目次
第１ 総論
第２ 控訴
１ 控訴の申立て
２ 控訴趣意書
３ 控訴理由
４ 被告人の移送
５ 控訴審の公判審理の特則
６ 控訴審の裁判
第３ 上告
１ 上告の申立て
２ 上告趣意書
３ 上告理由，及び上告受理の申立理由
４ 跳躍上告
５ 上告審の公判審理の特則
６ 上告審の裁判
第４ 非常上告
第５ 勾留及び保釈に関する不服申立て
１ 総論
２ 勾留に関する不服申立て
３ 保釈に関する不服申立て
第６ 関連記事その他
第１ 総論
１ 検察官及び被告人は，第一審判決に対して上訴をすることができます（刑訴法３５１条１項）。
２ 検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは，抗告をすることができます（刑訴法３５２条）。
３ 被告人の法定代理人又は保佐人は，被告人のため上訴をすることができますし（刑訴法３５３条），原審における代理人又は弁護人は，被告人のため上訴をすることができます（刑訴法３５５条）。
ただし，これらの者は，被告人の明示した意思に反して上訴をすることはできません（刑訴法３５６条）。
４(1) 上訴は，裁判の一部に対してこれをすることができます（刑訴法３５７条前段）。
(2) 「裁判の一部」とは，例えば，①併合罪の一部について有罪，他について無罪となったとき，あるいは，②一部について自由刑，他について罰金刑となった場合のように，主文が二つになったときのその主文のいずれかをいい，その主文の有罪あるいは自由刑となった部分だけについても上訴することができます。
(3) 数罪であっても併合罪として一個の刑が言い渡された場合，上訴の関係では不可分となり，これを分離して上訴することができないのであって，一部の事実のみを不服として上訴しても，その効力は全体について生じます。
５(1) 刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは，上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなされます（刑訴法３６６条１項）。
(2) 被告人が自ら申立書を作ることができないときは，刑事施設の長又はその代理者は，これを代書し，又は所属の職員に代書させなければなりません（刑訴法３６６条２項）。
第２ 控訴
１ 控訴の申立て
(1) 控訴は，地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができます（刑訴法３７２条）。
(2) 刑事事件の控訴裁判所は常に高等裁判所となります（裁判所法１６条１号）。
(3) 控訴の提起期間は１４日です（刑訴法３７３条）。
(4) 控訴をするには，申立書を第一審裁判所に差し出さなければなりません（刑訴法３７４条）。
(5) 平成２０年６月１８日法律第７１号（平成２０年１２月１５日施行）による少年法改正の結果，成人の刑事事件であっても，家庭裁判所が刑事事件を取り扱うことがなくなりました。
(6) 控訴の申立てが明らかに控訴権の消滅後にされたものである場合を除き，第一審裁判所は，公判調書の記載の正確性についての異議申立期間の経過後，速やかに訴訟記録及び証拠物を控訴裁判所に送付しなければなりません（刑訴規則２３５条）。
２ 控訴趣意書
(1) 控訴申立人は，控訴裁判所が定める期間内に，控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければなりません（刑訴法３７６条，刑訴規則２３６条）。
(2) 控訴裁判所は，控訴趣意書を差し出すべき期間経過後に控訴趣意書を受け取った場合においても，その遅延がやむを得ない事情に基づくものと認めるときは，これを期間内に差し出されたものとして審判をすることができます（刑訴規則２３８条）。
(3) 控訴趣意書には，控訴の理由を簡潔に明示しなければなりません（刑訴規則２４０条）。
(4) 控訴裁判所は，控訴趣意書を受け取ったときは，速やかにその謄本を相手方に送達しなければなりません（刑訴規則２４２条）。
(5)ア 控訴の相手方は，控訴趣意書の謄本の送達を受けた日から７日以内に答弁書を控訴裁判所に差し出すことができます（刑訴規則２４３条１項）。
イ 検察官が相手方であるときは，重要と認める控訴の理由について答弁書を差し出さなければなりません（刑訴規則２４３条２項）。
(6) 控訴裁判所は，答弁書を受け取ったときは，速やかにその謄本を控訴申立人に送達しなければなりません（刑訴規則２４３条５項）。
(7) 裁判長は，合議体の構成員に控訴申立書，控訴趣意書及び答弁書を検閲して報告書を作らせることができます（刑訴規則２４５条１項）。
この場合，受命裁判官は，公判期日において，弁論前に，報告書を朗読しなければなりません（刑訴規則２４５条２項）。
３ 控訴理由
(1) 控訴理由の体系
ア 控訴理由の体系は以下のとおりであり，これらの控訴理由を理由とするときに限り，控訴することができます（刑訴法３８４条）。
