第１ この記事の対象と結論
オーストラリアで働いて退職年金保障（スーパー）に積み立てた人が，日本に帰国した後にその残高を受け取る手続を整理する。
日豪社会保障協定で日本の年金と通算できるオーストラリアの制度は，税を財源とする老齢年金（Age Pension）だけである。
保険料を財源とする退職年金保障（スーパー）は，日本の年金との通算の対象ではない。
通算の対象となる老齢年金については，別記事のオーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算で整理している。
スーパーの残高は，一時滞在ビザで働いていた人が出国した後に請求する Departing Australia Superannuation Payment（DASP）の手続で受け取るのが基本である。
第２ DASP の対象になる人
日本年金機構の案内によれば，日豪協定のもとで日本の年金制度と通算されるのは，オーストラリアの社会保障制度（老齢年金）だけであり，退職年金保障は通算の対象とされていない。
また，日本とオーストラリアの双方で，通算できる給付は老齢給付に限られる。
DASP について，加入先のスーパー基金（HESTA）の案内は，次のように説明している。
① 一時滞在ビザが失効又は取り消されていること
② オーストラリアから出国していること
③ オーストラリア市民，ニュージーランド市民及びオーストラリアの永住者ではないこと
オーストラリア市民等は DASP の対象にならない。
第３ 請求先と６か月の期限
同じ案内によれば，出国してビザが失効した後６か月以内に請求しないと，基金は未請求の残高を税務当局（Australian Taxation Office）へ移す。
６か月を過ぎても請求はでき，その場合は基金ではなく税務当局が支払う。
帰国後に口座の所在が分からなくなったときは，基金又は税務当局に残高の有無を照会することになる。
必要な情報がそろった後の支払は，通常２８日程度とされている。
課税の取扱いは，既に税を納めたかどうかとビザの種類によって異なるため，税率は税務当局の最新の案内で確認する必要がある。
第４ 出典
日本年金機構「社会保障協定」
協定相手国別の注意事項（オーストラリア）｜日本年金機構
Leaving Australia｜HESTA