第１ 支出総額と個別の支給額を分ける
裁判所の法廷通訳にいくら支出されているかを調べるときは，年度ごとの支出実績を知りたいのか，特定の事件で支給された額や書類を知りたいのかを先に分ける。
前者は集計資料を，後者は事件に関する支給・請求文書を探すことになる。
候補者名簿への登録の有無は，さらに別の情報である。
裁判所の通訳人案内によると，通訳人は事件ごとに選任され，裁判所の職員ではない。
通訳料や交通費等の支給があることと，支給書類の記載がそのまま開示されることは別の問題である。
第２ 年度別の支出を知りたい場合
最高裁判所は，平成２９年度の通訳謝金の支出実績が分かる文書の申出に対し，概算要求書のうち支出実績を記載した部分を抜粋して情報提供した例がある。
掲載された書類が概算要求書でも，読むべき欄が支出実績なのか要求額なのかを区別する必要がある。
年度別・審級別の集計が目的であれば，対象年度，集計単位，通訳謝金の支出実績という項目を示して探すとよい。
掲載資料で足りる場合はその集計を確認し，追加の申出をするときは，必要な年度と範囲を示す。
申出は，裁判所がすでに保有する資料を対象として組み立てる。
第３ 個別事件の確定払請求書で何が問題になるか
司法行政文書開示手続の手引は，通訳や鑑定などの報酬を含むことがある確定払請求書を取り上げている。
同じ名称の請求書でも，請求する者が個人として支給を受けるのか，事業として役務を提供しているのかで，確認する不開示事由が異なる。
手引の例では，個人の氏名・住所など，その人を識別できる情報が問題となる。
事業者の名称・住所であっても，特定事件の通訳や鑑定との関係が明らかになり，事件関係者からの圧力などにより正当な利益を害するおそれがあれば，不開示となり得る。
他方，事業者の名称・住所が記載されているだけで，すべて同じ判断になるわけではない。
第４ 支給額，口座，事件情報はそれぞれ確認する
手引では，個人の支給額について，識別できる部分を除いた残りを開示しても本人の権利利益を害するおそれがないかを検討している。
事業者への支給額について，手引の例では，通常は事業者の正当な利益を害するおそれがある情報には当たらないと整理している。
口座，印影，事件番号，事件名，出頭日などは，それぞれの性質と，他の欄や入手可能な情報と組み合わせて分かることを踏まえて検討する。
例えば，ある年度の裁判所全体の通訳謝金が分かれば足りる場合に，個別事件の請求書を求める必要はない。
個別の文書が必要なら，年度，裁判所，書類の名称とともに，支給額だけで目的を達せられるかを整理すると，対象と不開示の問題を切り分けやすい。
第５ 根拠資料と関連記事
① 司法行政文書開示手続の手引・令和６年８月改訂。PDF１４６～１４８頁，２１６頁。
② 裁判所「通訳人」及び法廷通訳の案内・令和７年１月版。通訳人の選任・謝金等。
③ 歴代の最高裁判所経理局長の記事。通訳謝金支出実績資料の掲載箇所。平成２９年度分は令和元年１１月１５日付最高裁秘書第５４２９号。
④ 裁判所事務官の会計業務―会計課の仕事と裁判部との連携。