① 訴訟手続の法令違反（刑訴法３７７条ないし３７９条）
・ 後述するとおり，絶対的控訴理由（刑訴法３７７条及び３７９条）及び相対的控訴理由（刑訴法３７９条）があります。
② 法令適用の誤り（刑訴法３８０条）
・ 法令適用の誤りは，その誤りが明らかに判決に影響を及ぼす場合に限り控訴理由となりますところ，例としては，認定事実に対する実体法の適用の誤りがあります。
③ 量刑不当（刑訴法３８１条，３８２条の２）
・ 量刑不当を理由として控訴の申立てをした場合，控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実であって量刑不当であることを信じるに足りるものを援用しなければなりません（刑訴法３８１条）。
④ 事実誤認（刑訴法３８２条，３８２条の２）
・ 事実誤認を理由として控訴の申立てをした場合，控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければなりません。
⑤ 再審請求理由の存在（刑訴法３８３条１項）
・ 再審請求理由は，刑訴法４３５条所定事由のことです。
⑥ 判決後の刑の廃止・変更，大赦（刑訴法３８３条２項）
・ 刑の変更とは，刑法６条の刑の変更をいいます。
イ やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調べを請求することができなかった証拠によって証明することのできる事実であって量刑不当又は事実誤認があることを信ずるに足りるものは，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実以外の事実であっても，控訴趣意書にこれを援用することができます（刑訴法３８２条の２第１項）。
第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であって量刑不当又は事実誤認があることを信ずるに足りるものについても同様です（刑訴法３８２条の２第２項）。
これらの場合，控訴趣意書に，その事実を疎明する思料を添付しなければなりません（刑訴法３８２条の２第３項前段）し，第一審の弁論終結前に生じた事実については，やむを得ない事由によってその証拠の取調を請求することができなかった旨を疎明する資料をも添付しなければなりません（刑訴法３８２条の２第３項後段）。
ウ 適法な証拠調べを経ていない証拠を他の証拠と総合して犯罪事実を認定した違法があっても，その証拠調べを経ない証拠を除外してもその犯罪事実を認めることができる場合には、右の違法は判決破棄の理由になりません（最高裁昭和２９年６月１９日決定。なお，先例として，最高裁昭和２６年３月６日判決）。
エ 最高裁平成２４年２月１３日判決は，控訴審における事実誤認の審査の方法について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行は筆者が行いました。）。
① 刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としており，控訴審は，第１審と同じ立場で事件そのものを審理するのではなく，当事者の訴訟活動を基礎として形成された第１審判決を対象とし，これに事後的な審査を加えるべきものである。
第１審において，直接主義・口頭主義の原則が採られ，争点に関する証人を直接調べ，その際の証言態度等も踏まえて供述の信用性が判断され，それらを総合して事実認定が行われることが予定されていることに鑑みると，控訴審における事実誤認の審査は，第１審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきものであって，刑訴法３８２条の事実誤認とは，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当である。
したがって，控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。
② このことは，裁判員制度の導入を契機として，第１審において直接主義・口頭主義が徹底された状況においては，より強く妥当する。
(2) 訴訟手続の法令違反
ア 訴訟手続の法令違反のうち，絶対的控訴理由は以下のとおりです。
① 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（刑訴法３７７条１項）
→ 例えば，合議体によるべき事件を一人の裁判官が審判した場合があります。
② 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと（刑訴法３７７条２項）
→ 例えば，除斥原因のある裁判官が判決に関与した場合があります。
③ 審判の公開に関する規定に違反したこと（刑訴法３７７条３項）
④ 不法に管轄又は管轄違いを認めたこと（刑訴法３７８条１項）
→ 例えば，事物管轄，土地管轄（刑訴法３２９条，３３１条）に違反した場合があります。
