第１ 給与の種類と給料表の読み方
国会議員の公設秘書の給与は，給料，業務調整手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当である（国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「秘書給与法」という。）２条）。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した秘書給与法の現行条文（令和７年法律第９２号による改正後，令和８年４月１日施行）と，参議院議員のしおり（令和７年版，以下「しおり」という。）に基づき，各給与の仕組みを整理する。
給料月額は，第一秘書と政策担当秘書が別表第一，第二秘書が別表第二の額である。
給料の級及び号給は，秘書の在職期間及び年齢により，その基準は両議院の議長が協議して定める（同法３条）。
しおりに掲載された給料表は，令和６年４月１日適用のものであり，その後の改正で別表の額が変わっている。
給料の額を確認するときは，採用時の区分，在職期間，年齢と支給対象の年月をそろえた上で，その時点の別表を確認する。
一般職公務員に地域手当が支給される間は，附則１３項により，別表第一又は別表第二の額に，その２０％の額を加えた額が給料月額になる。
現行の別表第一の１級２号給は３８万９００円であり，２０％を加えた額は４５万７，０８０円である。
しおりも，給料表の金額が，別表の給料月額に地域手当相当額２０％を加算したものであると記載している。
別表の額を用いるときに，しおりの表の額と二重に２０％を加算しない。
業務調整手当は，適用される給料表と級・号給に応じて定額である（同法９条の２）。
別表第一では，１級１号給が５万５００円，１級２号給と２級・３級の全ての号給が５万１，８００円である。
別表第二では，１級１号給が２万１，８００円，１級２号給が２万４，１００円，２級・３級の全ての号給が４万９，２００円である。
第２ 給料の支給と在職期間の計算
給料，業務調整手当，住居手当及び通勤手当は，採用の当月分から退職又は死亡の当月分までを支給する（秘書給与法１２条）。
しおりによれば，給料は月単位で支給され，日割計算ではない。
採用，退職等の日付の関係で，同月内に同一区分の秘書が２人以上在職している場合は，議員の指定するいずれか１人にだけ給料の全額が支給され，他の者には支給されない。
また，秘書の給料は，他の国会議員の秘書となった場合その他いかなる場合にも，重複して受けることができない（同法１３条）。
給料月額の決定に用いる在職期間は，しおりによれば，次の期間の合計である。
① 衆議院議員又は参議院議員の公設秘書としての在職期間（５８歳を超えた在職期間を除く。）
② 公設秘書から引き続いて，衆議院又は参議院の議長及び副議長の秘書参事として在職した期間（５８歳を超えた期間を除く。）
③ 公設秘書から引き続いて，国務大臣等の秘書官として在職した期間（５８歳を超えた期間を除く。）
④ ２４歳以上５６歳未満の期間（①から③の期間を除く。）に，一定の換算率を乗じて得た期間（みなし在職期間）
換算率は，２４歳以上３０歳未満の期間が６分の１，３０歳以上５６歳未満の期間が４分の１である。
しおりは，令和７年４月１日に第一秘書として採用された者の例を挙げている。
実在職期間が合計３１月，みなし在職期間が合計４２．７５月で，端数を切り上げて４３月となり，格付けの基礎となる在職期間は７４月（６年２月）と計算される。
同じ年数の職歴が，そのまま在職期間になるとは限らない。
第３ 通勤手当
通勤手当の月額は，一般職給与法に定める通勤手当の月額の最高額の１００分の６０である。
ただし，附則２１項により，当分の間，この「最高額」は，平成１５年改正前の一般職給与法１２条２項１号に掲げる通勤手当の月額と読み替えられる（秘書給与法１１条，附則２１項）。
しおりは，秘書には，その勤務の特殊性に鑑み，月額３万円が一律に支給されると案内している。
また，通勤手当は，支給額を限度として通勤実費分が非課税となること，通勤届の提出後に通勤経路の変更や運賃の改定があったときは，速やかに変更の届出をする必要があることも記載している。
第４ 住居手当
住居手当は，この法律に定めるもののほか，一般職公務員の例により支給される（同法１０条）。
しおりが案内する要件と金額は，次のとおりである。
① 自らの居住のために借家・借間を借り受け，月額１万６，０００円を超える家賃を支払っていること
② 家賃額が２万７，０００円以下の場合は，家賃額から１万６，０００円を引いた額（１００円未満切捨て）
③ 家賃額が２万７，０００円を超える場合は，（家賃額－２万７，０００円）×１／２＋１万１，０００円（１００円未満切捨て）
④ 家賃額が６万１，０００円以上の場合は，限度額の２万８，０００円
支給は，要件を満たした日の属する月の翌月からである。
届出が，要件を満たした日から１５日を経過した後に提出された場合は，届出を受理した日の属する月の翌月からとなる。
要件を満たした日が月の初日のときは，その属する月からとされる。
添付書類は，賃貸契約書等の写し，家賃領収書（直近支払分）及び支払金額の内訳が分かる請求書等の写しである。
第５ 期末手当と勤勉手当
期末手当と勤勉手当は，６月１日及び１２月１日（基準日）に在職する秘書が受ける。
基準日前１か月以内に退職し，又は死亡した秘書も，同様に受ける（秘書給与法１４条１項，１５条１項）。
期末手当の額は，基準日現在の給料月額と，その給料月額に１００分の１５を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に，一般職公務員の例により一定の割合を乗じて得た額である（同法１４条２項，３項）。
勤勉手当は，基準日以前６か月以内の在職期間に応じて支給され，令和８年４月１日施行の現行条文では，在職期間が６月の場合は勤勉手当基礎額の１００分の１０６．２５，５月以上６月未満の場合は１００分の８５，３月以上５月未満の場合は１００分の６３．７５，３月未満の場合は１００分の３１．８７５である（同法１５条２項）。
しおりの支給割合の表は，令和７年版の記載であり，勤勉手当は各回１．０５である。
令和８年の割合は，現行条文で確認する。
しおりによれば，給料，住居手当及び通勤手当の支給日は毎月１０日，期末手当と勤勉手当の支給日は６月３０日と１２月１０日である。
支給日が土曜日，日曜日又は休日に当たるときは，その前日に支給される。
第６ 任期満了時の期末手当の前払い
国会議員の任期が満限に達し，又は衆議院が解散されたときは，任期満限等の日に在職する秘書は，基準日の翌日からその日までの在職期間に応じた期末手当を受ける（秘書給与法１４条４項）。
しおりは，これを，任期満了議員の秘書に対する期末手当の一部の前払いとして案内している。
しおりの例では，令和７年の任期満了議員の秘書は，任期満了日が７月２８日であるため，１２月分の期末手当のうち，６月２日から７月２８日までの期間分が前払いされる。
前払いを受けた者が，再び秘書となって通常の期末手当を受けることとなるときは，通常の期末手当の額から，既に受けた額を差し引く。
既に受けた額が通常の額以上であるときは，通常の期末手当は支給されない（同条５項）。
しおりは，任期満了の日から４０日以内に再び秘書となった場合は，１２月支給の期末手当から前払い額が差し引かれること，衆議院の解散により退職した者が，退職の日から４０日以内に参議院議員の秘書に採用された場合も同様であることを案内している。
第７ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 国会議員の秘書の給与等に関する法律（e-Gov法令検索） ２条，３条，９条の２，１０条から１６条，附則１３項，２１項，別表。
③ 公設秘書の採用と兼職―採用制限，議長の同意，許可の届出と公開（AI作成）
④ 公設秘書の退職手当と失業給付―退職票，求職申込み，６５歳前後と期間延長（AI作成）
⑤ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説