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※以下はAIが生成した要約です。内容の正確性は保証されません。本文をあわせてご確認ください。
令和８年８月に公表された「AI時代における民事司法を考える研究会」取りまとめは、最高裁判所の報告書ではなく、公益社団法人商事法務研究会に設置された研究会の成果物である。最高裁側が提供した裁判官６人による実証結果は、制度論とは別に別添資料として収録されている。
取りまとめは、裁判所、弁護士、司法書士及び当事者によるAI利用を幅広く検討し、現時点では人間の裁判官が最終判断と責任を負う支援型を基本とする。また、司法作用そのものをAIへ代替させることには、裁判を受ける権利、個人の尊重及び人間の判断作用の観点から否定的な方向を示している。
もっとも、検討時間、参加者及び実証資料には限界がある。現在の運用原則としては相当妥当、現在の技術評価としては暫定的、将来にわたる原理的不能論としては論証不足、という三層に分けて評価する必要がある。
公益社団法人商事法務研究会は、令和8年8月、「AI時代における民事司法を考える研究会」の取りまとめを公表した。
同取りまとめは、裁判官、裁判所職員、弁護士、司法書士及び当事者によるAI利用を幅広く検討し、現時点では人間の裁判官が最終判断と責任を負うべきであるとの方向を示している。
もっとも、論点を網羅した確定的な結論ではなく、技術の進展を踏まえた今後の検討課題を示す資料として読む必要がある。
第１ 取りまとめの作成主体及び対象
１ 作成主体
作成主体は最高裁判所ではなく、公益社団法人商事法務研究会に設置された研究会である。
資料等一覧によれば、研究会は令和7年11月7日から令和8年6月26日まで十二回開催され、二回の非公開分科会も行われた。
委員は学識経験者六人であり、法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会は「関係省庁等」、デジタル庁は「オブザーバ」として委員名簿に記載されている（印字69頁・PDF73頁）。
２ 最高裁側の検証との関係
東京地裁及び大阪地裁の中堅民事裁判官六人による生成AI検証は、取りまとめ本文の制度論とは別に、別添5の「最高裁検証結果」として収録されている。今崎最高裁判所長官も、令和8年憲法記念日記者会見において、前年度に裁判所内で民事裁判におけるAI利用の最初の実証・検証を行ったと説明している。
したがって、検証実施自体は最高裁判所の公表資料で確認できる一方、検証方法及び結果の具体的内容は別添5を主要な公開資料とし、研究会が行った制度的・思想的評価は、発出主体及び証拠の性質を分けて引用すべきである。
実証の詳細は、最高裁の生成AI検証で扱っている。
第２ 取りまとめの主要な内容
１ 裁判所及び法律実務家の利用場面
取りまとめは、裁判所業務について、記録の要約、時系列表及び主張整理表の作成、判例文献調査、法的分析、事実認定補助、手続案内及び書式入力補助等を検討している。
弁護士及び司法書士についても、調査、文書作成、依頼者との関係、秘密保持、情報セキュリティ及びAIガバナンスを扱っている。
２ 裁判官が利用する場合の原則
取りまとめは、現在の利用場面では、裁判官がAIの出力及び出典を確認し、必要な補正を行い、最終判断と責任を負う支援型を前提とする（印字16頁～28頁）。
この方向は、AI出力へそのまま依拠しないという当面の運用原則として妥当である。
もっとも、「人間が最後に確認した」という形式だけでは足りず、AIを見る前に独立した判断を形成したか、原記録へ戻って検証したか及びAIと異なる結論を採れる運用であったかまで確認する必要がある。
３ 司法作用の代替可能性
取りまとめは、将来AIが高度化した場合の思考実験として、AIによる司法作用代替の可能性を検討している（印字59頁～63頁・PDF63頁～67頁）。
否定方向の理由として、裁判官の独立及び身分保障、人間同士の対話、社会的評価及び個別事情への配慮、和解及び法創造、過去の偏りの増幅、司法の正当性、確率的出力並びにブラックボックス性等を挙げている。
他方で、人間の判断にも偏り、ランダム性及び不透明性があり、AIによって補正できる可能性があるとの反論も記録している。
第３ 取りまとめの重要な意義
１ 便益と危険を同時に示したこと
取りまとめは、AI利用を一律に否定せず、大量文書の処理、アクセスの改善及び法律実務の効率化という便益を示している。
同時に、ハルシネーション、出力の不安定性、偏り、情報漏えい、過信、技能低下、責任の不明確化及び司法の独立への影響を整理している。
２ 判断作用との境界を明示したこと
AI利用の可否を単なる性能問題にせず、どの作業が裁判官の判断作用へ接続するかという制度問題として扱った点は重要である。
特に、法的枠組み、証拠評価、理由形成及び終局判断は、索引作成又は要約と同じ危険度ではない。
３ 今後の検討基盤を作ったこと
研究会資料、議事概要及び別添資料が公表されたことにより、どの論点が検討され、どの資料が非公開であり、何が今後の実証課題かを外部から検討できる基盤ができた。
第４ 資料上の限界
１ 取りまとめ自身が認める非網羅性
取りまとめは、AIの技術進展が速いことから、網羅的に十分な議論を行うよりも、一定期間内に論点を整理して公表することを優先したと説明している（印字3頁及び67頁～68頁）。
