第１ この記事で確認すること
スペインの会社や自営業で働いた期間があり，現在は日本に住んでいる人が，スペインの老齢年金を請求するときに確認する事項を整理する。
日本とスペインの間には社会保障協定があり，２０１０年１２月に発効している。
協定により，スペイン単独では保険期間が足りない人は，日本の保険期間を合算して受給資格を判断してもらえる。
本記事は，スペインの法令・協定の条文及び日本年金機構の案内を２０２６年１１月１１日に確認した内容に基づく。
手続の最終的な取扱いは，請求前にスペイン国家社会保障院（INSS）又は日本年金機構に確認されたい。
日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は，日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
本記事は，その中でスペイン年金に固有の点に絞る。
第２ スペインの年金年齢と保険期間
１ 年金年齢は納付期間で二つに分かれる
スペインの一般制度の老齢年金は，原則として６７歳で受給できる。
ただし，所定の期間以上の保険料納付があれば，６５歳から受給できる。
この年齢は２０１３年から段階的に引き上げられており，社会保障一般法の経過規定（第７附則）は，次のとおり定めている。
① ２０２６年は，納付期間が３８年３か月以上なら６５歳，これに満たなければ６６歳１０か月である。
② ２０２７年以後は，納付期間が３８年６か月以上なら６５歳，これに満たなければ６７歳である。
納付期間は年と月の単位で数え，端数の日は算入しない。
特別給与（年に２回の臨時の給与）に応じた按分加算は，この期間の計算に入れない。
出典は，スペイン官報（BOE）掲載の社会保障一般法統合版の第２０５条第１項及び第７附則である。
２ 最低１５年と，直近１５年のうち２年
年齢のほかに，最低１５年の保険期間が必要である。
そのうち少なくとも２年は，受給権が生じる時点の直前１５年以内になければならない。
加入中とみなされるが保険料の納付義務がない状態から請求する場合は，納付義務が終わった時点の直前１５年以内に２年が必要となる。
出典は，上記の社会保障一般法第２０５条第１項(b)である。
日本年金機構の早見表（２０２５年１２月１日時点）も，スペインの老齢年金について「１５年（直近１５年間に２年以上の納付が必要）」と記載している。
３ 日本の期間を合算できる場合とできない場合
日本とスペインの協定は，スペインの給付の受給資格を判断するとき，日本の保険期間をスペインの保険期間とみなして加えることを定めている（第１７条）。
日本の期間とスペインの期間が重なる部分は，二重には数えない。
直前の期間に関する条件（前記の２年）は，日本の法令による保険期間が受給権の認定の直前の期間に満たされていれば，満たされたものとされる（第１８条第２項）。
もっとも，スペインの保険期間が合計で１年に満たない場合，スペインは合算による給付を行わない（第２３条）。
日本年金機構の注意事項も同じ趣旨を案内している。
出典は，スペイン官報の日本・スペイン社会保障協定及び日本年金機構の協定相手国別の注意事項（スペイン）である。
４ 年金額は二つの計算の高い方になる
協定の第１９条は，次の二つを計算し，受給者に有利な方を支給すると定めている。
① スペインの保険期間だけで計算した額
② 日本の期間も含めて全期間をスペインの期間とみなして計算した額に，スペインの期間の割合を乗じた額
②では，スペインの法令が満額の年金に一定の保険期間を要求している場合，その満額に必要な期間を超える日本の期間は加算しない。
スペインの期間が短いときは，通算しても年金額は期間の割合に応じて小さくなる。
第３ 支給開始日と請求の時期
１ スペイン国内の一般的な取扱い
老齢年金の「受給権が生じた日（hecho causante）」は，請求者が申請書で指定する。
指定できるのは，申請日の前後３か月以内の日，又は申請日そのものである（国王令４５３／２０２２号第３条第１項）。
経済的な効果は，指定日の翌日から生じる。
指定日から３か月を超えて申請した場合は，申請日の３か月前の日から効果が生じる（同令第４条第２項）。
つまり，遅れて請求しても，遡って受け取れるのは原則として申請日の３か月前までである。
