第１ この記事の位置付け
１ 年次解説と年度別記事
判例時報には、毎年、最高裁判所調査官が、前年中に最高裁判所でされた民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を紹介する記事が掲載されている。
題名は、平成１０年度分までは「最高裁民事破棄判決の実情」、平成１１年度分以降は「最高裁民事破棄判決等の実情」である。
本記事は、平成元年度分から令和２年度分までの年次解説について、判例時報の掲載号と、当ブログの年度別記事を一覧にしたハブ記事である。
年度別記事は、原則として年次解説を年度全体の索引として用い、代表的な判決・決定を裁判所ウェブサイト等の全文で照合した上で、弁護士実務の観点から整理したものである。
平成２５年４月以降に最高裁判所がした破棄判決等の一覧表は、最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）に掲載している。
２ 年度別記事を読むときの注意
年次解説は、最高裁判所調査官が執筆した有力な二次資料であるが、個々の判決・決定の原文そのものではない。
個別事件で引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。
各年度別記事は、裁判所公式全文等で確認した判決と、年次解説の記述によるだけで個別の本文を照合していない判決とを区別して記載することを基本としている。
年次解説が示す破棄判決の割合は、年度によって分母が異なる。
例えば、平成２年度分は判決により終結した事件数を分母とし、平成２９年度分以降の年次解説は、上告と上告受理申立ての並行申立てを１件と換算した既済件数を分母としている。
いずれも特定年度の歴史的統計であり、現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いることはできない。
古い年度の判決には、旧民事訴訟法、改正前の民法その他の旧法を前提とするものが多い。
判旨が現在も参考になることと、判決当時の条文がそのまま現在の事件を規律することとは別であり、現行の条文、経過措置及び後続判例を確認する必要がある。
第２ 年度別一覧
１ 平成元年度～平成１５年度
掲載号欄は判例時報の号数である。平成８年度分及び平成１４年度分の掲載号は、本記事では確認していない。
| 年度 | 判例時報の掲載号 | 年度別記事 |
|---|---|---|
| 平成元年度 | １３５３号以下（全６回） | ３９件から学ぶ手続入口・証拠推論・時系列・一部無効と差戻審実務 |
| 平成２年度 | １３８６号・１３８７号・１３８９号・１３９０号・１３９２号 | ２５件から学ぶ信義則・時間軸・危険管理と差戻審実務 |
| 平成３年度 | １４１９号・１４２０号 | ３９件から学ぶ手続入口・証拠推論・行政不作為及び差戻し実務 |
| 平成４年度 | １４４８号・１４５０号・１４５１号 | ２９件から学ぶ訴訟要件・証拠評価・主文設計 |
| 平成５年度 | １５０７号・１５０８号・１５１０号・１５１１号・１５１３号・１５１４号 | ６０件から学ぶ証拠評価・手続保障・差戻審実務 |
| 平成６年度 | １５２２号・１５２３号・１５２５号・１５２６号・１５２９号・１５３０号 | ６８件から学ぶ当事者・主張立証・証拠評価及び損害論 |
| 平成７年度 | １５５３号・１５５４号・１５５６号・１５５７号 | ５５件から学ぶ原判決監査と差戻審実務 |
| 平成８年度 | ― | ４７件から学ぶ原判決の誤りと上告・差戻審実務 |
| 平成９年度 | １６３６号・１６３８号・１６３９号・１６４１号・１６４２号・１６４４号 | 72件から学ぶ理由不備・経験則違反・主文設計の実務 |
| 平成１０年度 | １６７８号・１６８０号・１６８１号 | ７５件から学ぶ手続入口・判断遺脱・証拠推論及び現行法への読替え |
| 平成１１年度 | １７０７号・１７０８号・１７１０号・１７１１号・１７１３号・１７１４号 | 74件の破棄判決・5件の破棄決定から学ぶ訴訟実務 |
| 平成１２年度 | １７４４号・１７４５号・１７４７号・１７４８号 | 65件から学ぶ上告審・証拠評価・差戻しの実務 |
| 平成１３年度 | １７８３号・１７８４号・１７８６号・１７８７号・１７８９号 | ７０件から学ぶ原判決の誤りと上告・抗告実務 |
| 平成１４年度 | ― | 95件から学ぶ訴訟入口・経験則・期間・救済の誤り |
| 平成１５年度 | １８５９号以下（全４回） | 破棄判決97件・破棄決定4件から学ぶ訴訟実務 |