⑤ 不法に公訴を受理し，又はこれを棄却したこと（刑訴法３７８条２項）
⑥ 審判の請求を受けた事件について判決せず，又は審判の請求を受けない事件について判決したこと（刑訴法３７８条３項）
→ 「審判の請求を受けた事件」とは，(a)公訴の提起のあった事件又は(b)準起訴手続で審判に付された事件をいいます。
「判決せず」の例としては，併合罪として起訴された数個の犯罪事実の一部について，証明がなかったのに，主文において無罪の言渡しをしなかった場合があります（札幌高裁昭和５８年５月２４日判決参照）。
「審判の請求を受けない事件について判決した」の例としては，公訴事実と同一性のない別の事実について審判した場合があります（最高裁昭和２９年８月２０日判決，最高裁昭和３３年２月２１日判決参照）。
⑦ 判決に理由を付せず，又は理由に食い違いがあること（理由不備）（刑訴法３７８条４項）
→ 判決に理由を付さないというのは，全然理由を付さない場合，及び一部分だけ理由を各場合の両方を含みます。
また，理由に食い違いがあるというのは，主文と理由との間，又は理由の内部において食い違いがあることをいうのであって，積極的な矛盾の他に，判決摘示の証拠によっては判示事実の認定ができないような場合を含みます（最高裁昭和２４年６月１８日判決，最高裁昭和２５年２月２８日判決参照）。
しかし，判決に摘示されていない証拠と理由との食い違いは事実誤認の問題となります。
イ 刑訴法３７７条所定の控訴理由を主張する場合，控訴趣意書に，その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添付しなければなりません。
ウ その他の訴訟手続の法令違反は，相対的控訴理由として，判決に影響を及ぼすことが明らかな場合に限り，控訴理由となります（刑訴法３７９条）。
この場合，控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければなりません。
エ 「訴訟手続」とは，第一審判決の直接の基礎となった審判手続をいい，判決手続も含まれますものの，捜査，勾留，勾引，略式手続，更新前の公判手続は含まれません。
「法令違反」とは，その結果訴訟手続が無効とされる場合をいいます。
「判決に影響を及ぼす」とは，その違反がなかったならば現になされた第一審判決と異なる判決がなされたであろうという蓋然性のあることをいいます（最高裁大法廷昭和３０年６月２２日判決）。
４ 被告人の移送
(1) 被告人が刑事施設に収容されている場合において公判期日を指定すべきときは，控訴裁判所は，その旨を対応する検察庁の検察官に通知しなければなりません（刑訴規則２４４条１項）。
この場合，検察官は，速やかに被告人を控訴裁判所の所在地の刑事施設に移さなければなりません（刑訴規則２４４条２項）。
(2) 被告人が控訴裁判所の所在地の刑事施設に移されたときは，検察官は，速やかに被告人の移された刑事施設を控訴裁判所に通知しなければなりません（刑訴規則２４４条３項）。
５ 控訴審の公判審理の特則
(1) 控訴審の公判審理については，刑訴法に特別の定めがある場合を除き，第一審の公判に関する規定が準用されます（刑訴法４０４条，刑訴規則２５０条）。
例えば，①被告人が心神喪失の状態にあるときは公判手続を停止するという刑訴法３１４条１項，及び②開廷後裁判官が変わったときは，公判手続を更新しなければならないという刑訴法３１５条は控訴審に準用されます（①につき最高裁昭和５３年２月２８日判決，②につき最高裁昭和３０年１２月２６日判決）。
(2) 控訴審では，弁護士以外の者を弁護人に選任することができません（刑訴法３８７条）。
(3) 控訴審では，被告人のためにする弁論は，弁護人でなければ，これをすることができません（刑訴法３８８条）。
(4) 控訴審の公判期日では，検察官及び弁護人は，控訴趣意書に基づいて弁論をしなければなりません（刑訴法３８９条）。
(5)ア 控訴審においては，裁判所の出頭命令がない限り，控訴人が公判期日に出頭することを要しません（刑訴法３９０条）。
イ 令和５年改正の刑訴法に基づき，保釈中の被告人に対する判決宣告期日については，原則として出頭命令が下されます。
(6) 控訴裁判所は，控訴趣意書に包含された事項は，これを調査しなければなりません（刑訴法３９２条１項）。
また，控訴裁判所は，控訴趣意書に包含されない事項であっても，第一審の弁論終結後の事情を除き，職権で控訴理由に該当する事由を調査することができます（刑訴法３９２条２項）。
(7) 控訴裁判所は，控訴趣意書に包含された事項等について調査をするについて必要があるときは，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調べをすることができます（刑訴法３９３条１項本文）。
ただし，刑訴法３８２条の２の疎明があったものについては，量刑不当又は事実誤認に該当する場合に限り，これを取り調べなければなりません（刑訴法３９３条１項ただし書）。
