第１ 報告と返還の仕組みと適用時期
調査研究広報滞在費は，国会議員が国政に関する調査研究，広報，国民との交流，滞在等の議員活動を行うために，月額１００万円を受ける費用である（国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（以下「歳費法」という。）９条１項）。
令和７年８月１日に施行された令和６年法律第８１号により，議員は，その年に支給を受けた金額とこれを充てた支出を記載した報告書を，領収書等の写しを添えて毎年１回，所属する議院の議長に提出することになった（同条３項）。
報告書と領収書等の写しは公開され（同条４項），その年の支給総額から支出総額を控除して残余があるときは，その額を返還する（同条５項）。
この制度は，令和７年８月１日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費と，同日以後にこれを充てた支出に適用される（同法附則２項）。
具体的な手続は，両議院の議長が協議して定める規程（以下「使途公開規程」という。）に委ねられており，参議院では令和７年４月２５日の議院運営委員会で規程の制定が決定された。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した歳費法と，参議院議院運営委員会会議録第１７号（第２１７回国会）に掲載された使途公開規程の文言に基づき，参議院議員が行う報告と返還を整理する。
調査研究広報滞在費は，選挙運動の費用に充てることができない（使途公開規程２条）。
報告書に記載する支出の項目は，人件費，光熱水費，備品・消耗品費，事務所費，交流費，広報紙誌の発行その他の事業費，調査研究費，寄附，滞在費及びその他の経費である（同規程３条２項）。
第２ 年次報告の期限と記載事項
報告書は，毎年１２月３１日現在で，その年に支給を受けた調査研究広報滞在費とこれを充てた支出について作成する。
提出期限は，その日の翌日から５か月以内であり，通常は翌年の５月３１日までとなる。
その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日から選挙期日までの期間がかかる場合には，提出期限は６か月以内となる（使途公開規程３条１項）。
提出は，情報通信技術を利用する方法による。
報告書の記載事項は，次の三つである（同規程３条１項）。
① 支給を受けた調査研究広報滞在費の総額
② 充てた支出の総額と項目別の金額，並びに人件費以外の経費の支出のうち１件当たりの金額が１万円を超えるものについての，支払先の氏名・住所，支出の目的，金額及び年月日
③ 支給総額から支出総額を控除した残余の額
１万円以下の支出は，様式の記載要領により，個別に記載せず「その他の支出」欄に合計額を一括して記載する。
１件の金額は，数回にわたって支出されたときはその合計額で判断する。
領収書等の写しは，１件当たりの金額が１万円を超える支出に係るものを報告書に添付する（同規程４条５項）。
１万円ちょうどの支出は「１万円を超える」に当たらないため，報告書への添付の対象ではない。
添付する写しは，報告書の項目ごとに分類して提出する。
領収書等を徴し難い事情がある支出については，支出目的書と振込明細書の写し，又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を，領収書等の写しとして提出する（同規程４条１項）。
前者のうち支出目的書は，別記第２号様式の文書によるのが原則であり，振込明細書に支出の目的が記載されている場合は，その写しで足りる（同条２項）。
後者の明細書は，別記第３号様式による（同条４項）。
議員が自らが代表者である資金管理団体に調査研究広報滞在費を寄附した場合は，条件を満たすときに限り，資金管理団体が寄附を受けた金額を充てた支出を議員の支出とみなす。
条件は，①資金管理団体から議員に，支払先・目的・金額・年月日を通知し，領収書等の写しを送付すること，②資金管理団体が寄附を受けた金額の残余を議員に返還することである（同規程５条）。
この場合，資金管理団体からの支出も報告書に記載し，様式では資金管理団体から支出した額の欄で区別する。
第３ 公開と残額の返還の起算点
報告書の公開は，インターネットを利用する方法で行われる。
議長は，報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き，報告書が提出された年の１１月３０日までに公開するものとされている（使途公開規程６条１項）。
公開は，公開された日から３年を経過する日まで継続して行われる（同条２項）。
残額は，報告書に記載した残余の額に相当する額を，報告書が公開された日から２０日以内に返還しなければならない（同規程１４条）。
起算点は，報告書の提出日や５月３１日ではなく，実際の公開日である。
通常の年次報告の流れは，①翌年５月３１日までに報告書を提出し，②議長がその年の１１月３０日までに公開し，③公開日から２０日以内に残額を返還する，という順序になる。
返還の期限を数えるときは，議長が公開した日を確認して記録しておく。
領収書等は，報告書の添付の有無にかかわらず，保存しなければならない。
議長は，報告書に添付された領収書等の写しを，報告書の公開日から３年を経過する日まで保存する（同規程１５条１項）。
議員も，１万円以下の支出に係るものを含めて，調査研究広報滞在費を充てた支出の領収書等を，報告書の公開日から３年を経過する日まで保存する（同条３項。特例の報告書を提出した場合を除く。）。
第４ 任期満了，解散，退職等の場合の特例
議員の任期が満了し，辞職し，退職し，若しくは除名され，又は衆議院の解散により任期が終了したときは，通常の年次報告とは別に，特例の報告書の提出が求められることがある（使途公開規程１６条１項）。
歳費法９条６項は，この種の場合に加えて死亡の場合の取扱いについても，両議院の議長が協議して定めるとしている。
特例の報告書は，その日又は国会議員の歳費，旅費及び手当等支給規程に基づく調査研究広報滞在費の支給の日のいずれか遅い日までに支給を受けた金額とこれを充てた支出について作成する。
提出期限は，その日の翌日から５か月以内であり，所属していた議院の議長に提出する。
この場合の公開は，提出された日の翌日から６か月以内に行う（同規程１６条１項）。
次の場合には，特例の報告書の規定は適用されない（同条２項）。
① 任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職していた議員が，その満限又は解散による選挙で再び同じ議院の議員となったとき
② ①のほか，退職等の日の翌日から５か月以内に，再び同じ議院の議員となったとき（再び議員となる前に特例の報告書を提出した場合を除く。）
特例の報告書を提出した後に再び議員となった場合は，その後に提出する年次報告又は特例の報告書には，議員となる前に報告した事項を記載しない（同条３項）。
事務所では，退職等の日，その後の選挙や再び議員となった日，同じ議院への復帰かどうか，対象年の受給額と支出を，一覧にして確認する。
５月３１日という通常の期限だけで処理を終えず，適用される特例に従って，提出，公開，返還の予定を組む。
第５ 報告書の公表と領収書の請求開示
報告書は，議長がインターネットで公開する。
これに対し，領収書等の写しは，請求に基づく開示の方法で公開される（使途公開規程７条１項）。
１万円以下の支出に係る領収書等の写しも，開示請求の対象に含めることができ，その場合は，議長が議員に写しの提出を命じる仕組みがある（同規程９条）。
開示請求の手続，期限及び手数料は，別稿で整理している。
第６ 出典と関連記事
① 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索） ９条，１１条の２。
② 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第８１号，衆議院） 附則１項，２項。
③ 参議院議院運営委員会会議録第１７号（第２１７回国会，令和７年４月２５日，国会会議録検索システム） 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程。
④ 参議院公報第６４号（第２１７回国会） 委員会及び調査会等経過。
⑤ 調査研究広報滞在費の領収書を調べる方法―請求先，１万円の区分，期限と費用（AI作成）
⑥ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説