訴訟中に付調停になったら―裁判の中止と調停終了後の扱い（AI作成）

第１　裁判所はいつ付調停にできるか

訴訟を進めている途中で，裁判所が事件を調停に付すことがある。
付調停の決定を受けたら，どの裁判所が調停を担当するか，元の訴訟の期日・提出期限がどうなるか，調停が終わった後に何を確認するかを分けて考える。

受訴裁判所は適当と認めるとき，職権で事件を調停に付し，管轄裁判所に処理させるか，自ら処理できる。
争点と証拠の整理が完了した後は，当事者の合意がないと付調停にできない（民事調停法２０条１項）。
受訴裁判所が自ら処理するときは，その裁判官の中から調停主任を指定する（同条３項）。

受訴裁判所は，調停事件が終了するまで訴訟手続を中止できる。
争点と証拠の整理が完了した後は，当事者の合意が必要である（同法２０条の３第１項）。
付調停の決定を受けたときは，中止の有無と，指定済みの期日・提出期限を別々に確認する。

調停が成立したか，１７条決定が確定したときは，付調停にした訴えの取下げがあったものとみなされる（同法２０条２項）。
調停が不成立になった場合や，１７条決定が適法な異議により失効した場合は，同項の取下げの要件を満たさない。
元の訴訟の次の期日，追加提出の要否及び中止の扱いを担当部に確認する。

調停が成立し，費用負担について特別の定めをしなかったときは，調停手続の費用は各自の負担である。
付調停にされた訴訟が調停で成立した場合の訴訟費用も，特別の定めがなければ各自負担である（同法２０条の２）。
費用負担について合意したときは，調書に記録された内容を確認する。