第１ OASとCPPは別の制度である
カナダの公的年金のうち，日加社会保障協定の対象になるのは，老齢保障制度（OAS：Old Age Security）とカナダ年金制度（CPP：Canada Pension Plan）の二つである。
カナダ政府の案内は，ケベック州の年金制度（QPP）は協定の対象外であり，QPPには加入したがCPPには加入していない人は，Retraite Québec に問い合わせるよう案内している。
OASは，カナダでの居住歴に基づく年金である。
カナダ政府の案内では，６５歳以上で，カナダ国内に住んでいる場合は１８歳以降の居住が１０年以上，カナダ国外に住んでいる場合は１８歳以降の居住が２０年以上必要とされ，国外居住の場合は，カナダを出る前日にカナダ国民又は合法的な居住者であったことも求められる。
カナダ老齢保障法は，１８歳以降の居住期間が合計４０年以上ある人に満額の年金を支払い，１０年以上４０年未満の人には，居住期間の４０年に対する割合に応じた部分年金を支払うと定めている。
CPPは，保険料の拠出に基づく年金である。
カナダ年金制度法は，６０歳に達した拠出者に退職年金を支払うと定めている。
日本年金機構の案内によれば，CPPの退職年金には最低加入期間の要件がなく，日本の期間を通算しなくても受給できる。
他方，CPPの障害年金と遺族年金には最低加入期間と同様の要件があり，通算によって受給できる場合がある。
日本年金機構の案内によれば，税を財源とするOASは，日本の年金制度との間で適用調整を行う対象ではなく，適用調整の対象はCPPだけである。
第２ 日本にいる請求者の提出先と様式
日本に住む人がカナダ年金を請求するときは，カナダ政府の案内に従い，日本にある社会保障の窓口に提出するか，カナダのService Canadaの国際業務窓口（International Operations, P.O. Box 250, Fredericton NB E3B 4Z6）に郵送する。
カナダ政府の案内する様式は，次のとおりである。
① ISP5054-JPN：老齢・退職・遺族給付
② ISP5053-JPN：CPPの障害給付
③ ISP5055-JPN：CPPの子の給付
日本年金機構の申請書一覧（年金請求手続き）には，次の様式が掲載されている。
① J/CAN1：カナダの老齢年金（OAS，CPP）又は遺族年金を請求するとき。OASは６４歳から，CPP退職年金は受給権発生の６か月前から申請できる。
② J/CAN1.1：カナダの障害年金を申請するとき。
③ J/CAN1.2：カナダの障害年金又は遺族年金のほか児童手当を併せて申請するとき。
④ CAN/J4：保険期間確認請求書。日本の年金加入期間を通算してカナダ年金を請求するときに，カナダ年金の申請書に添付する。
日本年金機構は，カナダ側で新様式への移行が進んでいるため，当面は旧様式（J/CAN1など）でも請求できると案内している。
どちらの様式を使うかは，請求の時点の日本年金機構とカナダ政府の案内で確認する。
なお，逆にカナダに住む人が日本の年金を請求するときの様式は，CAN/J1（老齢・障害）とCAN/J2（遺族）である。
第３ カナダ側で通算するときの最低期間
日本年金機構の案内によれば，カナダ側で日本の期間を通算できるのは，少なくとも１年間のOAS居住期間又はCPP保険期間がある人で，カナダの期間だけでは受給権を確立できない場合である。
カナダの期間と重なる日本の期間は考慮されない。
CPPの通算では，日本の年金加入期間が少なくとも３か月ある暦年を，１年の保険期間として考慮する。
逆に，日本側でカナダの期間を通算するときは，CPPの暦年ごとの１年を日本の１２か月として算入する。
OASによるカナダ居住期間は，日本の年金制度へは算入できない。
OASの通算について，カナダ政府の案内は，カナダの居住期間が足りない人について，１８歳以降の，１９５２年１月１日以降の日本の保険期間をカナダの居住期間とみなすと説明している。
他方，日本年金機構の案内によれば，カナダで就労し日本の法令が適用される人の就労期間は，OAS上の居住期間とみなされない。
同居する配偶者などについても，自らの就労等によってCPP又はQPPが適用される場合を除き，その期間はOAS上の居住期間とみなされない。
第４ 開始時期，遡及，支払の方法
日本年金機構の案内によれば，カナダの年金は，原則として，受給開始年齢に達した日の属する月の翌月，又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。
各月の支給額の遡及は，OASの老齢年金で１１か月，CPPの退職年金で１２か月とされている。
受給権発生日の具体的な扱いは，申請書の記入要領で確認する。
日本に住む人は，カナダの年金を次のいずれかの方法で受け取る。
① 日本の住所地に郵送される小切手（日本円又はカナダドル）
② カナダ国内の銀行口座への振込み
③ 日本の金融機関口座への振込み
③を希望するときは，別途「海外振込申請書」（英語又は仏語で記入）を，Receiver General for Canada（PO Box 5000, Matane QC G4W 4R6, Canada）に直接郵送する。
日本年金機構は，この書類に関する問合せには答えられない旨を案内している。
日本の金融機関は，全銀ネットに加入している必要がある。
第５ 税金
日本年金機構の案内によれば，日本とカナダの租税条約には年金に関する条項がなく，それぞれの国で支払われる年金は，支払国の租税法により課税される。
第６ 出典と関連記事
① Government of Canada「Japan – Pensions and benefits」
② Government of Canada「Old Age Security: Eligibility」
③ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（カナダ）」
④ 日本年金機構「日・カナダ社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）」
⑤ Old Age Security Act 第３条
⑥ Canada Pension Plan 第４４条
⑦ 関連記事：海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
⑧ 関連記事：日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
⑨ 関連記事：外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止