第１ り災証明と火災調査資料の違い
消防署に火災の資料を求めるときは，火災に遭ったことの証明が必要なのか，出火原因やその判断根拠を知りたいのかを先に分ける。
名古屋市では，り災証明書の交付と，火災調査結果・消防隊活動記録の提供は別の手続である。
原因判定書や写真などの取得を希望するときは，火災があった場所と日時を特定し，管轄の消防署に必要な項目を伝える。
（名古屋市の火災調査結果・消防隊活動記録の案内）
消防法３１条は，消防長または消防署長に，消火活動とともに，火災の原因や火災・消火による損害の調査に着手することを求めている。
消防庁の標準様式では，火災調査書，火災原因判定書，実況（鑑識）見分調査書，質問調査書，損害調査書などを区別している。
実際の文書名や作成・提供の範囲は，消防本部と事案ごとに確認する。
（消防法・消防庁の標準様式と作成マニュアル）
| 何を確認したいか | 問い合わせる資料・手続 |
|---|---|
| 火災や焼損事故があったことを証明したい | り災証明書。保険請求などに提出する場合は，提出先が求める記載も確認する。 |
| 出火時刻や原因を知りたい | 火災調査結果。回答で得られる項目と，原因判定書等の写しを入手できるかをそれぞれ確認する。 |
| 原因を判断した根拠を知りたい | 判定書の根拠部分，見分記録，現場写真・図面，質問記録など。必要な事実と用途を伝える。 |
| 到着後の消防活動を知りたい | 消防隊活動記録。名古屋市は原則として個人情報に当たらない情報を提供すると案内している。 |
名古屋市で火災のり災証明書を取るときは，火災・焼損事故の証明書の案内を参照する。
（名古屋市「り災証明書の交付」）
第２ 名古屋市で火災調査結果を請求する手順
① 火災の日時と場所を特定し，火災が発生した区の消防署に事前に問い合わせる。
火元，延焼先など自分と火災との関係，知りたい項目を伝える。
② 火災調査結果を求める場合は，調査が終わった旨の連絡を受けてから申請する。
場所・日時を特定すれば申請できるが，提供範囲は，申請者と事案の関係や個人情報の取扱いなどによって変わる。
③ 窓口は各区の消防署本署である。
窓口では本人確認書類等が必要である。
任意代理人による申請には，代理人の本人確認書類，委任状，委任する人の本人確認書類の写しが要る。
法定代理人は，代理人の本人確認書類と，代理権を証明する書類を用意する。
本人は電子申請も利用できる。
代理人による電子申請は受け付けておらず，郵送の受付も遠方などの特別な事情がある場合に限られる。
（名古屋市の窓口・電子申請案内）
第３ 知りたいことを消防署にどう伝えるか
例えば，延焼被害を受けて出火の経緯を確認する場合は，次のように，必要な情報を項目に分けて尋ねる。
「○月○日，○○で発生した火災で延焼被害を受けました。出火箇所，発火源，最初に燃えた物，原因判断の根拠を確認したいです。火災原因判定書，位置関係が分かる図面・写真などのうち，提供を受けられる資料と申請手続を教えてください。」
火元の推定だけが示された場合には，何を直接見分したのか，どの資料から推定したのか，分からなかった項目はどれかを分けて確認する。
個人情報を含む資料は，必要な箇所を絞ったり，一部を伏せた資料の提供が可能かを聞いたりする方法がある。
第４ 提供範囲が限られるときの手続
自治体の情報公開制度では，既存の行政文書を特定して開示を求める。
対象文書の存否，非公開情報，一部公開の可否などは各制度による。
名古屋市の答申第２４４号は，火災原因判定書などについて，消防長の一部公開決定を妥当とした別事案である。
資料の種類だけで一律に公開範囲が決まると考えず，必要な記載や図面を特定する手掛かりにできる。
（名古屋市情報公開条例・名古屋市の公開請求手順・答申第２４４号）
消防庁の平成７年６月２７日付通知は，出火日時・場所・火災原因などを原則として開示し得る事項とし，写真や図面は慎重に判断するものとしている。
個人のプライバシー，企業秘密，円滑な消防行政の運営や警察の犯罪調査への影響にも配慮する取扱いである。
（消防庁「火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて」別添２）
弁護士会照会は，受任弁護士の申出に基づき，弁護士会が必要な事項の報告を求める制度である。
訴訟中の調査嘱託では裁判所が必要な調査を嘱託する。
すでに存在する特定文書の送付を求める場合には，文書送付嘱託も検討の対象になる。
訴訟でどの手段を使うかは，必要な資料，立証する事実，入手済みの資料を踏まえて検討する。
（弁護士法２３条の２・民事訴訟法１８６条・２２６条）
金岡弁護士は，ある火災事件で，弁護士会照会では出火原因について短い回答にとどまり，提訴後の調査嘱託で現場写真を含む資料を得たと報告している。
照会や嘱託で何を聞くかを整理する際の一例である。
制度の詳しい説明は弁護士会照会を，類焼の賠償請求で各資料をどう使うかは隣の家の火事が燃え移ったら賠償請求できる？を参照されたい。
（金岡法律事務所の実務報告）
第５ 出典
①消防法（e-Gov法令検索）
②弁護士法（e-Gov法令検索）
③民事訴訟法（e-Gov法令検索）
④消防庁「標準火災調査書類作成マニュアル」
⑤消防庁「火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて」別添２
⑥名古屋市の火災調査結果・消防隊活動記録の案内
⑦名古屋市「り災証明書の交付」
⑧名古屋市情報公開条例
⑨名古屋市の公開請求手順
⑩名古屋市の答申第２４４号
⑪金岡法律事務所の実務報告