「AI時代における民事司法を考える研究会」取りまとめの要点と限界（AI作成）

第１　取りまとめの作成主体及び対象

公益社団法人商事法務研究会は、令和8年8月、「AI時代における民事司法を考える研究会」の取りまとめを公表した。

同取りまとめは、裁判官、裁判所職員、弁護士、司法書士及び当事者によるAI利用を幅広く検討し、現時点では人間の裁判官が最終判断と責任を負うべきであるとの方向を示している。

もっとも、論点を網羅した確定的な結論ではなく、技術の進展を踏まえた今後の検討課題を示す資料として読む必要がある。

１　作成主体

作成主体は最高裁判所ではなく、公益社団法人商事法務研究会に設置された研究会である。

資料等一覧によれば、研究会は令和7年11月7日から令和8年6月26日まで十二回開催され、二回の非公開分科会も行われた。

委員は学識経験者六人であり、法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会は「関係省庁等」、デジタル庁は「オブザーバ」として委員名簿に記載されている（印字69頁・PDF73頁）。

２　最高裁側の検証との関係

東京地裁及び大阪地裁の中堅民事裁判官六人による生成AI検証は、取りまとめ本文の制度論とは別に、別添5の「最高裁検証結果」として収録されている。今崎最高裁判所長官も、令和8年憲法記念日記者会見において、前年度に裁判所内で民事裁判におけるAI利用の最初の実証・検証を行ったと説明している。

したがって、検証実施自体は最高裁判所の公表資料で確認できる一方、検証方法及び結果の具体的内容は別添5を主要な公開資料とし、研究会が行った制度的・思想的評価は、発出主体及び証拠の性質を分けて引用すべきである。

実証の詳細は、最高裁の生成AI検証で扱っている。

３　公式資料の読み方

AI時代における民事司法を考える研究会とは，民事司法の各場面でのAI利用について，便益，危険，対応策及び将来の論点を検討した，商事法務研究会に設置された研究会である。
全体像を把握する場合は概要，具体的な留保や異なる意見を確認する場合は取りまとめ本文，検討の経過を追う場合は資料等一覧と各回の議事概要を読むと，資料を選びやすい。

以下で用いる本文頁は資料に印字された頁数であり，PDFの表示順では４枚後になる。
例えば本文１７頁はPDFの２１枚目，別添５の本文８５頁はPDFの８９枚目である。
研究会の取りまとめは現行法そのものではなく，記事中の運用上の提案や評価も，研究会の一致した結論と同一視しないように読む必要がある。

４　開催経緯と資料の公開範囲

公式一覧では，本会議１２回と分科会２回が別に掲載されている。
本会議の議事概要は各回の掲載先から確認できるが，資料の全てが公開されているわけではない。
次表の掲載状況は令和８年１０月５日の公式一覧に基づく。

各会合の資料へのリンクは，公式の資料等一覧にまとまっている。
非公開と記載された資料については，公開された議事概要に言及があっても，資料の全文や検証過程を確認できたことにはならない。

第２　取りまとめの主要な内容

１　裁判所及び法律実務家の利用場面

取りまとめは、裁判所業務について、記録の要約、時系列表及び主張整理表の作成、判例文献調査、法的分析、事実認定補助、手続案内及び書式入力補助等を検討している。

弁護士及び司法書士についても、調査、文書作成、依頼者との関係、秘密保持、情報セキュリティ及びAIガバナンスを扱っている。

２　裁判官が利用する場合の原則

取りまとめは、現在の利用場面では、裁判官がAIの出力及び出典を確認し、必要な補正を行い、最終判断と責任を負う支援型を前提とする（印字16頁～28頁）。

この方向は、AI出力へそのまま依拠しないという当面の運用原則として妥当である。

もっとも、「人間が最後に確認した」という形式だけでは足りず、AIを見る前に独立した判断を形成したか、原記録へ戻って検証したか及びAIと異なる結論を採れる運用であったかまで確認する必要がある。

３　司法作用の代替可能性

取りまとめは、将来AIが高度化した場合の思考実験として、AIによる司法作用代替の可能性を検討している（印字59頁～63頁・PDF63頁～67頁）。

否定方向の理由として、裁判官の独立及び身分保障、人間同士の対話、社会的評価及び個別事情への配慮、和解及び法創造、過去の偏りの増幅、司法の正当性、確率的出力並びにブラックボックス性等を挙げている。