２ 平成１６年度～令和２年度
| 年度 | 判例時報の掲載号 | 年度別記事 |
|---|---|---|
| 平成１６年度 | １８９５号・１８９６号・１８９８号・１８９９号・１９０１号 | 88件の破棄判決・9件の破棄決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応 |
| 平成１７年度 | １９３２号・１９３３号・１９３５号・１９３６号 | 75件の破棄判決・9件の破棄決定から学ぶ訴訟実務 |
| 平成１８年度 | １９６６号・１９６７号・１９６９号・１９７０号 | 110件から学ぶ破棄理由と訴訟実務 |
| 平成１９年度 | ２００９号・２０１０号 | ５７件から学ぶ破棄理由と訴訟実務 |
| 平成２０年度 | ２０４３号・２０４４号 | ５２判決・３決定から学ぶ訴訟の入口・損害額認定・損益相殺と差戻審実務 |
| 平成２１年度 | ２０８２号・２０８３号 | ６８件・４決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応 |
| 平成２２年度 | ２１１５号・２１１６号・２１１８号 | ６７判決・３決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応 |
| 平成２３年度 | ２１６１号・２１６２号 | ７１件・８決定から学ぶ原判決監査 |
| 平成２４年度 | ２１８８号・２１８９号・２１９１号 | 処理統計・主要判例・実務チェック |
| 平成２５年度 | ２２２４号・２２２５号 | ３４件の破棄判決・７件の破棄決定から学ぶ手続・証拠・差戻し実務 |
| 平成２６年度 | ２２５８号・２２５９号 | ４２判決・４決定から学ぶ訴訟入口・証拠・特別法・差戻し実務 |
| 平成２７年度 | ２３０６号 | 原判決監査・破棄自判と差戻し・一次資料確認 |
| 平成２８年度 | ２３４２号・２３４３号 | 39判決・2決定から学ぶ訴訟実務 |
| 平成２９年度 | ２３７４号 | ２２判決・９決定から学ぶ訴訟承継・損害審理・割増賃金と差戻審実務 |
| 平成３０年度 | ２４２０号 | ２４判決から学ぶ訴えの利益・相続分譲渡・労働条件と差戻審実務 |
| 令和元年度 | ２４４２号 | ２７判決・４決定から学ぶ訴訟入口・証拠・差戻し実務 |
| 令和２年度 | ２４９８号 | ３５判決・５決定から学ぶ訴えの利益・時効中断・同一労働同一賃金と差戻審実務 |
第３ 年度を横断して使うための記事
年度別記事を横断して使うときは、次の記事も参照されたい。
① 平成２１年度から令和６年度までの最高裁民事破棄判決の分析：件数の推移、反復する分野及び破棄理由を横断的に分析している。
② 最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリスト：原判決を点検する順序を整理している。
③ 民事の破棄差戻審―拘束力，残存争点及び主張立証：破棄差戻し後の審理を整理している。
④ 上告審に関するメモ書き
第４ 令和３年度以降の年次解説（参考）
令和３年度分以降は、年度別記事を作成していない。判例時報の掲載号は次のとおりである。
① 令和３年度分：判例時報２５２４号・２５２５号（令和４年９月１１日・２１日号）
② 令和４年度分：判例時報２５６３号（令和５年１０月１日号）
③ 令和５年度分：判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）
④ 令和６年度分：判例時報２６２９号（令和７年１０月１日号）
令和４年度分の年次報告は、民事通常上告・上告受理申立ての調整済み既済２９５６件中破棄判決２５件（０．８％）、許可抗告の既済１６件中破棄決定３件（１８．８％）と整理している。
ただし、１８．８％は許可抗告の申立て全体の認容率ではなく、同報告が集計した既済許可抗告事件の内訳である。
年次報告やＡＩによる要約は所在確認の入口とし、少なくとも結論の反転、要件と事実認定の閾値、金額、比較判例の事実の混入の有無を判決・決定本文で再確認する必要がある。例として、子の引渡しの間接強制に関する最高裁平成３１年決定と令和４年決定の違いを整理している。
第５ 関連記事
① 最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）
② 最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
③ 最高裁の既済事件一覧表（民事）