したがって、現在の司法制度における運用原則として重視できても、将来にわたる技術的又は哲学的な永久不能命題を証明した資料ではない。
２ 非公開資料があること
第4回及び第5回のリーガルテック事業者提出資料並びに二回の分科会の資料及び議事概要は非公開である。
そのため、企業側の性能説明がどの程度検証され、反対材料がどの程度提示されたかを公表資料だけから完全に再現することはできない。
３ 実証資料の不足
別添5の検証には、人間単独群、正解ラベル、全プロンプト、全出力、反復回数、モデル別失敗率及び採点者間一致度が公表されていない。
加えて、対象は比較的シンプルかつ整理された学修用の模擬記録であり、複雑困難な事件、当事者の主張が整理されていない事件及び実際の訴訟記録に含まれる要機密情報の取扱いは直接には検証されていない（印字87頁～88頁・PDF91頁～92頁）。したがって、同検証は争点整理補助における便益と危険を示すが、AIが裁判官を全面的に代替できること又はできないことを実証したものではない。
４ 参加者の範囲
公表された委員名簿上、現実の本人訴訟経験者、障害当事者、消費者団体、行動科学、利用者インターフェース及び統計的評価を専門とする委員は確認できない。
司法アクセス及び利用者受容を論じる場合には、これらの当事者及び専門家を含む追加検証が望ましい。
第５ 「異論なし」の読み方
第11回議事概要には、AIへの民主的信託、過去の裁判の偏りをAIが是正する可能性、人間判断の不透明性及び「AIによる裁判を受ける権利」を構想する方向の問題提起も記録されている（3頁～6頁）。
他方で、AIの判断は裁判ではなく、最後は人間による裁判を受ける権利が残るとの反論も示されている。
したがって、公表資料から安全にいえるのは、AI代替を肯定する方向の問題提起も存在したが、現時点の制度提言としては人間の裁判官を最終判断主体とする結論に収斂したということである。
議論が存在しなかったとも、最終的な収斂が実質を伴わなかったとも断定すべきではない。
第６ 取りまとめをどう評価すべきか
１ 現在の運用原則としての評価
現行制度の下で、人間の裁判官が判断及び責任の主体であり、AI出力へ直接依拠しないという原則は相当である。
２ 現在の技術評価としての評価
この検証で脱落、出力変動及び法的構造の誤りが出たという警告は重い。もっとも、取りまとめ自身も、出力品質の問題にはプロンプトの改善等によって対応可能な部分が含まれると留保している（印字16頁・PDF20頁）。モデル、プロンプト、検索基盤及び検証工程が変われば結果も変わり得るため、評価は暫定的である。ただし、プロンプト改善、検索基盤の追加又は文書・争点別の分割処理等を適用した比較実験は公表されておらず、改善後にどの程度の問題が残るかも分からない。
３ 将来の原理的不能論としての評価
作業別、事件類型別及び法的効果別の比較実験がない以上、将来にわたりあらゆるAI利用が裁判官の機能を代替できないとする結論には論証が不足する。
もっとも、技術的に可能になることと、国家判断として正当化できることも別問題である。
４ 法曹団体による評価
日本弁護士連合会は、令和8年9月1日、この取りまとめと法務省のガイドラインとを併せて論じる会長談話を公表した。同談話は、適正手続保障や審理の充実・迅速化に資するツールとして民事訴訟実務に生成AIの導入が企図される流れについて、適正なモデルの選定や情報セキュリティの維持がなされることを含めて注視するとしている。
他方で同談話は、生成AIについて、ブラックボックス性、ハルシネーション（存在しない判例・法令・事実の生成）及びバイアスの混入など司法の適正を阻害する問題を完全に排除することが困難であるとし、裁判官が生成AIの出力を過信することにより憲法76条3項が保障する職権行使の独立の実質を損なう危険も存在するとする。
そのうえで同談話は、取りまとめが強調するヒューマン・イン・ザ・ループについて、裁判官が出力の正確性を確認し必要な補正を行うことは当然であるが、当事者が提出する主張や証拠については、それが生成AIの出力であることやその誤りに気づくことができないおそれを完全には排除できないとする。そして、訴訟代理人として手続全般に関与する弁護士が、不適切な出力による権利侵害に対して必要な手続的対応を適時に採り得る立場にあり、その職責上果たす役割は極めて大きいとしている。
これは法曹団体の意見であって、取りまとめの当否を確定させるものではない。もっとも、第４で述べた資料上の限界のうち実証資料の不足及び参加者の範囲に関する問題は、当事者側が提出する主張及び証拠を誰がどのように検証するのかという論点と結び付いており、同談話はこの点を弁護士の職責の側から補うものといえる。
第７ 関連記事
⑦ シャドーAIの問題点――企業側の法的枠組み
⑧ AI活用に伴う弁護士法72条見直しの動き
出典・参考資料
1 研究会資料
① 公益社団法人商事法務研究会「AI時代における民事司法を考える研究会」資料等一覧（委員名簿及び第12回議事概要を含む。）
② 同研究会「取りまとめ」令和8年8月
③ 同研究会第11回議事概要
2 裁判所の公表資料
① 今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要（令和8年5月掲載）