な状況であり、もし空中衝突していた場合は、1977年のテネリフェ空港ジャンボ機衝突事故の犠牲者583人、1985年の日本航空123便墜落事故の犠牲者520人、そして、史上最悪の空中衝突事故となったニューデリー空中衝突事故の犠牲者349人を超える、史上最悪の航空事故となった可能性がある。」と書いてあります。
＊１の３ 国土交通省HPに「航空機衝突防止装置の回避指示への対応等について 」（平成１９年１１月２１日付の国土交通省航空局技術部長の文書）が載っています。
＊１の４ 平成２０年１０月１日，航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁が改組され，①航空事故・鉄道事故・船舶事故の原因究明を行う運輸安全委員会，及び②船員等の懲戒を行う海難審判所が設置されました（内閣府HPの「運輸安全委員会の設置について」参照）。
これ、航空機事故の調査を見ていると毎回感心する点なんですよね。
意図的な事件でもない限り、個人の責任を追及してもしょうがない。
問題はいかに同様の事故を防いで行くかであって、「誰が悪かった」かというのは問題解決にあたってはむしろ障害でしかない。
— MASA (@masa_0083) November 9, 2022
生年月日 S13.11.22
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H22年春・桐花大綬章
H20.11.22 定年退官
H18.10.16 ～ H20.11.21 最高裁長官（１６）
H14.11.7 ～ H18.10.15 最高裁判事・一小
H14.2.21 ～ H14.11.6 大阪高裁長官
H13.2.21 ～ H14.2.20 仙台高裁長官
H11.4.1 ～ H13.2.20 司研所長
H10.9.1 ～ H11.3.31 東京高裁３刑部総括
H8.11.29 ～ H10.8.31 浦和地裁所長
H6.3.22 ～ H8.11.28 宇都宮地裁所長
H1.8.25 ～ H6.3.21 最高裁刑事局長
S61.4.7 ～ H1.8.24 東京地裁１刑部総括
S58.4.1 ～ S61.4.6 最高裁刑事局第一課長
S57.4.1 ～ S58.3.31 最高裁調査官
S56.4.10 ～ S57.3.31 東京地裁判事
S52.4.1 ～ S56.4.9 司研刑裁教官
S49.4.10 ～ S52.3.31 大阪地裁判事
S49.4.1 ～ S49.4.9 大阪地裁判事補
S46.4.1 ～ S49.3.31 最高裁刑事局付
S43.7.16 ～ S46.3.31 名古屋地家裁判事補
S39.4.10 ～ S43.7.15 東京地家裁判事補
＊ 平成１３年１２月，９期の山口繁最高裁長官の肝いりで，１６期の島田仁郎仙台高裁長官を座長として，「裁判官の在り方を考える」という研究会が開かれました（外部ブログの「”初公開！裁判官の「出世とカネ」こうなっている”の「出世」部分紹介」参照）が，当該研究会の速記録及びダイジェスト版は最高裁判所に存在しません（平成２９年度（最情）答申第７３号（平成３０年３月２３日答申））。
旧憲法時代の戦中に幼少期を過ごし、後に「憲法の番人」と呼ばれる最高裁の長官を務めた島田仁郎さん（８７） https://t.co/6VdWSKXMD4
— okumuraosaka (@okumuraosaka) May 4, 2026
生年月日 S20.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H28年春・旭日大綬章
H27.2.15 定年退官
H22.1.15 ～ H27.2.14 最高裁判事・一小
H20.11.25 ～ H22.1.14 東京高裁長官
H19.12.17 ～ H20.11.24 広島高裁長官
H18.10.16 ～ H19.12.16 東京地裁所長
H14.11.15 ～ H18.10.15 東京高裁１１刑部総括
H13.9.16 ～ H14.11.14 水戸地裁所長
H9.8.4 ～ H13.9.15 最高裁刑事局長
H7.4.3 ～ H9.8.3 最高裁刑事上席調査官
H3.7.18 ～ H7.4.2 最高裁秘書課長
H3.4.1 ～ H3.7.17 東京地裁部総括
H1.11.10 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ H1.11.9 最高裁刑事局第一課長
S61.4.7 ～ S62.3.31 最高裁刑事局第二課長
S59.4.1 ～ S61.4.6 司研刑裁教官
S56.4.1 ～ S59.3.31 名古屋地裁判事
S55.4.8 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S55.4.7 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S53.3.31 新潟地家裁判事補
S50.8.1 ～ S52.3.31 新潟家地裁判事補
S47.4.15 ～ S50.7.31 最高裁刑事局付
S45.4.8 ～ S47.4.14 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
生年月日 S4.4.1