他方で、人間の判断にも偏り、ランダム性及び不透明性があり、AIによって補正できる可能性があるとの反論も記録している。

４　論点別の読み順と詳説記事

研究会名から全体像を調べる場合は，本記事を入口として，関心のある場面の原典と詳説へ進むことができる。
次表は研究会資料の該当箇所と，ブログ内でその問題を詳しく扱う記事との対応を示す。

取りまとめにおける可能性や課題の検討と，機能が既に実装されていることや，個別事件で法的な義務・権利が認められることとは区別する必要がある。
第６で述べる三層の評価は，資料を踏まえた本記事の評価であり，研究会自身が同じ評価区分を採用したと述べるものではない。

第３　取りまとめの重要な意義

１　便益と危険を同時に示したこと

取りまとめは、AI利用を一律に否定せず、大量文書の処理、アクセスの改善及び法律実務の効率化という便益を示している。

同時に、ハルシネーション、出力の不安定性、偏り、情報漏えい、過信、技能低下、責任の不明確化及び司法の独立への影響を整理している。

２　判断作用との境界を明示したこと

AI利用の可否を単なる性能問題にせず、どの作業が裁判官の判断作用へ接続するかという制度問題として扱った点は重要である。

特に、法的枠組み、証拠評価、理由形成及び終局判断は、索引作成又は要約と同じ危険度ではない。

３　今後の検討基盤を作ったこと

研究会資料、議事概要及び別添資料が公表されたことにより、どの論点が検討され、どの資料が非公開であり、何が今後の実証課題かを外部から検討できる基盤ができた。

第４　資料上の限界

１　取りまとめ自身が認める非網羅性

取りまとめは、AIの技術進展が速いことから、網羅的に十分な議論を行うよりも、一定期間内に論点を整理して公表することを優先したと説明している（印字3頁及び67頁～68頁）。

したがって、現在の司法制度における運用原則として重視できても、将来にわたる技術的又は哲学的な永久不能命題を証明した資料ではない。

２　非公開資料があること

第4回及び第5回のリーガルテック事業者提出資料並びに二回の分科会の資料及び議事概要は非公開である。

そのため、企業側の性能説明がどの程度検証され、反対材料がどの程度提示されたかを公表資料だけから完全に再現することはできない。

３　実証資料の不足

別添5の検証には、人間単独群、正解ラベル、全プロンプト、全出力、反復回数、モデル別失敗率及び採点者間一致度が公表されていない。

加えて、対象は比較的シンプルかつ整理された学修用の模擬記録であり、複雑困難な事件、当事者の主張が整理されていない事件及び実際の訴訟記録に含まれる要機密情報の取扱いは直接には検証されていない（印字87頁～88頁・PDF91頁～92頁）。したがって、同検証は争点整理補助における便益と危険を示すが、AIが裁判官を全面的に代替できること又はできないことを実証したものではない。

４　参加者の範囲

公表された委員名簿上、現実の本人訴訟経験者、障害当事者、消費者団体、行動科学、利用者インターフェース及び統計的評価を専門とする委員は確認できない。

司法アクセス及び利用者受容を論じる場合には、これらの当事者及び専門家を含む追加検証が望ましい。

第５　「異論なし」の読み方

第11回議事概要には、AIへの民主的信託、過去の裁判の偏りをAIが是正する可能性、人間判断の不透明性及び「AIによる裁判を受ける権利」を構想する方向の問題提起も記録されている（3頁～6頁）。

他方で、AIの判断は裁判ではなく、最後は人間による裁判を受ける権利が残るとの反論も示されている。

したがって、公表資料から安全にいえるのは、AI代替を肯定する方向の問題提起も存在したが、現時点の制度提言としては人間の裁判官を最終判断主体とする結論に収斂したということである。

議論が存在しなかったとも、最終的な収斂が実質を伴わなかったとも断定すべきではない。

第６　取りまとめをどう評価すべきか

１　現在の運用原則としての評価

現行制度の下で、人間の裁判官が判断及び責任の主体であり、AI出力へ直接依拠しないという原則は相当である。

２　現在の技術評価としての評価

この検証で脱落、出力変動及び法的構造の誤りが出たという警告は重い。もっとも、取りまとめ自身も、出力品質の問題にはプロンプトの改善等によって対応可能な部分が含まれると留保している（印字16頁・PDF20頁）。モデル、プロンプト、検索基盤及び検証工程が変われば結果も変わり得るため、評価は暫定的である。ただし、プロンプト改善、検索基盤の追加又は文書・争点別の分割処理等を適用した比較実験は公表されておらず、改善後にどの程度の問題が残るかも分からない。

