第１ CPPの過払いは４年以内に書面で請求する
日本とカナダの社会保障協定に基づく適用証明書を持つ人が，カナダでCPPの保険料を誤って徴収されたときなど，CPPの保険料に過払いがあるときの還付は，カナダ年金制度法第３８条が定めている。
従業員が納めた保険料については，その年の終了から４年以内に，従業員が書面でカナダ当局に請求したときに，過払い分が還付される（同条第１項）。
従業員の給与から控除された額が，同法第８条の定める拠出額を超えているときも，当局は，従業員の申請を受けてその超過額を還付でき，申請は年の終了から４年以内に行う（同条第３項）。
障害年金に関する一定の決定の通知を受けた従業員については，期間が１０年となる例外があるが，これは一般の過払いには適用されない。
雇用主が従業員について納付した額が，その年に雇用主が納めるべき額を超えているときも，雇用主が当局に申請すれば，超過額を還付できる。
この申請も，年の終了から４年以内に行う（同条第３．１項）。
ただし，同法第９条により雇用主が納めなければならない雇用主の拠出分については，還付は認められない（同条第３．２項）。
法令に従って納めた保険料は，過納として還付されるものではない。
カナダ歳入庁（CRA）は，過控除されたCPP保険料の還付を求める様式としてPD24を案内している。
CRAの案内によれば，従業員への返還ができなかった過控除分については，雇用主が還付を請求できる。
従業員の過控除分は，従業員が確定申告をすると，CRAが超過額を充当する。
期限は，CPPについて過払いが生じた年の終了から４年以内とされている。
第２ 不服申立ての決定後の３０日の別ルート
過払いの請求とは別に，当局の判定（対象となる勤務や給与にCPPが適用されるか）に不服がある場合には，所定の不服申立てができる。
その不服申立てで，控除又は納付された額が法の要求する額を超えていたと決定されたときは，従業員又は雇用主は，決定が通知された日から３０日以内に書面で還付を請求できる（同法第３８条第２項）。
したがって，不服申立ての決定が出た場合には，４年の期限ではなく，決定の通知から３０日の期限を確認する。
適用証明書，給与明細，年次申告の訂正の履歴は，いずれの手続でも，過払いの額と原因を示す資料になる。
第３ 出典と関連記事
① Canada Pension Plan 第３８条（過払いの還付）
② Canada Revenue Agency「Correct deduction errors」（過控除とPD24）
③ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（カナダ）」
④ 関連記事：カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い
⑤ 関連記事：海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続