第１ 開示予定の通知と意見照会を見分ける
裁判所から第三者に届く書類には，開示の可否を判断する前に意見を求める書類と，反対意見を出した後に開示の判断を知らせる書類がある。
ここでは，意見を求められて開示に反対した第三者が，それでも開示する旨の通知を受けた場面を扱う。
まず，自分に関するどの情報を含む文書について，いつ開示を実施する予定なのかを確認する。
通知書に示された理由と，先に提出した反対意見の写しを並べ，どの部分について改めて苦情を申し出るかを整理する。
第２ ２週間の待機期間と苦情申出期間
取扱要綱は，意見を求められた第三者が反対したにもかかわらず，その第三者に関する情報を開示する場合，開示申出人に開示の通知を発した日と実施日との間に少なくとも２週間を置くとしている。
また，反対意見を出した第三者には，開示する旨，理由，実施日を直ちに書面で通知する。
苦情の申出期間は別に定められている。
原則として，原判断を行った裁判所が開示申出人に対して通知を発した日から３か月であり，第三者が自分宛ての通知を受け取った日とは区別する。
通知の不達が明らかな場合など，正当な理由があれば例外がある。
発出日が手元の書面から分からない場合は，原判断をした裁判所に照会して確認する。
第３ 開示を止める効果には実施前の申出が必要
開示を実施する前に，開示に反対する意見を提出した第三者から苦情の申出があった場合，原判断の当否について判断するまで開示を実施しない。
開示申出人及びその第三者には，実施しない旨が通知される。
実施前に開示を止める効果を求めるときは，３か月という申出期間の末日だけを見ず，通知に書かれた実施予定日を確認する。
苦情は最高裁判所に申し出る。
裁判所の公式案内では，最高裁判所秘書課文書開示第二係が提出先とされている。
判断通知，提出済みの反対意見，対象文書のどの部分をどの理由で開示すべきでないと考えるかを整理し，提出日と提出先の記録を残す。
第４ 苦情の結果が出た後に実施される範囲
元の開示判断が相当とされた場合，取扱要綱は，通知の後，未実施の範囲で元の判断どおり開示することを定めている。
一方，第三者の苦情を受けて開示判断の一部が是正された場合は，是正後も開示が相当とされ，まだ実施されていない部分が開示の対象となる。
結果の通知を受けたら，①開示の判断が維持された部分，②是正された部分，③すでに実施された部分を分けて読む。
最高裁判所が原判断をした案件では最高裁判所が実施し，下級裁判所が原判断をした案件では最高裁判所の実施又は是正の指示を受けた下級裁判所が実施する。
第５ 根拠資料と関連記事
① 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱。記第９の２，第１１の１・２・１０・１１。
② 司法行政文書開示手続の手引・令和６年８月改訂。PDF３９～４０頁，６０頁，６４～６８頁，１０６～１０７頁，１１４～１１５頁。
③ 裁判所「司法行政文書開示手続」。苦情申出書（第三者用）と提出先。
④ 開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い。