刑事手続・刑事弁護

目次

第１　「前科抹消」の意味

１　結論

２　主な制度の違い

第２　刑の言渡しの効力が失われる場合

１　刑の全部の執行猶予

２　刑の一部の執行猶予

３　刑法３４条の２による刑の消滅

４　大赦・特赦・復権

５　少年時の罪に関する特則

第３　刑の効力喪失後も区別して考えるべき記録

１　有罪判決を受けたという過去の事実

２　犯罪経歴証明書

（続きを読む...）前科抹消があった場合の取扱い（AIリライト）

目次

第１　仮釈放の意味と対象

１　刑の執行形態を施設内処遇から社会内処遇へ移す制度

２　拘禁刑と旧懲役・旧禁錮

第２　仮釈放が法律上可能となる時期

１　成人の有期刑は刑期の３分の１，無期刑は１０年

２　少年法５８条の特則

第３　審理の開始から決定まで

１　法定期間経過の通告と審理開始

２　調査，面接及び生活環境の調整

３　受刑者本人の申請権及び不許可に対する審査請求

第４　仮釈放の許可基準

（続きを読む...）仮釈放の手続，許可基準及び最新統計（AIリライト）

目次

第1　マル特無期事件の意味と通達の現状

1　最高検マル特無期通達の内容
2　主要な考え方は現在も維持されていること
3　通達と仮釈放のない終身刑は同一ではないこと

第2　指定対象及び指定数が公表されていないこと

1　非公表部分と政府の説明
2　死刑求刑事件と指定対象の関係
3　累積指定数から指定率を算出できないこと

第3　無期刑の仮釈放とマル特指定

1　10年経過後の仮釈放可能性
2　30年経過後の職権審理
3　「最低50年」とする根拠はないこと
4　70歳以上と刑の執行停止

第4　無期刑受刑者の最新統計

1　受刑者数，仮釈放者数及び死亡者数
2　令和6年末の在所期間
3　仮釈放審理412件の結果
4　懲罰件数と審理結果

第5　死刑及び無期懲役の確定人員

（続きを読む...）マル特無期事件―最高検通達，仮釈放及び最新統計（AIリライト）

◯被害者に関する犯罪捜査規範の条文は以下のとおりです。

（秘密の保持等）
第九条  　捜査を行うに当たつては、秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意するとともに、被疑者、被害者（犯罪により害を被つた者をいう。以下同じ。）その他事件の関係者の名誉を害することのないように注意しなければならない。
２  　捜査を行うに当たつては、前項の規定により秘密を厳守するほか、告訴、告発、犯罪に関する申告その他犯罪捜査の端緒又は犯罪捜査の資料を提供した者（第十一条（被害者等の保護等）第二項において「資料提供者」という。）の名誉又は信用を害することのないように注意しなければならない。

（関係者に対する配慮）
第十条  　捜査を行うに当つては、常に言動を慎み、関係者の利便を考慮し、必要な限度をこえて迷惑を及ぼさないように注意しなければならない。

（被害者等に対する配慮）
第十条の二  　捜査を行うに当たつては、被害者又はその親族（以下この節において「被害者等」という。）の心情を理解し、その人格を尊重しなければならない。
２  　捜査を行うに当たつては、被害者等の取調べにふさわしい場所の利用その他の被害者等にできる限り不安又は迷惑を覚えさせないようにするための措置を講じなければならない。

（被害者等に対する通知）
第十条の三  　捜査を行うに当たつては、被害者等に対し、刑事手続の概要を説明するとともに、当該事件の捜査の経過その他被害者等の救済又は不安の解消に資すると認められる事項を通知しなければならない。ただし、捜査その他の警察の事務若しくは公判に支障を及ぼし、又は関係者の名誉その他の権利を不当に侵害するおそれのある場合は、この限りでない。

（被害者等の保護等） 
第十一条  　警察官は、犯罪の手口、動機及び組織的背景、被疑者と被害者等との関係、被疑者の言動その他の状況から被害者等に後難が及ぶおそれがあると認められるときは、被疑者その他の関係者に、当該被害者等の氏名又はこれらを推知させるような事項を告げないようにするほか、必要に応じ、当該被害者等の保護のための措置を講じなければならない。 
２  　前項の規定は、資料提供者に後難が及ぶおそれがあると認められる場合について準用する。
（捜査の回避） 
第十四条  　警察官は、被疑者、被害者その他事件の関係者と親族その他特別の関係にあるため、その捜査について疑念をいだかれるおそれのあるときは、上司の許可を得て、その捜査を回避しなければならない。

（親告罪の要急捜査）
第七十条  　警察官は、親告罪に係る犯罪があることを知つた場合において、直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となるおそれがあると認めるときは、未だ告訴がない場合においても、捜査しなければならない。この場合においては、被害者またはその家族の名誉、信用等を傷つけることのないよう、特に注意しなければならない。

（現場における負傷者の救護等）

（続きを読む...）被害者に関する犯罪捜査規範の条文

目次
１　総論
２　都道府県公安委員会における苦情申出制度の運用状況
３　関連記事その他

１　総論
(1)　警察職員が，職務執行において違法，不当な行為をしたり，なすべきことをしなかったりしたことによって，何らかの不利益を受けた場合，都道府県公安委員会に対し，文書により苦情の申出をすることができます（警察法７９条）。
   そのため，例えば，実況見分における警察官の対応について違法不当な行為があった場合，都道府県公安委員会に対し，文書により苦情の申出をすることができます。
(2)　交通違反について，後日否認を申し出る場合，取り締まった警察署等に申し出る必要があります。

２　都道府県公安委員会における苦情申出制度の運用状況
(1)　都道府県公安委員会における苦情申出制度の運用状況については，警察庁作成の以下の資料を参照してください。
（令和時代）
令和　元年，令和　２年，令和　３年，令和　４年，
令和　５年，令和　６年，令和　７年，
（平成時代）
平成２３年，平成２４年，平成２５年，平成２６年，
平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年，
(2)　「苦情申出制度の運用状況について（令和５年３月２７日付の警察庁長官官房首席監察官の事務連絡）」といったファイル名で掲載しています。

この通知にもあるように、交通違反をした時の切符の押印または拇印は任意で、違反者の義務ではありません。 pic.twitter.com/Q8DZ5GRpTg

— 河野太郎 (@konotarogomame) October 25, 2022

３　関連記事その他
(1)　大阪府公安委員会に対する苦情申出については，大阪府警察ＨＰの「苦情申出制度のご案内」を参照して下さい。
(2)　京都府警察HPに「公安委員会に対する苦情等の申出に係る事務の取扱いに関する訓令」が載っています。
(3)　以下の記事も参照して下さい。
・　交通違反に対する不服申立方法
・　警察庁作成の訟務統計
・　交通事故被害者が警察に対応する場合の留意点

（続きを読む...）都道府県公安委員会に対する苦情申出制度