(8)ア 控訴裁判所は，必要があると認めるときは，職権で，第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状について取調べをすることができます（刑訴法３９３条２項）。
イ 「第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状」の典型例は，第一審判決後に成立した被害者との示談でありますところ，この事実を取り調べるかどうかは控訴裁判所の裁量となるのであって，控訴人としては，控訴裁判所の職権発動を求めることしかできません。
(9) 控訴審において事実の取調べをした場合，検察官及び弁護人は，その結果に基づいて弁論をすることができます（刑訴法３９３条４項）。
(10) 第一審において証拠とすることができた証拠は，控訴審においてもこれを証拠とすることができます（刑訴法３９４条）。
(11) 第一審における証拠とすることの同意を控訴審に至って撤回することは，原則として許されません（最高裁昭和３７年１２月２５日判決）。
６ 控訴審の裁判
(1) 控訴裁判所は，所定の期間内に控訴趣意書の提出がなかったり，控訴趣意書に記載された控訴申立理由が明らかに控訴理由に該当しなかったりした場合，決定で控訴を棄却しなければなりません（刑訴法３８６条１項）。
ただし，控訴棄却決定に対しては即時抗告をすることができます（刑訴法３８６条２項）。
(2) 控訴裁判所は，控訴の申立てが法令上の方式に違反し，又は控訴権の消滅後にされたものであるときは，判決で控訴を棄却しなければなりません（刑訴法３９５条）。
(3) 控訴裁判所は，控訴理由に該当する事由がないときは，判決で控訴を棄却しなければなりません（刑訴法３９６条）。
(4) 控訴裁判所は，控訴理由に該当する事由があるときは，判決で原判決を破棄しなければなりません（刑訴法３９７条１項）。
(5) 控訴裁判所は，第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状を取り調べた結果，原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは，判決で原判決を破棄することができます（刑訴法３９７条２項）。
(6) 控訴裁判所は，不法に管轄違いを言い渡し，又は公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは，判決で事件を原裁判所に差し戻さなければなりません（刑訴法３９８条）。
(7) 控訴裁判所は，不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは，判決で事件を管轄第一審裁判所に移送しなければなりません（刑訴法３９９条本文）。
(8)ア 控訴裁判所は，管轄違い等以外の理由で原判決を破棄するときは，判決で，事件を原裁判所に差し戻し，又は原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければなりません（刑訴法４００条本文）。
ただし，控訴裁判所は，訴訟記録並びに控訴裁判所において取り調べた証拠によって，直ちに判決をすることができるものと認めるときは，被告事件について更に判決をすることができます（刑訴法４００条ただし書）。
イ
最高裁令和５年６月２０日決定は，公訴事実記載の事実の存在を認定した上で本件は被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第１審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し，事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して自判をした原判決が、刑訴法４００条ただし書に違反しないとされた事例です。
(9) 被告人が控訴をし，又は被告人のため控訴をした事件については，原判決の刑より重い刑を言い渡すことができません（刑訴法４０２条）。
(10) 控訴裁判所は，原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったときは，決定で公訴を棄却しなければなりません（刑訴法４０３条１項）。
第３ 上告
１ 上告の申立て
(1) 上告は，高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対してこれをすることができます（刑訴法４０５条）。
(2)ア 高等裁判所が第一審として判決を下すのは，内乱罪（刑法７７条），内乱の予備又は陰謀罪（刑法７８条）），及び内乱等幇助罪（刑法７９条）（裁判所法１６条４号）の場合です。
イ かつては独占禁止法８９条ないし９１条違反の罪については，東京高等裁判所が第一審として裁判をしていましたものの，平成１７年４月２７日法律第３５号（平成１８年１月１日施行）による改正後の独占禁止法では，通常の地方裁判所が第一審として裁判をするようになりました。