３　将来の原理的不能論としての評価

作業別、事件類型別及び法的効果別の比較実験がない以上、将来にわたりあらゆるAI利用が裁判官の機能を代替できないとする結論には論証が不足する。

もっとも、技術的に可能になることと、国家判断として正当化できることも別問題である。

４　法曹団体による評価

日本弁護士連合会は、令和8年9月1日、この取りまとめと法務省のガイドラインとを併せて論じる会長談話を公表した。同談話は、適正手続保障や審理の充実・迅速化に資するツールとして民事訴訟実務に生成AIの導入が企図される流れについて、適正なモデルの選定や情報セキュリティの維持がなされることを含めて注視するとしている。

他方で同談話は、生成AIについて、ブラックボックス性、ハルシネーション（存在しない判例・法令・事実の生成）及びバイアスの混入など司法の適正を阻害する問題を完全に排除することが困難であるとし、裁判官が生成AIの出力を過信することにより憲法76条3項が保障する職権行使の独立の実質を損なう危険も存在するとする。

そのうえで同談話は、取りまとめが強調するヒューマン・イン・ザ・ループについて、裁判官が出力の正確性を確認し必要な補正を行うことは当然であるが、当事者が提出する主張や証拠については、それが生成AIの出力であることやその誤りに気づくことができないおそれを完全には排除できないとする。そして、訴訟代理人として手続全般に関与する弁護士が、不適切な出力による権利侵害に対して必要な手続的対応を適時に採り得る立場にあり、その職責上果たす役割は極めて大きいとしている。

これは法曹団体の意見であって、取りまとめの当否を確定させるものではない。もっとも、第４で述べた資料上の限界のうち実証資料の不足及び参加者の範囲に関する問題は、当事者側が提出する主張及び証拠を誰がどのように検証するのかという論点と結び付いており、同談話はこの点を弁護士の職責の側から補うものといえる。

５　日本司法書士会連合会の会長談話

日本司法書士会連合会は，令和8年8月3日，取りまとめの公表に当たって会長談話を発表した。同談話は，法律実務家がAIを利用する範囲・条件について自ら最終的な実質判断を行い，ヒューマン・イン・ザ・ループを形骸化させないという取りまとめの視座を高く評価している。

同談話は，司法書士が，簡裁訴訟代理等関係業務だけでなく，裁判書類等作成関係業務を通じて本人訴訟を支援してきたことを踏まえ，当事者本人が語る生の社会的事実を丁寧に聴き取り，AI出力の適否を批判的に検証し，本人の主体的な意思決定を支える場面でこそ，ヒューマン・イン・ザ・ループが不可欠であるとする。また，AI出力を法的・倫理的に批判検証する能力は，基礎的な法的知識と法的分析能力によって成り立ち，司法書士の職責の中核であると位置付ける。

これは法令又は裁判所の判断ではなく，司法書士会の公式な職能上の見解である。もっとも，取りまとめの対象に含まれる司法書士及び本人訴訟支援について，誰が何を確認するのかを具体化する資料であり，日弁連の会長談話と併せて読むことで，裁判官，弁護士，司法書士及び当事者の各段階における検証責任を区別できる。登記・裁判書類作成の具体的な工程は，司法書士が生成AIを登記・裁判書類作成に使うときの検証手順で整理した。

第７　関連記事

① 最高裁の生成AI検証

② AIは裁判官を代替できるか

③ AIに判決理由を書かせてよいか

④ 裁判官が生成AIを使うリスクと安全条件

⑤ AIを使うと新しい裁判例は減るのか

⑥ AIで作成・加工された証拠と民事訴訟の対応

⑦ シャドーAIの問題点――企業側の法的枠組み
⑧ AI活用に伴う弁護士法72条見直しの動き

⑨ 司法書士が生成AIを登記・裁判書類作成に使うときの検証手順

出典・参考資料

１　研究会資料

① 公益社団法人商事法務研究会「AI時代における民事司法を考える研究会」資料等一覧（委員名簿及び第12回議事概要を含む。）
② 同研究会「取りまとめ」令和8年8月
③ 同研究会第11回議事概要

２　裁判所の公表資料

① 今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要（令和8年5月掲載）

３　弁護士会資料

① 日本弁護士連合会「公益社団法人商事法務研究会「ＡＩ時代における民事司法を考える研究会取りまとめ」及び法務省「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」に関する会長談話」（令和8年9月1日）

４　司法書士会資料

① 日本司法書士会連合会「『ＡＩ時代における民事司法を考える研究会』取りまとめの公表に当たって（会長談話）」（令和8年8月3日）