第１ 報告書から議員，年，支出項目を特定する
調査研究広報滞在費の報告書は，議長がインターネットで公開する。
これに対し，支出に係る領収書等の写しは，請求に基づく開示の方法で公開される（調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程（以下「使途公開規程」という。）７条１項）。
領収書等を調べるときは，先に公開された報告書を見て，対象の議員，支出がされた年及び支出の項目を特定する。
報告書の提出から返還までの流れは，別稿で整理している。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律９条と，参議院議院運営委員会会議録第１７号（第２１７回国会）に掲載された使途公開規程の文言に基づく。
政治資金収支報告書や，議院事務局が保有する一般の文書の開示とは，適用される制度が異なる。
第２ 所属議院の議長に書面で請求する
開示請求ができるのは，請求に係る議員の報告書が公開された日から３年間である。
請求先は，その議員に係る報告書を公開している議院の議長であり，参議院議員の分は参議院議長，衆議院議員の分は衆議院議長となる（使途公開規程７条２項）。
同名の費用であっても，議員の所属する議院に合わせて提出先を選ぶ。
規程の文言は，請求先を報告書を公開している議院の議長と定めており，対象の議員が既に議員でなくなっているかどうかを，請求先の要件にしていない。
請求は，議員を特定し，領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし，かつ，報告書の項目ごとに区分して行う（同規程８条１項）。
請求書には，次の事項を記載する（同条２項）。
① 請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所（法人その他の団体は代表者の氏名を含む。）
② 請求に係る議員の氏名
③ 請求に係る領収書等の写しに係る支出がされた年
④ 請求に係る項目
⑤ 請求の対象に，支出の１件当たりの金額が１万円以下のものを含むか否かの別
議長は，請求書に形式上の不備があると認めるときは，相当の期間を定めて補正を求めることができる。
このとき議長は，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない（同条３項）。
第３ １万円の区分と写しの入手経路
報告書に領収書等の写しが添付されるのは，１件当たりの金額が１万円を超える支出である（使途公開規程４条５項）。
１万円以下の支出は，報告書には合計額が記載されるだけで，領収書等の写しは添付されない。
そのため，請求書では，１万円以下の支出を含めるかどうかを選択する。
１万円以下の支出を含む請求があったときは，議長は，原則として請求日から１０日以内に，議員に対し，その写しの提出を命じる（同規程９条１項）。
選挙の公示日（衆議院の解散の場合は解散の日）から選挙期日までの期間は，この１０日に算入しない。
議員は，命令があった日から２０日以内に写しを議長に提出する。該当する支出がないときは，その旨を通知すれば足りる（同条２項）。
議員は，選挙期間にかかる場合や，写しが著しく大量である場合などの正当な事由があるときは，提出期間の延長を求めることができ，延長は原則として３０日間である（同条４項）。
次のときは，議長は提出を命じない（同条１項各号）。
① 請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるとき
② 同じ写しが既に提出されているとき
③ 請求に係る議員が，任期満限，辞職，退職，除名又は衆議院の解散により任期が終了した場合（同規程１６条１項）に当たるとき（同条２項１号の，再び同じ議院の議員となった場合を除く。）
議長は，議員が命令に違反して写しを提出しないときは，その旨を請求者に通知する（同条８項）。
報告書に写しが添付されていないことだけから，証拠書類が存在しないと判断することはできない。
第４ 決定の期限とその起算点
開示決定又は不開示決定は，請求があった日から３０日以内にしなければならない。
補正に要した日数は，この３０日に算入しない（使途公開規程１０条４項）。
議長が議員に写しの提出を命じる部分（１万円以下の支出で，同じ写しがまだ提出されていないもの）については，起算点が，請求日ではなく，議員による写しの提出日又は支出がない旨の通知日となる（同項括弧書）。
このため，１万円以下の支出を含む請求では，通常，全体の決定までに請求日から３０日を超える期間がかかる。
受付の記録と，その後の補正，議員の提出，通知の日付を対応させて，期限を確認する。
議長は，事務処理上の困難その他の正当な理由があるときは，この期間を３０日以内に限り延長できる。
延長するときは，請求者に，遅滞なく，延長後の期間及び理由を書面で通知する（同条５項）。
また，写しが著しく大量であること，著しく多数の者が同時期に請求していることなどのため，請求日から６０日以内にすべてを決定すると事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは，議長は，相当の部分を期間内に決定し，残りは相当の期間内に決定すれば足りる（同条６項）。
この特例が適用されるときは，議長は，その旨，理由及び残りの決定の期限を書面で通知する。
請求した日から常に３０日で，すべての写しが届くとは限らない。
第５ 不開示情報，苦情，実施方法
議長は，原則として，提出された領収書等の写しを開示する。
ただし，写しに，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条の不開示情報に相当する情報が記録されている場合は，その部分を除いて開示する（使途公開規程１０条１項）。
領収書の記載がそのまま交付されるとは限らず，通知と開示された写しを比較して確認する。
議長が写しを保有していないとき，又は請求が権利の濫用等に当たるときは，開示をしない旨の決定がされる（同条３項）。
議員から該当する支出がない旨の通知があった場合も，保有していないときに含まれる。
開示決定等に苦情があるときは，開示決定等をした議長に苦情を申し出る。
議長は，各議院に置かれる審査会に諮問しなければならない。
ただし，正当な理由がないのに，開示決定又は不開示決定の通知を行った日の翌日から起算して３か月を経過した日以後に苦情が申し出られたときは，この限りでない（同規程１１条１項）。
開示決定に基づく開示を受ける者は，決定の通知があった日から３０日以内に，議長に開示の実施の方法その他の事項を申し出る。
その期間内に申し出ることができないことについて正当な理由があるときは，例外がある（同規程１２条２項，３項）。
最初に開示を受けた日から３０日以内であれば，さらに開示を受ける旨を申し出ることもできる（同条４項）。
請求，決定，苦情，実施方法の申出は，それぞれ別の通知を起点に期限が進むので，一つの期限として扱わない。
第６ 請求手数料と写しの費用
請求者は，請求に係る議員１人の領収書等の写しにつき，３００円の手数料を納める（使途公開規程１３条１項）。
複数の議員を対象にするときは，議員の数に応じた手数料が必要になる。
また，開示を受ける者は，開示決定に基づき開示を受ける議員１人の領収書等の写しにつき，開示の実施の方法に応じ，実費の範囲内で各議院の事務総長が定める額を納める（同条２項）。
手数料の納付方法その他の細目は，各議院の事務総長が定める（同条３項）。
請求書の様式，支払方法及び送付の案内は，請求する議院の現在の案内と，議長からの通知に従う。
第７ 出典と関連記事
① 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索） ９条。
② 参議院議院運営委員会会議録第１７号（第２１７回国会，令和７年４月２５日，国会会議録検索システム） 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程。
③ 調査研究広報滞在費の報告と返還―年次報告，領収書，退職時の特例（AI作成）
④ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説