(3) 上告の提起期間は，１４日です（刑訴法４１４条・３７３条）。
(4) 上告をするには，申立書を控訴裁判所に差し出さなければなりません（刑訴法４１４条・３７４条）。
(5) 上告の申立てが明らかに上告権の消滅後にされたものである場合を除き，原裁判所は，公判調書の記載の正確性についての異議申立期間の経過後，速やかに訴訟記録を上告裁判所に送付しなければなりません（刑訴規則２５１条）。
２ 上告趣意書
(1) 上告申立人は，最高裁判所の指定した日までに，上告趣意書を上告裁判所に差し出さなければなりません（刑訴法４１４条・３７６条１項，刑訴規則２５２条・２６６条・２４０条）。
(2) 上告趣意書には，上告の理由を簡潔に明示しなければなりません（刑訴規則２６６条・２４０条）。
(3) 上告裁判所は，上告趣意書を差し出すべき期間経過後に上告趣意書を受け取った場合においても，その遅延がやむを得ない事情に基づくものと認めるときは，これを期間内に差し出されたものとして審判をすることができます（刑訴規則２６６条・２３８条）。
(4) 判例と送反する判断をしたことを理由として上告の申立てをした場合には，上告趣意書にその判例を具体的に示さなければなりません（刑訴規則２５３条）。
なお，「判例を具体的に示す」とは，裁判所名，事件番号，裁判年月日，掲載文書名，掲載箇所等を指示して，その判例を具体的に示すことをいいます（
最高裁昭和４５年２月４日決定）。
３ 上告理由，及び上告受理の申立理由
(1) 高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては，以下の上告理由がある場合に限り，上告の申立てをすることができます（刑訴法４０５条）。
① 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤りがあること。
→ 「憲法の違反」があるとは，原判決及びその訴訟手続における憲法違反をいい，例えば，(a)自白を唯一の証拠として犯罪事実を認定した場合（憲法３８条３項違反），及び(b)刑罰法規を遡及して適用し，又は既に無罪判決が確定した事実について有罪判決をした場合（憲法３９条）があります。
「憲法の解釈に誤り」があるとは，原判決が違憲の法令を適用したこと，及び原判決の理由に示された憲法の解釈に誤りがあることをいい，例えば，法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについて示された判断に誤りがあることがあります。
② 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと
→ 判例と送反する判断をしたことを理由として上告の申立てをした場合には，上告趣意書にその判例を具体的に示さなければなりません（刑訴規則２５３条）。
③ 最高裁判所の判例がない場合に，大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又は刑訴法施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
(2) 最高裁判所は，上告理由がない場合であっても，法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については，その判決確定前に限り，自ら上告審としてその事件を受理することができます（刑訴法４０６条）。
その趣旨は，刑訴法４０５条２号及び３号によっては，新しい法令の解釈及び判例のない法令の解釈について最高裁判所の見解をただすことが的ないことに鑑み，これらの点に関する判例の出現を期する点にあります。
その関係で，高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては，その事件が法令（裁判所の規則を含む。）の解釈に関する重要な事項を含むものと認めるときは，上訴権者は，その判決に対する上告の提起期間内に限り，最高裁判所に上告審として事件を受理すべきことを申し立てることができます（刑訴規則２５７条本文）。
(3) 判決に影響を及ぼすべき法令の違反がある場合，上告受理の申立てをしなくても，刑訴法４１１条１項１号に基づく職権破棄を促すことができます。
４ 跳躍上告
(1) 跳躍上告には以下の２種類があります。
① 違憲判決に対する跳躍上告（刑訴規則２５４条１項）
→ 地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対しては，その判決において(a)法律，命令，規則若しくは処分が憲法に違反するものとした判断，又は(b)地方公共団体の条例若しくは規則が法律に違反するものとして判断が不当であることを理由として，最高裁判所に上告をすることができます。
② 合憲判決に対する跳躍上告（刑訴規則２５４条２項）
