第１ 預金と決済用の銀行口座を区別する
ロシアの銀行預金の払戻しでは，預金者の属性，契約の種類，支払時点を確認する必要がある。
２０２６年６月１日付の大統領令第３７７号は第９５号の対象に預金に係る債務を加え，同年８月４日付第５５０号は一定の個人やロシア国内で所定の登録をした外国法人の拠点等に適用除外を設けた。
以下は，同年１１月１３日までに確認した原公布文書とロシア中央銀行の解釈による。
ロシア中央銀行の２０２６年７月１４日付公式解釈第１－ＯＲは，第９５号の改正でいう預金と，銀行口座・コルレス口座の契約を区別している。
銀行に資金があるという事情だけで，すべての残高に同じ改正が適用されると判断しない。
定期預金等の契約書，更新合意，口座の種類，払戻しを受ける口座，利息計算及び実際の入出金記録を確認する。
ロシア法人が持つ決済口座の残高と，日本の親会社がロシアの銀行に預けた資金も，預金者と契約が異なる。
グループ全体の現金残高から，親会社が払戻しや送金を指示できる額をそのまま求めることはできない。
第２ ６月の対象拡大と８月の適用除外
第３７７号による改正後，第９５号の特別な履行方法の対象に預金に係る債務が加わった。
第９５号では，外国債権者の属性と月額基準を含む適用条件を確認する。
日本企業という呼称だけで判断せず，預金者の登記地，支配関係，契約と支払額を銀行へ示す。
第５５０号は，第９５号の方法を，個人との預金契約に基づく債務と，ロシア連邦を登録地とする外国法人の支店・常設代表部その他の分離された又は独立した組織単位に対する預金債務に適用しない旨を定めた。
日本の親会社，ロシアで設立された子会社，外国法人のロシア支店は法的な主体・登録形態が異なるため，登記・登録資料に基づいて区別する。
日本の法人本体が預金者である場合に，ロシアに子会社があるという理由だけで支店等の除外を当てはめない。
同号は，２０２６年６月１日から施行までの間にＣ型口座へ移された資金について，新たに適用除外となる者へのルーブルでの返還も定めている。
この期間にＣ型口座へ入金された個人や対象拠点は，移動前の預金契約，移動日・額，Ｃ型口座の名義及び除外に該当する登録資料をそろえ，銀行に返還処理を照会する。
８月以降の適用除外と，過去の入金に対する返還を別々に確認する。
第３ 満期・更新・利息・月額の判定
中央銀行の第１－ＯＲは，預金契約の期間延長について民法の規定に従う扱いを示し，利息の支払には第９５号の方法を適用すると説明する。
契約を延長できるかと，利息や元本をどの方法で受け取れるかは，条項と規制をそれぞれ確認する。
更新時に利息を受け取るのか，元本へ組み入れるのかも銀行に伝える。
第９５号第２項の基準は暦月当たり１，０００万ルーブル超で，外貨建ての場合は月初の公定相場で相当額を判定する。
第１－ＯＲに従い，預金者について当該月の債務額を集計し，預金契約ごとに別々の上限があると扱わない。
他方，銀行の全顧客への支払総額を，ある一人の預金者の基準額として集計することもない。
同解釈は，改正前の預金について，契約上の返還時期より前の払戻しを認める仕組みや，預金残高を自動的にＣ型口座へ移す仕組みとして改正を扱っていない。
満期前の請求ができるか，満期到来時にどの処理をするか，既存残高を移す根拠が何かを，契約と銀行の説明で確認する。
第４ 自己名義の通常口座へ移す場合も許可を確認する
第１－ＯＲは，第９５号の対象預金から同じ預金者の通常口座又は第三者の口座へ資金を移す場合にも，第１１項の許可を要する扱いを説明している。
Ｃ型口座への入金を避けるために自己名義の別口座を指定するだけで，通常の払戻しになるとは判断しない。
銀行に対して，移動先の口座種別・名義・所在国と，取引全体に必要な許可を照会する。
許可書には対象金額，通貨，口座，期限その他の条件が付く場合がある。
取得した許可の内容を経理・法務・送金担当で共有し，実際の処理が条件内に収まることを実行前に確認する。
許可後に銀行や経路を変更する場合には，変更が許可の範囲に含まれるかを確認する。
第５ 預金の適用除外と国外送金の規制を確認する
ロシア中央銀行は，２０２６年６月８日から１２月７日まで，非友好国に関係する非居住者等の国外送金制限を継続すると公表している。
非友好国の非居住者である個人のうち，ロシアで働く者は給与額の範囲で国外送金できる一方，働いていない者と同国の法人については国外送金禁止が示されている。
この制限は，ロシアの法人・個人の支配下にある外国会社には適用されない。
ロシアの金融市場に投資する外国投資家が，イン型口座から国外口座へ資金を送る取引にも，上記の禁止は適用されない。
非友好国の銀行がロシアの信用機関に開設されたコルレス口座を利用してルーブル送金をする取扱いは，支払者と受取人の口座がともに国外銀行に開設されていることが条件である。
預金者，支払者・受取人，それぞれの口座種別・所在と支配関係を明らかにして，該当する条件を確認する。
預金について第５５０号の適用除外となることから，すべての国外送金の制限も解除されたと判断することはできない。
送金を実行する日が公表された期間内か，期間後の決定が出ているか，銀行の実際の取扱いがどうかを確認する。
この期限を過ぎた後の取引に，従前の公表資料の期間をそのまま当てはめない。
日本側でも，指定先への支払，資本取引等の規制と，送金銀行・経由銀行・受取銀行の審査を確認する。
法務が確認した適用条件と，銀行が回答した経路・必要資料・受入れ条件を一つの案件記録にまとめ，払戻しの実行と日本での着金をそれぞれ確認する。
第６ 照会前にそろえる資料と関連記事
銀行へは，①預金契約と更新書類，②預金者・対象拠点の登録資料と支配関係，③元本・利息・満期の一覧，④６月以降の資金移動記録，⑤希望する受取口座と送金経路，⑥許可書と銀行の従前の回答を提示できるようにする。
Ｃ型口座へ移された額があるときは，どの契約の元本・利息なのかを照合する。
銀行送金に関する日本側の規制と経路確認は，対ロシア制裁下の銀行送金を参照されたい。
親会社と現地法人の会計上の現金の区別は，ＪＴのロシア事業の利益と配当で説明している。
① ２０２６年６月１日付第３７７号の公式公布原本
② ２０２６年８月４日付第５５０号の公式公布原本
③ ロシア中央銀行の公式解釈第１－ＯＲ
④ ロシア中央銀行の国外送金制限継続の公表