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H13年秋・勲一等瑞宝章
H11.4.1 定年退官
H1.9.21 ～ H11.3.31 最高裁判事・三小
S62 成蹊大学法学部教授就任
S61 筑波大学第一学群長就任
S60 筑波大学社会科学系教授教授就任
S60.3.31 依願退官
S58.4.1 ～ S60.3.30 東京地裁１６民部総括
S56.4.1 ～ S58.3.31 最高裁行政上席調査官
S53.4.1 ～ S56.3.31 最高裁調査官
S52.4.1 ～ S53.3.31 前橋地裁民事部部総括
S50.4.5 ～ S52.3.31 前橋地家裁判事
S50.3.1 ～ S50.4.4 東京高裁判事
S45.4.1 ～ S50.2.28 東京地家裁判事
＊０ 平成２６年７月１日，弁護士法人名古屋総合法律事務所の顧問（アドバイザー）に就任しました（同事務所HPの「顧問（アドバイザー、元最高裁判所判事）ITSUO SONOBE
園部 逸夫」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 歴代の最高裁判所行政上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
→ 大阪空港訴訟における大法廷回付についても言及しています。
＊２ 期外の園部逸夫 元最高裁判所判事（学者枠）は，大阪空港訴訟に関する最高裁大法廷昭和５６年１２月１６日判決を取り扱った「誰のための司法か～團藤重光 最高裁・事件ノート～」（令和５年４月１５日初放送）に出演した際，團藤重光最高裁判所判事（元東京大学法学部長の刑事法学者）に関して以下の発言をしました。
やっぱり団藤さんはね，学者出身ということが非常に引っかかったと思いますよ。まあ団藤さんがいろいろおっしゃる気持ちも分かるけど，そう簡単には受け入れられないという，そういうふうに思う実務裁判官がいてもおかしくないだろうと思いますよね。
生年月日 S34.10.9
出身大学 法政大
定年退官発令予定日 R11.10.9
R7.3.27 最高裁判事・二小
（東弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S18.7.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H26年秋・旭日大綬章
H25.7.20 定年退官
H20.10.21 ～ H25.7.19 最高裁判事・二小
H17.1.4 辞職
H14.2.19 ～ H17.1.3 外務事務次官
H13.1.29 ～ H14.2.18 インドネシア
H11.8.16 ～ H13.1.28 外務省総合外交政策局長
H10.7.28 ～ H11.8.15 外務省北米局長
H9.8.1 ～ H10.7.27 外務省条約局長
H7.8.4 ～ H9.7.31 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使
H5.10.20 ～ H7.8.3 外務省大臣官房審議官
H5.8.9 ～ H5.10.19 外務省大臣官房兼アジア局
H3.11.5 ～ H5.8.8 内閣総理大臣秘書官
H1.8.1 ～ H3.11.4 在連合王国日本国大使館参事官
S62.1.10 ～ H1.7.31 外務省条約課長
S59.6.18 ～ S62.1.9 外務省経済協力局経済協力第二課長
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
生年月日 S7.2.21
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H16年春・旭日大綬章
H14.2.21 定年退官
H5.9.13 ～ H14.2.20 最高裁判事・三小
H4.2.13 ～ H5.9.12 最高裁事務総長
H1.5.15 ～ H4.2.12 東京高裁１０民部総括
S62.12.1 ～ H1.5.14 静岡地裁所長
S62.11.24 ～ S62.11.30 東京高裁判事
S61.7.15 ～ S62.11.23 法務省民事局長
S58.7.15 ～ S61.7.14 東京地裁１５民部総括
S56.1.27 ～ S58.7.14 法務大臣官房司法法制調査部長
S53.1.20 ～ S56.1.26 法務大臣官房秘書課長
S51.11.2 ～ S53.1.19 法務省民事局第一課長
S51.3.1 ～ S51.11.1 法務省大臣官房参事官
S50.12.12 ～ S51.2.29 法務省民事局参事官
S49.1.11 ～ S50.12.11 東京法務局訟務部長
S49.1.10 ～ S49.1.10 東京地裁判事
S48.8.1 ～ S49.1.9 大阪地裁１７民部総括
S42.4.1 ～ S48.7.31 最高裁調査官
S40.4.9 ～ S42.3.31 長野家地裁判事
S39.4.1 ～ S40.4.8 長野家地裁判事補
S36.5.1 ～ S39.3.31 広島地家裁判事補
S33.2.22 ～ S36.4.30 前橋地家裁判事補
S30.4.9 ～ S33.2.21 横浜地家裁判事補
