第１ フランス基礎年金の年齢と満額に必要な四半期数
フランスの法定年齢は，２０２３年の年金改革で段階的に引き上げられてきたが，その後の見直しにより，２０２６年９月１日以後に開始する年金から，一部の世代の年齢と四半期数が改められた。
フランスの公的案内（service-public.gouv.fr，２０２６年８月１４日確認の表示）に掲載された法定年齢は，次のとおりである。
① １９６３年１月１日から１９６５年３月３１日までに生まれた人：６２歳９か月
② １９６５年４月１日から同年１２月３１日までに生まれた人：６３歳
③ １９６６年生まれ：６３歳３か月
④ １９６７年生まれ：６３歳６か月
⑤ １９６８年生まれ：６３歳９か月
⑥ １９６９年１月１日以降に生まれた人：６４歳
フランスの年金保険機関（Assurance retraite）の案内によれば，２０２６年９月１日以後に開始する年金で，減額のない満率の年金に必要な保険期間（四半期数）は，次のとおりとされている。
① １９６３年生まれ，１９６４年生まれ：１７０四半期
② １９６５年１月から３月までに生まれた人：１７０四半期
③ １９６５年４月から１２月までに生まれた人：１７１四半期
④ １９６６年以降に生まれた人：１７２四半期
２０２６年８月３１日までに開始する年金には，従来の年齢と四半期数が適用される。
たとえば，１９６４年生まれは，その場合には６３歳で１７１四半期とされている。
自分の年金の開始日がどちらに当たるかは，開始日を決めた上で，フランスの年金保険機関の案内と照らして確かめる。
年金の額が最大になる満率の条件は，法定年齢に達することとは別である。
保険期間が足りなくても，一定の年齢（１９５５年以降に生まれた人は６７歳）に達すると，期間を問わず減額のない率が適用される。
ただし，これは率が減額されないという意味であり，保険期間に応じて按分された額が増えるわけではない。
第２ 日本からの基礎年金の請求
日本に住む人が，フランスの基礎年金の請求を日本年金機構を通じて行うときの様式は，日本年金機構の申請書一覧（年金請求手続き）に掲載されている。
老齢年金又は遺族年金の請求書はF/J1，障害年金の請求書はF/J2で，いずれも被保険者の職歴に関する情報（F/J4）を添える。
老齢年金は，受給権発生の６か月前から請求できる。
日本年金機構の案内によれば，フランスの年金は，受給権発生月以降に申請したときは，申請した月の翌月分からの支給となり，受給権発生月までは遡らない。
そのため，開始を希望する月が決まっているときは，遅れないように準備する。
フランスの年金は毎月１回支払われる。
日本年金機構の案内によれば，日本に居住する人には，SWIFTコードを持つ日本の金融機関へ，日本円又はユーロで振り込まれる。
受給に必要な生存証明は，日本に住む受給者については日本の住民票が正式な書類として受理され，住民票の翻訳は不要とされている。
第３ 補足年金（Agirc-Arrco）は別に請求する
フランスの民間企業の被用者は，基礎年金のほかに，補足年金制度（Agirc-Arrco）の年金を受けることが多い。
日本年金機構の案内では，補足年金（ARRCO・AGIRC）の請求は，日本の年金事務所では行えないとされている。
補足年金は，フランスの加入記録を調べた上で，Agirc-Arrco に直接請求する。
Agirc-Arrco の案内によれば，開始を希望する日の５か月から６か月前に手続を始めるのが望ましいとされている。
希望日を過ぎてから請求した場合，補足年金は原則として請求した月の翌月１日から支給される。
ただし，就労をやめた月の翌四半期内に請求したときや，基礎年金の通知から３か月内に請求したときなどには，特例がある。
欧州外に住む人は，Agirc-Arrco の案内する電話窓口から申請用紙を請求できる。
第４ 日本期間の通算とフランスの四半期
フランスの一般制度の老齢年金と遺族年金には最低加入年数の要件がなく，フランスの保険期間があれば，日本の期間を通算しなくても受給権が成立する。
他方，障害年金や一部の特別制度（国鉄，電気ガス公社など）は１年以上の最低加入期間を定めている。
この場合は，協定により日本の年金加入期間をフランスの期間とみなす。
フランスの年金加入期間は四半期を単位とし，日本の年金加入期間との通算では，フランスの１四半期を日本の３か月として換算する。
年金の額は，協定によらない計算（フランス期間だけ）と，協定による計算（日仏の合計期間）のうち，協定による計算の額が高い場合に，協定を適用した額が支給される。
フランスに居住する人が日本の年金を受け取る場合，日本年金機構の案内によれば，所得税はフランスで課税され，日本では非課税となる。
この取扱いを受けるには，「租税条約に関する届出書（様式９）」を日本年金機構へ提出する。
第５ フランスに派遣されたことがある人の確認点
日仏社会保障協定の第６条は，日本の事業主に雇われている人がフランスへ派遣され，期間の見込みが通算で５年を超えないときは，日本の法令だけが適用されると定めている。
同じ事業主が第三国からフランスへ再び派遣する場合にも，同じ規定が適用されうる。
一度この規定を受けた人が，再び受けるには，前回の就労が終わってから新しい就労が始まるまでに最低１年が必要である。
また，この規定は，日本からフランスへ派遣される人がフランスでの労働災害のリスクをカバーする保険に入っていることが条件で，日本年金機構は労災保険の海外派遣者特別加入又はこれに準ずる保険への加入を求めている。
その条件を満たさない場合は，フランスの法令が適用される。
５年を超える派遣は，第９条により，両国の当局又は機関が個別の例外に合意した場合に限られる。
日本年金機構の案内によれば，予見できない事情があっても延長は原則として認められず，事情によって１年を限度に認められることがある。
随伴する配偶者や子について，協定の第１０条第２項は，日本の法令の適用を受ける人に伴ってフランスで暮らす配偶者と子は，自ら職業活動を行わない限り，日本の法令が適用されると定めている。
家族が後から合流した場合などは，事業主確認用紙の再提出と適用証明書の再交付を日本年金機構へ申請する。
第６ 出典と関連記事
① フランスの法定年齢（service-public.gouv.fr）
② Assurance retraite「Mon âge de départ à la retraite」
③ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（フランス）」
④ 日本年金機構「日・フランス社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）」
⑤ 日本年金機構「日本の年金事務所において，フランスの補足年金制度（ARRCO，AGIRC）の請求ができるのですか。」
⑥ Agirc-Arrco「Faire ma demande de retraite」
⑦ CLEISS「Accords entre la France et le Japon」（日仏社会保障協定本文）
⑧ 関連記事：海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
⑨ 関連記事：日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
⑩ 関連記事：外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止