第１ 延焼で被害を受けたら最初にすること
隣家から出た火が自宅に燃え移っても，出火したという事実だけで火元の人に損害賠償を求められるわけではない。
過失による出火について，失火者に民法７０９条に基づく賠償を求めるには，失火責任法が定める重大な過失を立証する必要がある。
自分の火災保険への連絡は，火元への賠償請求の見通しが立つまで待つ必要はない。
契約で補償される建物・家財や，請求に必要な書類を確認する。
安全が確保された後，被害の全景と個々の損傷を写真に残し，撮影日時，場所，撮影した人を控える。
片付けや応急修繕をする場合は，可能な範囲でその前後を記録し，見積書，請求書，領収書を保管する。
煙や消火の水による損傷も，いつ，どこに生じたかを記録する。
消防署に連絡するときは，火災があった日時・場所と，自分が延焼を受けたことを伝える。
火災があったことの証明と，火災の原因を調べた資料は用途が異なる。
保険会社に必要書類を聞き，消防署には，り災証明書に加えて火災調査結果の提供を受けられるか確認する。
（日本損害保険協会のQ&A）
第２ 失火責任法の「重大な過失」とは
失火責任法は，重大な過失がある場合を除き，失火について民法７０９条を適用しないと定めている。
最高裁昭和３２年７月９日第三小法廷判決（昭和２７年（オ）第８８４号，民集１１巻７号１２０３頁）は，わずかな注意で結果を容易に予見できたのに見過ごしたような，ほとんど故意に近い著しい注意の欠如を重過失の基準とし，失火者の重過失を賠償請求者が立証する必要があるとした。
火災が大きかったことや被害額が多かったことから，直ちに火元の重過失を導くことはできない。
（失火責任法・最高裁判決全文）
同じ火災でも，賃貸人が賃借人に契約上の責任を問う場面では，請求の根拠が異なる。
借家の火災で誰が誰に請求するかは，別記事に整理している。
（借家で火事を出した賃借人の責任）
第３ どの証拠で何を確かめるか
| 確かめること | 資料の例と読み方 |
|---|---|
| ① 何から，どのように出火したか | 消防の火災原因判定書，見分資料，現場写真，目撃者の記録。器具が出火箇所の近くにあったこと，火源と最初に燃えた物が特定できること，ほかの原因をどこまで除外できたかを区別する。 |
| ② 誰がどのような危険を予見できたか | 器具の型式・取扱説明書，現場の配置，使用者の行動と時間，以前の異常や警告。危険な配置や使い方がどの程度明らかで，どのような行動で回避できたかを検討する。 |
| ③ どこまで延焼し，何が損なわれたか | 被害直後の写真，消防の損害調査資料，修繕・片付けの見積書や領収書，家財の記録。火災との因果関係と，実際に生じた損害の範囲・金額を示す。 |
消防資料に出火原因が「推定」と記されているときは，その根拠になった観察事実，関係者の説明，残存物の状況を区別して確認する。
消防の原因判断は，裁判所が重過失の有無を判断する際の資料の一つである。
（消防庁「標準火災調査書類作成マニュアル」）
例えば，神戸地裁の公開判決には，電気溶接の高温の火花が落ちる場所に発泡スチロールがあり，防炎シートだけでは発火を防ぐには不十分だと容易に分かる状況で，作業者の重過失を認めた例がある。
着火物の位置，作業の危険性，実際に採った防止措置をつないで評価した例である。
（神戸地裁判決全文）
第４ 電気ストーブ火災では何を見るか
電気ストーブでタオルを乾かしていた場合，落下してヒーターに接触した可能性と，近くに置いたまま放射熱で過熱した可能性がある。
NITEは，前者の再現映像を公表し，後者が出火原因と推定された別事故を報告している。
東京消防庁は，布団を発熱面に接触させずに近づけた条件について，測定した熱流束から，時間の経過によって可燃物が発火し得ると判断している。
（NITEの落下・接触の再現・NITEの放射熱による事故報告・東京消防庁の検証報告）
個別の火災では，実験と実際の器具・素材・配置・通電時間がどこまで一致するかを確認する。
タオルが湿っていたという事情も，乾燥するまでの時間やその後の加熱と併せて検討する。
発火し得る仕組みが分かることと，当日の出火原因やその人の重過失を裏付けられることには，それぞれ別の資料が要る。
第５ 火災保険と損害賠償請求を分けて進める
火災保険は，加入している契約の対象，補償条件，免責金額などを確認して請求する。
火元に対する損害賠償とは請求先と根拠が異なる。
火元への損害賠償請求権があり，保険金の支払も受けた場合は，保険会社が法律の定める範囲で取得する請求権と，自分に残る請求権を確認する。
支払の内訳，損害額，保険の対象外となった項目を分けて控えておくと，どの損害について誰が請求できるかを確認しやすくなる。
（日本損害保険協会のQ&A・保険法２５条）
第６ 出典
①失火責任法（e-Gov法令検索）
②最高裁昭和３２年７月９日第三小法廷判決（裁判所HP）
③神戸地裁判決（裁判所HP）
④保険法（e-Gov法令検索）
⑤日本損害保険協会のQ&A
⑥消防庁「標準火災調査書類作成マニュアル」
⑦NITEの落下・接触の再現
⑧NITEの放射熱による事故報告
⑨東京消防庁の検証報告