第１ 全部又は一部を取り下げられる
申立人が民事調停を取り下げるときは，裁判所が既に１７条決定をしたかどうかを確認する。
話合いが続いている段階と，決定が出た後とで，取下げの効力の条件が変わる。
申立人は，調停事件が終了するまで，申立ての全部又は一部を取り下げることができる（民事調停法１９条の２）。
一部だけを取り下げるときは，どの請求を取り下げ，どの請求を残すかを特定する。
取下げの扱いと提出方法は，事件番号を示して担当裁判所に確認する。
第２ １７条決定後は相手方の同意が必要
裁判所が１７条決定をした後は，相手方の同意を得なければ取下げの効力を生じない。
調停規則２２条２項によれば，取下げがあったときは書記官が相手方に通知する。
１７条決定後の取下げに相手方が同意したときは，書記官が申立人にその旨を通知する（同条３項）。
第３ 不成立・決定への異議とは別の手続
不成立は，合意の見込みがない，又は成立した合意が相当でないと認められ，裁判所が１７条決定をしないときに，調停委員会が事件を終了させる方法である（同法１４条）。
１７条決定への適法な異議は，決定を失効させる（同法１８条４項）。
調停申立ての取下げは申立人が行う手続であり，それだけで１９条の訴え提起時期の特例が適用されるわけではない。
第４ 付調停後の訴えの取下げとの違い
既に訴訟が係属し，その事件が付調停にされた場合には，調停成立又は１７条決定の確定によって，元の訴えの取下げがあったものとみなす規定がある（同法２０条２項）。
取り下げる対象が調停申立てか元の訴えかで効果が異なるため，取下げの前に対象と事件番号を確認する。
第５ 出典・関連記事
① 民事調停法１４条・１８～２０条
② 民事調停規則２２条
③ 平成２３年の関係法律整備法
④ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い