第１ スロバキアの老齢年金と日スロバキア協定
スロバキアの社会保険庁（SIA）が支給する通常の老齢年金には，原則として１５年の年金保険期間が必要である（社会保険法第６５条第１項）。
年金保険期間とは，スロバキアの年金保険に加入した期間をいう。
スロバキアの保険期間だけでは給付の要件を満たさないとき，日本年金機構の案内によれば，日本の保険期間のうちスロバキアの期間と重複しない部分を，スロバキアの保険期間とみなして通算できる。
日スロバキア協定の対象制度は，日本側が年金制度のみであり，スロバキア側は年金保険のほか，疾病保険（現金給付），雇用保険，労災保険などである。
スロバキアの公的医療保険は協定の対象に含まれていない。
本記事は，日本に住みながらスロバキアの年金を請求し，受け取る場面を扱う。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（スロバキア）及び協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度である。
通算の一般的な考え方は，次の記事を参照されたい。
① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
第２ 年金を受け始める年齢
１ 一般の年齢
スロバキアの年金を受け始める年齢は，生まれた年ごとに定められる。
１９６６年生まれは６４歳，１９６７年生まれは６４歳１か月，１９６８年生まれは６４歳２か月である。
子を養育した人は，養育した子が１人なら６か月，２人なら１２か月，３人以上なら１８か月，この年齢が短縮される（社会保険法第６５条第２項）。
たとえば１９６７年生まれで子が２人いる女性の年齢は，６３歳１か月である。
年齢が上がる仕組みは，平均余命に連動して，生まれた年ごとに労働社会問題家族省が定める。
本記事の作成時点で確認できたのは，１９６８年生まれまでである。
２ 早期の年金
通常の年齢に達する前でも，次の要件を満たせば，早期の老齢年金を請求できる（同法第６７条）。
① 年金保険期間が１５年以上あること
② 請求の日から通常の年齢まで２年以内であること，又は所定の「必要な勤務期間」を得ていること
③ 早期の年金の額が，生活最低額（成人１人分）の１.６倍を超えること
早期の年金の額は，通常の年金の額から，通常の年齢に達するまでの期間について，始まった３０日ごとに０.５パーセントを減額して計算される（同法第６８条第１項）。
請求した日より前から受けることはできず，請求は１年に２回までである（第６７条第３項）。
また，被用者又は自営業者として年金保険の強制加入の対象になる就労をしているときは，早期の年金の支払を受ける権利が生じない。
受給中にそのような就労を始めたときは支払を受ける権利が消え，その就労が終わると再び生じる（同条第４項・第６項）。
出典は，スロバキア共和国法令集の社会保険法（２００３年第４６１号）及び SIA の年金支給開始年齢の案内である。
第３ 請求と支給の時期
日本年金機構の案内によれば，スロバキアの老齢年金には，申請できる時期の特段の定めはない。
もっとも，受給資格の確認には，年金を受け始める年齢に達した日までの詳しい情報が必要になるため，その年齢に達したのち速やかに申請することが勧められている。
スロバキアの年金は，最長で３年までさかのぼって支給される。
法律上も，年金の支払を求める権利は，その年金が帰属した日から３年で時効にかかるとされている（社会保険法第１１４条第１項）。
権利そのものと，個々の支払分の請求とは区別して考える必要がある。
日本に住む人は，日本国内の銀行口座でスロバキアの年金を受け取ることができる。
スロバキアの年金は，通常，毎月前払いで支給されるが，欧州連合（EU），欧州経済領域（EEA），スイス以外の外国へ支払うときは，国際協定に別の定めがない限り，受給者の生存確認ののち，３か月ごとの後払いとなる（同法第１１６条第２項・第３項）。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（スロバキア）及び上記の社会保険法である。
第４ 日本での生存証明
SIA は，スロバキア国外の年金受給者に対し，居住していることの証明を定期的に提出するよう求めている。
EEA 及びスイス以外に住む人は，年に４回，各四半期分について，４月，７月，１０月の各１５日までと，翌年１月１５日までに，署名を公に認証した生存証明を提出する。
生存証明は，SIA の本部へ郵送するか，所定のメールアドレスへ電子的に送付する。
署名の認証は，公証人，居住地の慣行に従った方法，又は居住地の社会保障機関の職員の面前での署名によって受けることができる。
提出の期限と様式は，SIA が受給者に送る通知で更新されることがあるため，毎回通知で確認する。
日本居住者の生存証明の一般的な整理は，次の記事を参照されたい。
出典は，SIA の国外に住む年金受給者の居住の証明である。
第５ 不服の期限
１ 行政内部の不服申立て
SIA の年金の決定に不服があるときは，決定が通知された日から３０日以内に，決定をした SIA の組織単位に不服申立てをする（社会保険法第２１５条第１項・第２項）。
年金の決定については，ほかの SIA の組織単位に提出することも認められている。
決定の教示が誤っていたとき，又は教示がなかったときは，その誤りや不備に従って期限を過ぎて申し立てても，通知から３か月以内であれば，期限内かつ適法な申立てとされる（同条第３項）。
年金の決定に対する不服申立てには，決定の効力を止める効果（執行停止の効力）がない（同条第６項）。
２ 裁判所への訴え
SIA の不服申立てに対する判断にも不服があるときは，行政裁判所に訴えを提起できる。
訴えの期間は，原則として決定の通知から２か月であり，この期間を過ぎた場合に免除は認められない（行政裁判所法第１８１条）。
社会保障に関する事件では，自然人が提起した訴えは，形式にとらわれず審査され，裁判所は，必要に応じて，行政機関が行った証拠調べを補うことができる（同法第２０２条第２項，第２０４条）。
出典は，上記の社会保険法及びスロバキア共和国法令集の行政裁判所法（２０１５年第１６２号）である。
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① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
② 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
③ 外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止
④ 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革