第１ この記事で確認すること
ブラジルの社会保障（RGPS）に加入していた人が亡くなり，遺された家族が日本に住んでいる場合に，ブラジルの遺族年金（pensão por morte）を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり，２０１２年３月に発効している。
協定により，日本の年金事務所でもブラジルの年金の申請書を受け付ける。
本記事は，ブラジルの法律・政令の原文，日本年金機構の案内，ブラジル社会保障院（INSS）の案内を，２０２６年１１月１１日に確認した内容に基づく。
個別の事案は，請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。
亡くなった本人がブラジルの老齢年金を受けていた場合や，本人の老齢年金の請求は，ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算で扱っている。
第２ 請求の期限と，支給が始まる日
１ ９０日と１８０日
ブラジルの遺族年金は，被保険者が亡くなった場合に，家族（受給者全体）に支給される。
支給は，請求の時期によって，開始日が次のとおり変わる（法律第８２１３／１９９１号第７４条）。
① １６歳未満の子は死亡から１８０日以内に，その他の受給者は死亡から９０日以内に請求した場合は，死亡日から支給される。
② これより遅れて請求した場合は，請求の日から支給される。
③ 死亡が推定される場合（行方不明など）は，その旨の裁判所の決定の日から支給される。
遅れた期間の分は原則として支給されないため，死亡後は，できるだけ早く請求することが重要である。
政令第３０４８／１９９９号第１０５条にも，同じ趣旨の規定がある。
２ 様式の説明との食い違い
日本年金機構が掲載する請求書（BR/JP-01）の記入要領には，遺族給付は，申請の日から開始し，死亡から３０日以内に申請したときは死亡日から開始するとの説明がある。
現行の法律の条文は，上記のとおり９０日と１８０日である。
様式の説明と法律の条文が異なるため，請求は，条文の期限を基準にしつつ，できるだけ早く行うことが安全である。
第３ 誰が受給できるか
１ 受給者の範囲
法律第１６条は，被保険者の扶養家族として，次の人を順位を付けて定めている。
① 配偶者，パートナー（事実婚の相手），２１歳未満で婚姻していない子（障害のある子を含む）
② 親
③ ２１歳未満で婚姻していない兄弟姉妹（障害のある者を含む）
先の順位に該当する人がいれば，後の順位の人は受給できない。
記入要領にも，受給者として，配偶者と２１歳未満の子を挙げている。
出典は，ブラジル下院が掲載する法律第８２１３／１９９１号である。
２ 事実婚や扶養関係を証明するとき
事実婚（união estável）や経済的扶養の関係を証明するには，死亡の日の前２４か月以内に作成された，同時期の物的証拠の端緒（início de prova material）が必要である。
証言だけで証明することは，不可抗力などの場合を除いて認められない（法律第１６条第５項）。
配偶者・パートナーに対する給付が４か月を超えて続く場合，これに加えて，死亡の日の少なくとも２年前から事実婚が続いていたことを示す物的証拠の端緒も必要になる（同条第６項）。
この規定は，２０１９年の法改正で追加されたものである。
第４ 配偶者・パートナーの支給期間
配偶者・パートナーへの遺族年金の支給期間は，次の事情で異なる（法律第７７条第２項）。
① 死亡までに被保険者の納付が１８回に満たない場合，又は婚姻・事実婚が死亡の２年に満たない場合は，支給期間は４か月である。
② 納付が１８回以上あり，かつ婚姻・事実婚が２年以上続いていた場合は，受給者が死亡時に何歳だったかにより，支給期間が決まる。
③ ②の期間は，２１歳未満は３年，２１歳以上２６歳以下は６年，２７歳以上２９歳以下は１０年，３０歳以上４０歳以下は１５年，４１歳以上４３歳以下は２０年，４４歳以上は終身である。
①の４か月の制限は，死亡が事故や労働災害・職業病によるときは適用されない。
この場合は，③の年齢による期間が適用される（同条第２項Ａ）。
障害のある配偶者・パートナーについては，障害がなくなるまで支給されるが，①及び③の期間を下回ることはない。
第５ 日本から請求する手続
日本に住む人は，日本の年金事務所又は年金相談センターに，ブラジルの年金請求書（BR/JP-01）を提出できる。
書類は日本年金機構本部を経由してブラジルの機関に送られる。
請求書では，請求の種類として遺族給付を選び，遺族給付の請求のときは申請者の情報や，扶養家族に関する情報を記入する。
記入要領によれば，遺族給付には，被保険者の死亡証明書，配偶者の場合は婚姻証明書，２１歳未満の子の場合は出生証明書が必須の書類である。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法及びBR/JP-01記入要領である。
日本の窓口で受け付けた日が，ブラジルでの請求日としてどう扱われるかは，提出時に受付の日付を示す控えを受け取り，年金事務所に確認する。
第６ 受給が始まった後と，決定への不服
１ 生存証明
ブラジルの年金をブラジル国外で受け取る人は，年に１回，誕生月に生存の証明をする必要がある。
INSSの案内（２０２６年１月２９日更新）では，ブラジルの領事館で発行する証明，現地の公証人の面前で署名しアポスティーユを受けたINSSの様式，協定相手国の連絡機関が発行する証明を使う方法がある。
証明書や様式は，署名・認証などの日から９０日間有効である。
提出は「Meu INSS」から行うか，指定の窓口へ郵送する。
電子メールでは提出できない。
出典は，INSSの生存証明の案内である。
日本在住の外国年金受給者に共通する手続は，外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止でも整理している。
２ 決定への不服
INSSの決定に不服がある場合の不服申立ては，社会保障不服申立評議会（CRPS）が扱う。
政令第３０４８／１９９９号第３０５条は，不服申立ての期間を，決定を知った日（ciência da decisão）から３０日と定めている。
日本年金機構は，外国年金に関する決定への不服申立ても，年金事務所又は年金相談センターで提出できると案内している。
決定通知に記載された手続と期間を確認し，日数を数え間違えないようにする。
出典は，ブラジル下院が掲載する政令第３０４８／１９９９号である。
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