第１ １７条決定とは
裁判所から「調停に代わる決定」を受け取ったときは，まず決定書と告知を受けた日を確認する。
決定に異議を申し立てる期間と，決定が失効した後に訴えを提起する場合の期間は，いずれも２週間であるが，起点も提出するものも異なる。
民事調停法１７条により，調停委員会の調停が成立する見込みがなく，相当と認めるときは，裁判所が職権で決定をする。
委員の意見を聴き，双方のために衡平を考慮し，一切の事情を見て，双方の申立ての趣旨に反しない範囲で解決を図る。
金銭の支払や物の引渡しなどを命じることもできる。
調停委員会から示された案と，裁判所がした１７条決定では，その後の手続が異なる。
受け取った書類の表題，事件番号及び担当裁判所を確認する。
第２ 異議は決定の告知を受けた日から２週間
異議を申し立てることができるのは当事者又は利害関係人である。
民事調停法１８条１項は，当事者が決定の告知を受けた日から２週間と定めている。
決定書の日付と告知を受けた日が異なる場合は，日付を分けて記録する。
提出先と受付方法は担当裁判所の案内で確認する。
第３ 適法な異議・却下・無異議の違い
適法な異議があると，１７条決定は効力を失う。
不適法な異議は裁判所が却下し，その却下に対する即時抗告には執行停止の効力がある。
期間内に異議がなければ，１７条決定は裁判上の和解と同一の効力を有する（同法１８条２項～５項）。
第４ 失効後に訴えを起こす場合
調停の申立人が，適法な異議により決定が失効した旨の通知を受け，そこから２週間以内に，調停の目的となった請求について訴えを提起すると，調停申立時に訴えを提起したものとみなされる（同法１９条）。
１４条による不成立の場合にも同条の仕組みがある。
該当する訴えの提起では，調停申立時の手数料が訴え提起の手数料から控除される（民事訴訟費用等に関する法律５条１項）。
失効通知と元の調停申立書を手元に置くと，日付と請求の対応を確認できる。
もともと係属中の訴訟から付調停になった場合は，元の訴訟の進行を担当部に確認する。
成立又は１７条決定の確定があったときに訴えの取下げがあったものとみなすのが同法２０条２項の扱いである。
第５ 出典・関連記事
① 民事調停法１７～２０条
② 民事調停規則２２条
③ 手数料法５条１項に関する改正法
④ 裁判所の民事調停案内
⑤ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い