第１ 情報監視審査会の二つの役割
情報監視審査会は，行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため，特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を調査する機関である。
令和７年５月１６日に施行された国会法等の改正により，重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用の常時監視（重要経済安保情報の指定及びその解除，適性評価の実施，適合事業者の認定の状況の調査）も対象に加わった。
各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの特定秘密又は重要経済安保情報の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査することも，その役割である（国会法１０２条の１３）。
参議院の審査会は８人の委員で組織する（参議院情報監視審査会規程２条）。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文，規程，参議院公報及び公表された年次報告書に基づいて整理する。
役割は二つに分かれる。
一つは，審査会自身が行う調査であり，もう一つは，他の委員会等が行った提出の要求を行政機関の長が拒否したときに行う審査である。
以下，この二つの手続を区別して整理する。
第２ 審査会自身の調査と情報の提出・提示の要求
審査会は，調査のため，特定秘密保護法等に基づく政府の報告を受ける（国会法１０２条の１４）。
審査会から調査のため，行政機関の長に対し必要な特定秘密又は重要経済安保情報の提出（提示を含む）を求めたときは，行政機関の長は，その求めに応じなければならない（同法１０２条の１５第１項）。
参議院の規程は，審査会が提出又は提示を求めるときは，議長を経て求めなければならないと定める（規程２０条）。
行政機関の長が求めに応じないときは，その理由を疎明しなければならず，審査会がその理由を受諾し得る場合は，提出をする必要がない（国会法１０２条の１５第３項）。
理由を受諾することができない場合は，審査会は，提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができ，声明があったときは，提出をする必要がない（同条４項）。
声明の要求後１０日以内に内閣が声明を出さないときは，行政機関の長は，先に求められた情報の提出をしなければならない（同条５項）。
審査会は，調査の結果，必要があると認めるときは，行政機関の長に対し，特定秘密又は重要経済安保情報の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
勧告の結果とられた措置について報告を求めることもできる（同法１０２条の１６）。
審査会が勧告を行おうとするときは，議長を経て行う（規程２１条）。
令和８年７月の年次報告書には，過去に行った勧告（令和５年２月２日の「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」）と，行政機関が講じた措置の一覧が資料として収録されている。
報告書の「主な指摘事項」の項は，審査会が政府に対応を求める指摘として記載されており，勧告とは区別して読む。
第３ 他の委員会等からの審査の求め・要請
各議院又は各議院の委員会が，その内容に特定秘密又は重要経済安保情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合に，行政機関の長が理由を疎明して応じなかったときは，その議院又は委員会は，内閣の声明を要求することに代えて，その議院の情報監視審査会に対し，行政機関の長が求めに応じないことについて審査を求め，又は要請することができる（国会法１０４条の２）。
審査の求め又は要請を受けた審査会は，各議院の議決により定めるところにより審査する（同法１０２条の１７第１項）。
審査の結果に基づき必要があると認めるときは，行政機関の長に対し，審査の求め又は要請をした議院等の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨を勧告することができ，勧告は，提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
行政機関の長が勧告に従わない場合についても，前記の疎明，内閣の声明及び１０日の手続が準用される（同条）。
審査会は，審査の結果を，審査の求め又は要請をした議院又は委員会等に通知する（同条）。
参議院の規程は，審査会が審査の求め又は要請に係る事案を審査するには，その議決を要するとし，審査を行わないことを議決したときは，その旨を求め又は要請をした側に通知すると定める（規程１４条）。
第４ 年次報告書
審査会は，毎年１回，調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作り，会長から議長に提出する。
必要があると認めるときは，これとは別に報告書を作り，提出することもできる。
議長は，これらの報告書を公表する（規程２２条）。
令和８年７月に公表された年次報告書は，令和７年５月１日から令和８年６月１日までを対象期間とする。
この報告書には，次のような記載がある。
① 調査の中で，審査会自身が，令和８年５月８日に内閣総理大臣に対し内閣官房（内閣衛星情報センター）の特定秘密の提示を要求し，同月１８日に実施した委員派遣において，その特定秘密の提示を受けた。
② 「審査の経過及び結果」の項に，対象期間中，委員会等からの特定秘密又は重要経済安保情報の提出の求め又は要請に係る行政機関の長の判断の適否等に関する審査の要求・要請（国会法１０４条の２等）はなかった。
①は審査会自身の調査における提示の要求であり，②は他の委員会等からの審査の求め・要請についての記載である。
同じ報告書に記載があっても，二つの手続は別であり，②がなかったことは，①のような調査が行われなかったことを意味しない。
第５ 傍聴，会議録の提供と閲覧
審査会は，傍聴を許さないことを原則とする。
ただし，その決議により，議員その他の者の傍聴を許すものとすることができる（規程２６条）。
会議録は作成され，事務局に保存される（規程２９条）。
会議録は，各議員には提供しないことが原則である。
ただし，議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録は，電磁的記録の提供その他の適当な方法により，各議員に提供する。
この場合も，秩序の維持のために会長が取消しを命じた発言は，掲載しない（同条）。
会議録の閲覧はできないことが原則である。
ただし，議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録は，閲覧できる。
委員は，正当な理由があると会長が認めたときに限り，審査会の調査又は審査に必要な範囲で，会議録を閲覧できる（規程３０条）。
審査会に提出され，保管されている特定秘密又は重要経済安保情報の閲覧（視聴を含む）についても，委員は，正当な理由があると会長が認めたときに限り，調査又は審査に必要な範囲で行うことができる（規程２８条）。
会議録や報告書が公開されていることは，審査会に提出された特定秘密そのものが公開されたことを意味しない。
第６ 令和８年の参議院公報と会議録
参議院公報の「情報監視審査会経過」によれば，第２２１回国会（特別会）では，令和８年に次のとおり審査会が開かれた。
① 第一回（３月５日）：政府参考人から説明を聴いた後の質疑，特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告についての質疑など
② 第二回（３月１０日）：各行政機関の特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての政府参考人の説明と質疑，委員派遣を行うことの決定，特定秘密の提示を求めることの決定
③ 第三回（６月１日）：重要経済安保情報保護活用制度の運用状況に関する質疑など，派遣委員の報告を会議録に掲載することの決定
④ 第四回（７月２日）：議員その他の者の傍聴を許すものとすることの決定，年次報告書を提出することの決定，調査及び審査の報告を申し出ることの決定
第一回から第三回までの公報には，いずれも「会議録の中で特に秘密を要するものについて決定した」と記載されている。
他方，第四回は議員その他の者の傍聴を許した会議である。
会議録（第２２１回国会参議院情報監視審査会第４号）によれば，会長は，年次報告書を議長に提出することに異議がないかを諮り，異議なしとして決定し，報告書を本日の会議録の末尾に掲載すると述べて，議長に報告書を提出した。
したがって，会議ごとに，公報，公開された会議録及び公表された報告書を照合して，確認できる範囲を特定する必要がある。
第７ 出典と関連記事
① 国会法（e-Gov法令検索） １０２条の１３～１７，１０４条の２。
② 参議院情報監視審査会規程（参議院）
③ 情報監視審査会年次報告書（令和８年７月）（参議院） ５２頁～５４頁。
④ 第２２１回国会 参議院情報監視審査会 第４号 令和８年７月２日（国会会議録検索システム）
⑤ 参議院公報 第２２１回国会（特別会）情報監視審査会経過
⑥ 国会の答弁義務と国政調査権