第１ ベルギーの法定年齢と協定による二つの計算
ベルギーの法定年金年齢は，生年月日によって異なる。
ベルギー連邦年金局の案内では，１９６０年１月１日より前に生まれた人は６５歳，１９６０年１月１日から１９６３年１２月３１日までに生まれた人は６６歳，１９６４年１月１日以降に生まれた人は６７歳とされている。
ベルギーで１日でも働いた記録があれば，法定年齢に達したときに老齢年金を受ける権利が生じる。
日本年金機構の案内によれば，ベルギーの一般制度の老齢年金と遺族年金には最低加入年数の要件がない。
そのため，ベルギーの保険期間があれば，日本の期間を通算しなくても受給権は成立する。
日本の期間を通算できるのは，早期退職年金の期間要件や障害給付の加入要件を満たす場面などである。
早期退職年金の年齢と必要な年数はベルギー側で改正されているため，現行の要件は，ベルギー連邦年金局の案内で確認する。
協定を適用して日本の期間を通算するには，保険事故の発生前に，ベルギーの法令による保険期間が１年以上必要とされている。
老齢年金と遺族年金の額は，次の二つの方法で計算し，高い方が支給される。
① 協定によらない計算：ベルギーの保険期間だけを基礎とする。
② 協定による計算：ベルギーと日本の保険期間を合計した期間を基礎とし，ベルギー期間の割合で按分する。
日・ベルギー社会保障協定の第１５条は，この二つの金額を比べ，高い方だけを用いると定めている。
第２ 日本からの請求書と提出時期
日本に住む人がベルギー年金を請求するときは，日本年金機構が案内する様式を使う。
日本年金機構のベルギー関係の申請書一覧には，次の様式が掲載されている。
① ベルギー退職年金又は遺族年金申請書（J/B1）：退職年金は，受給開始年齢の１年前から申請できる。
② ベルギー障害給付申請書（J/B2）：障害年金を申請するときに使う。
③ 保険期間確認請求書（B/J3）：日本の年金加入期間を通算してベルギー年金を請求するときに，ベルギー年金の申請書へ添付する。
ベルギー実施機関から追加の照会様式が送られてくることがある。
日本年金機構は，照会様式が送付された場合に限り，記入して提出するよう案内している。
第３ 遡及支給と支払方法
ベルギー年金の受給権は，原則として，受給開始年齢に達した日の属する月の翌月，又は申請した日の属する月の翌月に生じる。
ただし，ベルギー国外に居住する人については，ベルギー国内の特例により，申請が受給開始年齢より後になった場合でも，１０年前の給付まで遡って受け取れるとされている。
この場合も，受給開始年齢に達した日より前には遡らない。
日本年金機構の案内は２０２２年３月に更新されたもので，申請の時期によって遡及の範囲が変わり得るため，個別の事案では年金の実施機関に確認する。
ベルギー年金は，毎月１回支払われる。
日本年金機構の案内によれば，老齢年金と遺族年金は，米ドル又はユーロによる小切手，又はベルギー国内若しくはヨーロッパ数か国の銀行口座への振込みで支払われる。
障害年金は，日本円で日本国内の銀行口座へ振り込まれる。
協定の第５条第２項は，一方の国の老齢年金・遺族年金を，他方の国の国民で第三国に通常居住する人に，一方の国の国民が第三国に居住する場合と同じ条件で支払うと定めている。
日本年金機構も，ベルギー国外に居住する日本人がベルギー年金を受給できるようになった旨を案内している。
この規定は老齢・遺族の給付に関するもので，障害給付に当然に広がるものではない。
第４ 年金にかかる税金
日本に居住する人がベルギー年金を受け取るときの課税は，日本とベルギーの租税条約が定めている。
同条約の第１７条第１項は，年金その他これに類する報酬は，受給者が居住する締約国でのみ課税されるとする。
ただし，その年金が他方の国で生じたものであるときは，その国も課税できると定めている。
したがって，日本に居住する人のベルギー年金は日本で課税され，ベルギー側でも課税される場合があるため，ベルギーでの源泉徴収の有無と外国税額控除の可否を確認する。
同条約の第１８条第２項は，政府の勤務に基づく年金について，支払う国のみが課税するのを原則とし，受給者が居住国の国民であるときは居住国のみが課税すると定めている。
ベルギーの公務員としての年金は，この規定に当たるかどうかを別に確かめる必要がある。
反対に，ベルギーに居住する人が日本の年金を受け取る場合，日本年金機構の案内によれば，２０１９年１２月分からは日本でも所得税が課税される。
２０１９年１１月分までは，ベルギーで課税され，日本では「租税条約に関する届出書（様式９）」を提出して非課税の取扱いを受けた。
第５ ベルギーへの赴任と適用証明書
日本からベルギーへ派遣される人の社会保障は，協定の第７条第１項と第８条が定めている。
原則は就労地の法令だけが適用される。
派遣元の雇用主に雇われている人が，派遣される期間の見込みが５年を超えないときは，派遣元の国の法令だけが適用される。
派遣が５年を超えて続くときは，両国の権限のある当局又は機関が合意すれば，引き続き派遣元の国の法令だけが適用される。
ある国から第三国へ派遣された人が，その第三国から他方の締約国へ派遣された場合にも，同じ規定が適用される。
自営業者がもう一方の国で一時的に自営活動を行う場合についても，見込み期間が５年を超えないときは，通常の自営の国の法令だけが適用される。
ベルギーで自営活動を行い，同時に日本で被用者として働く人は，ベルギーの自営業者の社会的地位に関する法令上の義務を判定する際に，日本での被用者としての就労がベルギーでの被用者としての就労とみなされる。
日本年金機構の案内によれば，予見できない事情などの特別な事情があって５年を超えて延長するときは，原則として１年（特別な事情があれば最大２年）を超えない期間，派遣元の年金制度に引き続き適用される。
延長が認められなかったときは，当初の派遣から５年が経過した後は，派遣先の国の制度だけが適用される。
適用証明書の申請書は，日本年金機構の申請書一覧（加入免除手続き）に，厚生年金保険等の被保険者用と国民年金等の被保険者用が分かれて掲載されている。
交付申請は原則として派遣前に行い，延長するときは原則として延長前に申請する。
第６ 出典と関連記事
① 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（ベルギー）」
② 日本年金機構「日・ベルギー社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）」
③ 日本年金機構「日・ベルギー社会保障協定 申請書一覧（加入免除手続き）」
④ Agreement between Belgium and Japan on Social Security（ベルギー連邦社会保障庁掲載の協定本文）
⑤ ベルギー連邦年金局「Quand puis-je prendre ma pension ?」
⑥ 財務省「日・ベルギー租税条約」
⑦ 関連記事：海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
⑧ 関連記事：日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
⑨ 関連記事：外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止
⑩ 関連記事：在日外国人への社会保障法令の適用―年金・健康保険・生活保護の現在と沿革