→ 検察官は，地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対し，その判決において地方公共団体の条例又は規則が憲法又は法律に適合するものとした判断が不当であることを理由として，最高裁判所に上告をすることができます。
５ 上告審の公判審理の特則
(1) 上告審は，特別の定めがない限り，控訴審の規定が準用されます（刑訴法４１４条）。
例えば，被告人が心神喪失の状態にあるときは公判手続を停止する旨を定めた刑訴法３１４条１項は上告審に準用されます（
最高裁平成５年５月３１日決定）。
(2) 上告審においては，公判期日に被告人を召喚することを要しません（刑訴法４０９条）。
そのため，上告審において公判期日を指定すべき場合においても，被告人の移送は不要です（刑訴規則２６５条）。
(3) 上告審の公判期日では，検察官及び弁護士たる弁護人が，上告趣意書に基づいて弁論します（刑訴法４１４条・３８７条ないし３８９条）。
(4) 最高裁判所は，原判決において法律，命令，規則又は処分が憲法に違反するものとした判断が不当であることを上告の理由とする事件については，原裁判において同種の判断をしていない他のすべての事件に優先して，これを審判しなければなりません（刑訴規則２５６条）。
６ 上告審の裁判
(1) 上告裁判所は，所定の期間内に上告趣意書の提出がなかったり，上告趣意書に記載された上告申立理由が明らかに上告理由に該当しなかったりした場合，決定で上告を棄却しなければなりません（刑訴法４１４条・３８６条１項）。
(2) 上告裁判所は，上告趣意書その他の書類によって，上告申立理由がないことが明らかであると認めるときは，弁論を経ないで，判決で上告を棄却することができます（刑訴法４０８条）。
(3) 上告裁判所は，以下の場合において，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは，判決で上告を棄却します。
① 刑訴法４０５条各号に規定する事由があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかである場合（刑訴法４１０条１項）
→ 刑訴法４０５条各号の規定する事由というのは，(a)憲法違反，(b)憲法解釈の誤り及び(c)判例違反です。
② 判決に影響を及ぼすべき法令の違反がある場合（刑訴法４１１条１項１号）
③ 刑の量定が著しく不当である場合（刑訴法４１１条１項２号）
④ 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認がある場合（刑訴法４１１条１項３号）
⑤ 再審事由がある場合（刑訴法４１１条１項４号）
⑥ 判決があった後に刑の廃止若しくは変更があった場合（刑訴法４１１条１項５号前段）
⑦ 大赦があった場合（刑訴法４１１条１項５号後段）
(4) 原判決に判例違反のみがある場合において，上告裁判所がその判例を変更して原判決を維持するのを相当と認めるときは，上告棄却判決を下します（刑訴法４１０条２項）。
(5) 判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項に基づいて最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決は，その宣告手続に法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法がありますから，刑訴法４１１条１号により破棄されます（
最高裁平成１９年７月１０日判決）。
(6) 上告裁判所は，不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは，判決で事件を管轄控訴裁判所又は管轄第一審裁判所に移送しなければなりません（刑訴法４１２条）。
(7) 上告裁判所は，管轄違い以外の理由で原判決を破棄するときは，判決で，事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し，又はこれらと同等の他の裁判所に移送しなければなりません（刑訴法４１３条本文）。
ただし，上告裁判所は，訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によって，直ちに判決をすることができるものと認めるときは，被告事件について更に判決をすることができます（刑訴法４１３条ただし書）。
(8) 上告裁判所は，原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったときは，決定で上告を棄却しなければなりません（刑訴法４１４条・４０３条１項）。
(9) 最高裁は法律審であることを原則としており，原判決の事実認定の当否に深く介入することにはおのずから限界があり，慎重でなければならないのであって，最高裁における事実誤認の主張に関する審査は，原判決の認定が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかどうかの観点から行われます（