一方，この年金の支給を受ける権利そのものは，時効にかからないとされている（同令第４条第１項）。
請求が遅れても権利は消えないが，支払われる範囲は限られるため，早めの請求が望ましい。
仕事を続けていた人が退職して請求する場合や，失業給付が終了して年金に移る場合には，受給権の発生日について別の定めがある（同令第３条第２項）。
働き続けたまま年金を受け始める場合は，指定日の直前３か月以内に申請しなければならない（同条第３項）。
出典は，スペイン官報の国王令４５３／２０２２号である。
２ 日本で申請するとき
日本に住む人は，日本の年金事務所又は年金相談センターにスペインの年金申請書を提出できる。
提出された書類は，日本年金機構本部を経由してスペインの機関に送られる。
申請者自身が日本の年金加入記録の証明書を添付する必要はなく，本部が記録を確認してスペイン側に送る。
これは日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法の案内による。
協定は，一方の国の機関に提出された申請書や不服申立書は，その提出日に他方の国の機関に提出されたものとみなすと定める（第２８条第１項）。
実施取決め（第６条）は，受け付けた機関が受付日を記録して遅滞なく相手国に送付することを定めている。
そのため，日本で申請するときは，窓口で受付日が分かる控えを受け取って保管しておくことが重要である。
国王令４５３／２０２２号第３条第１項は，国際的な規範に基づいてスペイン国外で申請する場合は，申請を行った国の法令に定める期間によると定めている。
日本年金機構の注意事項は，スペイン年金は受給権発生の３か月前から請求でき，受給権の取得日と申請日に３か月以上の開きがあるときは，３か月まで遡って支給されると案内している。
日本で申請する場合の具体的な起算日は，申請前に年金事務所又はスペインの機関に確認されたい。
第４ 決定に不服があるとき
スペインの社会保障給付に関する決定に不服がある場合の手続は，社会裁判手続法（法律３６／２０１１号）第７１条が定めている。
① 決定の通知（又は法律上のみなし処分の日）から３０日以内に，決定をした機関に対して事前の異議申立て（reclamación previa）を行う。
② 機関は，異議申立てに対して４５日以内に明示の回答をしなければならない。回答がなければ，異議は却下されたものとみなされる。
③ 却下の通知を受けた日，又はみなし却下の日から３０日以内に，社会裁判所に訴えを提起する。
訴訟では，行政段階の手続で扱った時期・金額・内容に実質的な変更を加えることは，新しい事実の場合を除いてできない（同法第７２条）。
機関は，異議申立ての写しに受付日を示す受領印を押して返すことになっており，この控えは訴状に添付しなければならない（第７１条第７項）。
日本年金機構は，外国年金の決定に対する不服申立てについても，年金事務所又は年金相談センターで提出できると案内している。
協定の実施取決め（第６条第７項）は，スペインの機関が決定を通知するときに，不服申立ての手続と期間を申請者に知らせることを定めている。
通知書に書かれた期間を確認し，日数を数え間違えないようにする。
出典は，スペイン官報の社会裁判手続法及び日スペイン実施取決めである。
第５ 請求前の準備
① スペインの社会保障番号と，勤務先ごとの在職期間が分かる資料を集める。
② 日本の年金加入記録（ねんきんネット等）を確認する。
③ 年金年齢（６５歳か，６６歳１０か月か，６７歳か）と，直近１５年の中の２年を満たすかを確認する。
④ 受給権発生日として指定する日と，申請予定日の関係を決める。
⑤ 申請書は，日本の年金事務所に提出する経路とスペインの機関へ直接提出する経路のうち，どちらにするかを決める。
受給後の現況届や生存証明については，外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止を参照されたい。
第６ 関連記事
① 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革
② 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
③ 外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止