民事調停が成立したのに払わないとき―調停調書で強制執行するまで（AI作成）

第１　誰がいくら支払うかを調書で確認する

民事調停で金銭の支払いが決まったのに入金がない場合は，調停調書の給付条項と，支払期限が到来しているかを確認する。
必要書類を調停をした裁判所でそろえた上で，差し押さえる財産に応じた執行の申立てを検討する。
この記事は紙の調停調書を使う一般的な金銭執行を扱う。

まず，債権者と債務者，支払額，支払期限，既払額を照合する。
分割払いの場合は，期限を過ぎた分と残額全体を分け，期限の利益を失う条件が調書にあるか，その条件を満たしたかを確認する。
遅延損害金を含めるときは，元本，利率，起算日が調書上どう定められているかを読む。

給付条項のある成立調停の調書を使う場合は，担当書記官に，執行文の付いた正本と送達証明書の取得方法を確認する。
条件付きの支払い，相続や債権譲渡で当事者が変わった場合などは，その事実を示す資料が別に必要になり得る。
正本の交付を受けたことと，相手方への送達が証明できることを分けて確認する。

預貯金や給与などの債権を差し押さえる場合は，債務者が誰に対して債権を持つかを確認し，管轄する地方裁判所の案内に従って申し立てる。
動産を対象とするときは執行官が扱う。
調停をした裁判所で執行用の書類を取る手続と，実際の差押えを申し立てる手続は分かれている。

調停に代わる決定の場合は，異議申立ての状況と確定を確認する。
適法な異議で決定が失効した場合，その決定を債務名義として執行することはできない。
期間内に異議がなく裁判上の和解と同一の効力を得た場合でも，対象となる給付条項と必要な証明書類は担当裁判所の案内で確認する。