最高裁平成２３年７月２５日判決。なお，先例として，
最高裁平成２１年４月１４日判決参照）。
(10) 刑訴法４１４条，３８６条１項３号により上告を棄却した最高裁判所の決定に対しては，同法４１４条，３８６条２項により異義の申立をすることができます（
最高裁大法廷昭和３０年２月２３日決定）（３日以内にする必要があることにつき刑訴法３８５条２項・４２８条２項及び３項・４２２条）。
(11) 上告審「判決」は，①判決の宣告があった日から１０日を経過したとき，又は②訂正の判決（刑事訴訟法４１５条）若しくは訂正の申立てを棄却する決定があったときに確定します（刑事訴訟法４１８条）。
これに対して上告棄却決定に対し，刑訴法４１５条に基づく訂正の申立をすることは許されません（
最高裁大法廷昭和３０年２月２３日決定）。
第４ 非常上告
１ 検事総長は，判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは，最高裁判所に非常上告をすることができます（刑訴法４５４条）。
２ 非常上告をするには，その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければなりません（刑訴法４５５条）。３ 公判期日には，検察官は，申立書に基づいて陳述しなければなりません（刑訴法４５６条）。
４ 非常上告が理由のないときは，判決でこれを棄却しなければなりません（刑訴法４５７条）。
５ 非常上告が理由のあるときは，以下の区分に従い，判決をしなければなりません（刑訴法４５８条）。
① 原判決が法令に違反したときは，その違反した部分を破棄します。
ただし，原判決が被告人のため不利益であるときは，これを破棄して，被告事件について更に判決をします。
② 訴訟手続が法令に違反したときは，その違反した手続を破棄します。
６ 非常上告の判決は，被告人について更に判決をした場合を除き，その効力を被告人に及ぼしません（刑訴法４５９条）。
７ 非常上告は，法令の適用の誤りを正し，もって，法令の解釈適用の統一を目的とするものであって，個々の事件における事実認定の誤りを是正して被告人を救済することを目的とするものではありません。
そのため，実体法たると手続法たるとを問わず，その法令の解釈に誤りがあるというのでなく，単にその法令適用の前提事実の誤りのため当然法令違反の結果を来す場合のごときは，法令の解釈適用を統一する目的に少しも役立たないから，刑訴４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たりません（最高裁大法廷昭和２７年４月９日判決）。
第５ 勾留及び保釈に対する不服申立て
１ 総論
(1) 勾留及び保釈に対する不服申立ての宛先は以下のとおりです。
① 起訴から第１審における第１回公判期日前まで
裁判官（刑訴法２８０条１項）が勾留していますから，不服申立ては，地裁への準抗告（刑訴法４２９条１項２号）を経て最高裁への特別抗告（刑訴法４３３条）となります。
② 第１審の第１回公判期日から高裁に記録が到着するまで
第１審の裁判所が勾留していますから，不服申立ては，高裁への通常抗告（刑訴法４１９条ないし４２７条）を経て最高裁への特別抗告（刑訴法４３３条）となります。
③ 高裁に記録が到着してから最高裁に記録が到着するまで
控訴審の裁判所が勾留していますから，不服申立ては，別の高裁の合議体への異議申立て（刑訴法４２８条２項及び３項）を経て最高裁への特別抗告（刑訴法４３３条）となります。
④ 最高裁に記録到着後
上告審の裁判所が勾留していますから，不服申立ては，最高裁への異議申立てとなります（最高裁昭和５２年４月４日決定）。
(2) ①上訴の提起期間内の事件でまだ上訴のないもの，及び②上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについては，原裁判所が勾留及び保釈に関する決定をします（刑訴法９７条１項及び２項，刑訴規則９２条１項及び２項）。
２ 勾留に関する不服申立て
(1) 勾留に対しては，勾留理由開示があったときは，その開示の請求をした者も，被告人のため上訴をすることができます（刑訴法３５４条前段）。
(2) 勾留の裁判に対する異議申立てが棄却され，右棄却決定がこれに対する特別抗告も棄却されて確定した場合においては，右異議申立てと同一の論拠に基づいて勾留を違法として取り消すことはできません（最高裁平成１２年９月２７日決定）。
３ 保釈に関する不服申立て
(1) 保釈請求却下決定に関して特別抗告が申し立てられた後に，被告人が保釈により釈放された場合には，右抗告は，その理由について裁判をする実益がありません（最高裁昭和２９年１月１９日決定）。
(2) 保釈を許す決定に対する抗告事件において，抗告裁判所は，原決定が違法であるかどうかにとどまらず，それが不当であるかどうかをも審査することができます（最高裁昭和２９年７月７日決定）。
