第１ 証券の元本，証券が生む金銭，保管機関の運用益
EUの対ロシア措置には，指定者が所有・保有・支配する資金等の凍結（規則269/2014第２条）と，ロシア中央銀行の準備・資産の管理に関する取引の禁止（規則833/2014第５a条）がある。
後者は中銀のために又はその指示により行動する主体の取引も含む。
元本，償還代金・クーポン，現金を再運用する保管機関の純利益を別々に追うと，何が支援に使われるかが分かる。
例えば，保管されている国債が償還されても制限下では送金できず，中央証券預託機関（CSD）に現金残高がたまる。
欧州委員会と理事会は，CSDがその現金を管理・運用して得た特別収益を，顧客に支払うべき償還金等と区別する。
第２以下の拠出はこの特別収益から算定される利益が対象である。
第２ １００万ユーロ超のCSDの区分経理と利益拠出
２０２４年２月１２日の理事会決定2024/577と規則2024/576は，対象資産・準備の総額が１００万ユーロを超えるCSDに，２月１５日から拘束によって積み上がる現金残高の分別計上，そこから生じる収益の別管理等を求めた。
金額の基準は保有する対象資産・準備であり，個別の口座や収益の額ではない。
純利益を株主等へ分配することも制限した。
２０２４年５月２１日の決定2024/1470と規則2024/1469は，２月１５日以後に生じた対象純利益に対するEUへの９９．７％の拠出を定めた。
算定では国法に従って収益から関連費用を控除し，一般の法人税の課税も織り込む。
拠出債務を負ったまま，法定の自己資本・リスク管理上の要件を満たすため，拠出額の最大１０％を暫定的に留保できる。
一定の場合の追加留保には所管当局・欧州委員会等の手続を要する。
暫定留保を，CSDへの利益の確定配分と同じに扱わない。
第３ 初回拠出とその後の配分
欧州委員会は２０２４年７月２３日に初回拠出を受領し，７月２６日に約１５億ユーロを支援に利用できると公表した。
Euroclearが公表した最初の支払は約１５．５億ユーロであり，EUとは表示の精度が異なる。
当初は９０％が欧州平和ファシリティ（EPF），１０％がEU予算経由の支援に向けられた。
２０２４年１０月の決定2024/2760・規則2024/2761等は，以後の対象拠出の９５％をウクライナ融資協力メカニズム，５％をEPFへ振り向けるよう変更した。
変更の適用は２０２５年の第２回拠出からであり，初回の金額を新しい比率で割り戻さない。
２０２６年９月末のEuroclear Bankは，貸借対照表２４４０億ユーロのうち，制裁対象のロシア資産に関連するものを２０４０億ユーロと公表した。
２０２６年１～９月の同資産関連の利息は３６億ユーロ，計上した拠出は２４億ユーロであり，２０２６年１０月３０日の発表時点までに実際に支払った拠出累計は約８０億ユーロだった。
残高，利息，計上した拠出，実際の支払，EUからウクライナへ届いた額は同じ数字ではない。
政策金利や保有残高が変われば，将来の利息は変動する。
第４ どの金銭が誰に帰属するのか
EUは2024/1470の前文で，CSDが自らの現金管理から得た特別収益は，ロシア中央銀行に支払うべき主権的資産に当たらないと説明する。
米財務長官は同じく特別収益を返済財源とするG７の取組を説明し，日本政府も２０２４年６月１８日の参議院外交防衛委員会でEUの整理を紹介した。
ロシア側は，拘束した資産に由来する収益の利用自体に反対し，ロシア中銀も２０２５年１２月の公表で主権免除等に基づく異議を表明した。
実際の口座で証券の利子・償還金の支払請求権を有するのは誰か，現金の運用を誰の計算で行うか，保管者に利息等の支払義務があるかは，契約，準拠国内法，口座階層を確認する必要がある。
オランダ国際法諮問委員会第４８号意見は，仮に中銀に帰属する収益なら免除の問題が残り，帰属しない場合には国家財産の免除が及ばないと整理した。
同委員会は，財産の没収と，課税国との実質的な関係を前提とする課税も区別している。
EUの前文は制度設計の根拠であり，個別の保管契約についての司法判断とは区別して読む。
第５ ２０２５年末の返還禁止と支援の違い
規則2025/2600は，ロシア中銀等への直接・間接の資産・準備の移転を禁止した。
第３条には原則２０２６年３月１４日までの報告と，例外的で予見困難な損失・損傷を認識した場合の即時報告がある。
第５条では２０２６年末までの見直しと，その後１２か月ごとの見直しを求める。
第６条１項は，措置を終了する条件として，ロシアが侵略戦争を停止すること，EUに経済上又は金融上の悪影響を生じさせずにウクライナを復興できる程度の賠償を行うこと，及び侵略戦争に関連するロシアの行動がEU・加盟国の経済に深刻な困難をもたらす重大なリスクを客観的に生じさせなくなることの全てを求める。
返還を制限する措置と，元本を移して貸付原資にする措置は別に確認する。
第６ 出典と関連記事
規則269/2014 ／ 規則833/2014 ／ 2024/576 ／ 2024/1469 ／ 2024/2761
欧州委員会・初回拠出 ／ Euroclear・２０２６年第３四半期 ／ 規則2025/2600
第２１３回参議院外交防衛委員会第２０号 ／ オランダ国際法諮問委員会第４８号意見
・関連記事 ロシア中銀の凍結資産と国家免除 ／ G７各国の対ロシア制裁
Euroclear・２０２４年通期業績（初回支払）
理事会決定2024/2760