第１ 請求できる人と窓口
民事調停の当事者は，裁判所書記官に対し，調停記録の閲覧や謄写，調停調書の交付などを請求できる。
第三者が請求する場合は利害関係の疎明が必要である。
この記事では，紙で扱われる記録を対象に説明する。
請求先は，調停事件の記録を扱う裁判所の書記官である。
当事者と利害関係を疎明した第三者が請求できる。
第三者は，記録を請求する事件との関係を示す資料を用意する。
たとえば承継を理由に請求する場合は，何を承継したか，その事実をどの資料で示すかを整理し，必要書類は担当窓口で確認する。
第２ 閲覧・謄写と調書の交付を使い分ける
記録を確認したい場合は閲覧，必要箇所の写しがほしい場合は謄写，裁判所から調書の正本・謄本・抄本を受け取りたい場合は目的に応じた交付を請求する。
成立や通知の日などを証明する必要がある場合は，事件に関する証明書の種類を担当書記官に確認する。
強制執行を予定する場合は，単に記録をコピーするだけで足りるかを事前に確認する。
第３ 秘密保護と記録保存を別に確認する
利害関係を示せても，閲覧等の制限や秘匿に関する判断が必要になることがある。
どの部分の閲覧等を求めるかを明確にする。
紙を中心とする事件記録等保存規程の別表では，民事調停事件の記録は５年，調停調書と異議により効力を失ったものを除く１７条決定の原本は３０年である。
事件の記録一式と調書・決定原本で保存期間が異なるため，古い事件では現存する資料を裁判所に確認する。
第４ 窓口に確認すること
事件番号，当事者名，求める文書・範囲，利用目的を整理し，本人確認資料，利害関係の資料，手数料，郵送の可否を確認する。
申立書や提出証拠が必要なのか，成立内容を記載した調書が必要なのかを先に分けると，請求の範囲を伝えやすくなる。
第５ 出典・関連記事
① 平成２３年の関係法律整備法による民事調停法１２条の６
② 裁判所の事件記録等保存規程
③ 民事調停委員の手引
④ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い