第１ 施行日と適用を決める二つの日
日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「国民投票法」という）は，令和８年法律第７３号により改正され，令和８年１０月３１日に施行された。
同法は令和８年７月３１日に公布され，附則第１条は公布の日から起算して３月を経過した日を施行日と定めている。
施行令を改める政令（令和８年政令第３３７号）と施行規則を改める省令（令和８年総務省令第１２２号）も，この法律の施行の日から施行された。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文を前提に，投票立会人と開票立会人の選任に関する改正点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は，参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）で扱っている。
経過措置は，対象によって基準となる日が異なる。
① 立会人の選任など，第１０６条第１項を除く改正後の規定は，施行日以後に投票人名簿の登録基準日がある国民投票に適用し，施行日前に登録基準日がある国民投票には従前の例による（改正法附則第２条第１項）。
② 第１０６条第１項（広報放送）の改正は，施行日以後に憲法改正発議日がある国民投票に適用し，施行日前に発議日がある国民投票には従前の例による（同条第２項）。
③ 政令と省令の改正も，登録基準日が施行日以後にある国民投票に適用される（各附則第２項）。
登録基準日は，国民投票の期日前５０日に当たる日である（国民投票法第２２条第１項第１号）。
発議日と登録基準日は別の日であり，一つの日付だけで経過措置を判断すると適用を誤るおそれがある。
第２ 投票所で投票に立ち会う者
投票立会人は，市町村の選挙管理委員会が選任する。
改正前は「各投票区における投票人名簿に登録された者」の中から選任することとされていたが，改正後は「国民投票の投票権を有する者」の中から，本人の承諾を得て２人以上５人以下を選任し，国民投票の期日前３日までに本人に通知する（第４９条第１項）。
選任の資格が，その投票区の名簿に登録されていることから，投票権を有することへ改められた点が，この条文の変更の中心である。
投票所を開くべき時刻になっても参会する投票立会人が２人に達しないとき，又はその後に２人に達しなくなったときは，投票管理者が，国民投票の投票権を有する者の中から２人に達するまでの投票立会人を選任し，直ちに本人に通知して立ち会わせる（同条第２項）。
一つの投票区で，同一の政党その他の政治団体に属する者を２人以上投票立会人に選任することはできない（同条第３項）。
投票立会人は，正当な理由がなければその職を辞することができない（同条第４項）。
期日前投票所と共通投票所の立会人について定める読替え表（第５２条の２第５項，第６０条第５項）も，この改正に合わせて整理された。
第３ 開票立会人の届出，欠員補充と合同開票区
開票立会人は，政党等（第１０６条第２項に規定する政党等）が届け出た者を基礎に定まる。
改正後の第７６条第１項は，政党等が，開票区ごとに，その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から，本人の承諾を得て１人を定め，国民投票の期日前３日までに市町村の選挙管理委員会に届け出ることができるとしている。
改正で，同一人を他の開票区の開票立会人となるべき者として届け出ることはできないとの但書が加わった。
届け出た者が１０人を超えないときは，直ちにその者を開票立会人とする。
１０人を超えるときは，市町村の選挙管理委員会が，あらかじめ告示した場所と日時でくじを行い，１０人を定める（同条第２項，第３項）。
開票立会人が３人に達しないときなどの補充は，第７６条第５項（改正前の第４項）が定める。
期日の前日までに３人に達しない場合は市町村の選挙管理委員会が，期日以後に３人に達しなくなった場合や開票所を開くべき時刻に参会者が３人に達しない場合は開票管理者が，その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から，３人に達するまで選任し，直ちに本人に通知して立ち会わせる。
ただし，政党等が届け出た者又は選管・開票管理者が選任した者の属する政党等と同一の政党等に属する者を，通じて３人以上選任することはできない。
今回の改正で新設された第７６条第４項は，開票区を直前に設けた場合を扱う。
都道府県の選挙管理委員会が公職選挙法第１８条第２項（第７条で準用）により市町村の区域を分け，又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設ける場合である。
その開票区を国民投票の期日前２日から期日の前日までの間に設けたときは市町村の選挙管理委員会が，期日以後に設けたときは開票管理者が，その区域を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から，３人以上１０人以下の開票立会人を選任し，直ちに本人に通知して立ち会わせる。
この場合も，同一の政党等に属する者を３人以上選任することはできない。
開票立会人は，正当な理由がなければその職を辞することができない（第７６条第６項）。
数市町村の区域を合わせた開票区（合同開票区）の取扱いは，施行令で定められている。
改正政令は，第１１３条に，国民投票の期日前２日又は前日に設けられた数市町村合同開票区を扱う規定を加え，新たに第１１３条の２を設けて，公職選挙法施行令第７０条の４から第７０条の８までの規定を，第７６条第４項により開票立会人を選任する場合に準用している。
どの選挙管理委員会が事務を担当するかは，この準用規定を個別の開票区について確認する必要がある。
在外投票についても，政令と省令で改正がある。
政令の改正理由には，在外投票人名簿登録申請書の送付方法の見直しが挙げられている。
在外投票の手続を確認するときは，第３６条と，改正後の施行令・施行規則の該当条文を，登録基準日との関係で確認する。
第４ 広報放送と別の改正
第１０６条第１項は，国民投票広報協議会が，日本放送協会及び基幹放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により，憲法改正案の広報のための放送をすると定める。
改正前は，ラジオ放送が放送法上の中波放送に限られていたが，改正後は，中波放送に加えて超短波放送（放送法第２条第１７号）も含まれる。
放送は，協議会が行う客観的かつ中立的な広報と，賛成・反対の政党等が行う意見広告からなり（同条第２項，第３項），賛成と反対の政党等の双方に，同一の時間数と同等の時間帯等を与えなければならない（同条第６項）。
この改正は，前述のとおり憲法改正発議日が施行日以後にある国民投票に適用される。
立会人制度の改正とは別に，令和８年法律第６６号（皇室典範等の一部を改正する法律）が令和８年１０月２４日に施行され，国民投票法第２２条と第３６条には，住民基本台帳法第３９条第１項に規定する内親王及び女王（婚姻内親王等）を除く旨の文言が置かれている。
投票人名簿と在外投票人名簿の登録資格を確認するときは，立会人制度の改正と，この登録除外の規定とを，それぞれの条文で別に確認する。
第５ 出典
① 日本国憲法の改正手続に関する法律（e-Gov法令検索）
② 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７３号）（参議院）
③ 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和８年政令第３３７号）
④ 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和８年総務省令第１２２号）