＊１の１ 最高裁平成１２年２月２９日判決（裁判長は７期の千種秀夫）は「宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有している患者に対して医師がほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで手術を施行して輸血をした場合において右医師の不法行為責任が認められた事例」です。
＊１の２ 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ（令和４年１２月２７日 厚生労働省子ども家庭局長通知）（概要）によれば，「医師が必要と判断した治療行為（輸血等）を行わせない」ことはネグレクトに該当します。
輸血拒否について日経メディカルが極めて大規模かつ専門的な医師への大規模アンケート結果を公表。結果は衝撃的で極めて深刻。
・回答した医師は実に9210人
・輸血拒否を理由とする死亡例241件
・医師の3割が宗教団体の関係者など第三者が同行していた経験があると回答https://t.co/qyA9NBjJzi
— 弁護士田中広太郎/ K.Tanaka (@LawyerTanaka) April 28, 2023
生年月日 S21.8.25
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H29年秋・旭日大綬章
H28.8.25 定年退官
H21.12.28 ～ H28.8.24 最高裁判事・二小
H20.11.25 ～ H21.12.27 仙台高裁長官
H17.12.20 ～ H20.11.24 最高裁首席調査官
H16.12.27 ～ H17.12.19 東京高裁２３民部総括
H15.1.24 ～ H16.12.26 甲府地家裁所長
H11.2.11 ～ H15.1.23 最高裁民事局長
H7.4.3 ～ H11.2.10 最高裁秘書課長
H3.6.15 ～ H7.4.2 最高裁調査官
H1.4.2 ～ H3.6.14 東京地裁判事
S61.4.1 ～ H1.4.1 最高裁行政局第一課長
S59.8.13 ～ S61.3.31 最高裁行政局第二課長
S58.4.1 ～ S59.8.12 最高裁行政局参事官
S57.4.11 ～ S58.3.31 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S57.4.10 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.3.31 京都地裁判事補
S50.8.1 ～ S52.7.31 最高裁人事局付
S47.4.11 ～ S50.7.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の仙台高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
生年月日 S13.10.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H21年秋・旭日大綬章
H20.10.20 定年退官
H16.2.26 ～ H20.10.19 最高裁判事・二小
（一弁の弁護士） ～ H16.2.25
H15.8.8 ～ #VALUE! （辞職）
H11.8.24 ～ H15.8.7 内閣法制局長官
H8.1.16 ～ H11.8.23 内閣法制次長
H4.12.18 ～ H8.1.15 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ H4.12.17 内閣法制局第三部長
S61.2.1 ～ S61.7.24 内閣法制局総務主幹
S60.6.25 ～ S61.1.31 福岡財務支局長
S58.7.21 ～ S60.6.24 大蔵省主税局税制第三課長
S53.7.20 ～ S58.7.20 内閣法制局参事官（第三部）
生年月日 T12.9.13
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H7年秋・勲一等瑞宝章
H5.9.13 定年退官
S63.3.17 ～ H5.9.12 最高裁判事・三小
S61.11.26 ～ S63.3.16 大阪高裁長官
S60.11.5 ～ S61.11.25 広島高裁長官
S58.9.1 ～ S60.11.4 横浜地裁所長
S57.7.15 ～ S58.8.31 東京高裁３民部総括
S55.12.26 ～ S57.7.14 宇都宮地裁所長
S55.12.25 東京高裁判事
S54.7.20 ～ S55.12.24 法務省民事局長
S52.12.17 ～ S54.7.19 東京高裁判事
S47.9.29 ～ S52.12.16 法務大臣官房訟務部長
S45.10.28 ～ S47.9.28 法務大臣官房司法法制調査部長
S42.2.15 ～ S45.10.27 法務省民事局参事官
S37.4.1 ～ S42.2.14 法務大臣官房司法法制調査部参事官
S33.5.15 ～ S37.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
S28.10.10 ～ S33.5.14 法務大臣官房調査課付
S25.4.17 ～ S28.10.9 千葉地家裁判事補