第１ 公設秘書の災害補償の根拠
国会議員の公設秘書が公務上の災害や通勤による災害を受けた場合の補償は，国会議員の秘書の給与等に関する法律１８条に基づく。
同条は，議員秘書及びその遺族は，両議院の議長が協議して定めるところにより，その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受けると定める。
議長が協議して定める規程が，「国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程」（昭和３７年３月３１日決定）である。
国立国会図書館の日本法令索引によれば，この規程は令和７年１２月１６日にも改正されている（同月２４日官報）。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文，同索引及び参議院事務局の「参議院議員のしおり（令和７年版）」に基づき，参議院議員の公設秘書に関する案内を整理する。
第２ 公務災害の範囲
しおりは，秘書の災害補償制度の目的を，秘書が公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合に，秘書又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し，あわせて福祉に必要な給付等の措置（福祉事業）を講じることと説明している。
公務災害は，国会議員の職務の遂行を補佐する秘書として遂行すべき職務に起因し，又は当該職務と相当因果関係をもって発生した災害であると，しおりは案内している。
どのような職務に就いていたときの災害かが問題となるため，災害が起きた日時と場所，その時に行っていた職務の内容と指示を行った者，負傷や症状が生じた経緯と受診の経過を，あらかじめ時系列で整理しておく。
第３ 通勤災害の対象となる移動
通勤による災害は，通勤に起因し，又は通勤と相当因果関係をもって発生した災害で，公務災害の場合とほぼ同様の補償が行われると，しおりは案内している。
補償の対象となる通勤は，次の三つをすべて満たすものである。
① 「勤務のため」に行われる移動であること。
② 次のいずれかの移動であること（住居と勤務場所との往復，勤務場所が複数ある者についてのその相互間の往復，兼職を許可されている者についての兼職先から本来の勤務場所への移動，単身赴任者についての住居と勤務場所との往復に先行又は後続する赴任先住居と配偶者等のいる住居との間の移動）。
③ 以上の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていること。
したがって，往復の起点と終点が自宅と勤務場所であったのか，複数の勤務場所の間の移動であったのかを，当日の勤務の予定と合わせて確認する。
合理的な経路及び方法に当たるかどうかについて，しおりは具体的な基準を示していない。
通常の経路を離れた場合などの判断は，規程と担当窓口に確認する。
第４ 補償の種類，福祉事業と申出先
しおりによれば，公務上又は通勤上の災害と認定された場合は，療養補償等の補償のうち災害の態様に応じた補償を受けることができる。
補償に加えて，被災した秘書の社会復帰の促進及び被災した秘書とその遺族の援護を図ることを目的として，補装具の支給，リハビリテーションの実施，援護金の支給，付加的な給付等の福祉事業の制度がある。
公務上又は通勤上の災害が発生したと思われるときは，参議院事務局の庶務部議員課（議員会館地下２階）に申し出る。
申出の手続，必要な書類，申出の期限及び不服がある場合の取扱いは，しおりの上記の箇所には記載がない。
前記のとおり規程は令和７年１２月に改正されているため，災害の日に適用される規程の内容は，議員課に確認する。
第５ 出典と関連記事
① 国会議員の秘書の給与等に関する法律（e-Gov法令検索） １８条。
② 国立国会図書館「日本法令索引」国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
③ 参議院議員のしおり（令和７年版） １０２頁～１０３頁。
④ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説