第１ 届いた通知を文書ごとに確認する
裁判所から司法行政文書の開示に関する通知が複数届いたら，まず，通知書ごとに対象文書，判断の種類，通知を発した日，実施方法等申出書の案内を確認する。
部分開示では，同じ文書の中に，開示の対象となる部分と不開示とされた部分がある。
開示通知と情報提供の通知が同時に届くこともあり，通知書の数だけで，返送する実施方法等申出書の数は決まらない。
以下は裁判所の司法行政文書開示手続について，最高裁判所事務総局の令和６年８月改訂の手引に示された例と，裁判所が公表する取扱要綱・実施細目に沿って整理したものである。
受け取った通知の対象と指示に照らして読む。
第２ 開示通知と情報提供の通知が同時に届いた場合
取扱要綱は，申し出られた文書の開示よりも，別の司法行政文書を示したり情報を提供したりする方が申出の目的に沿うと認められる場合に，その文書又は情報を開示の対象とする取扱いを定めている。
手引には，一つの申出について開示通知と情報提供の通知を同時に発する例がある。
手引は，開示通知と情報提供の通知を同時に発する場合について，それぞれの通知に係る実施の申出を一通の実施方法等申出書で行える例を示している。
この例では，裁判所から出る判断通知書は二通で，申出人から出す実施方法等申出書を共通にする。
同時に実施する場合の郵送料も確認し，両方の交付を希望するときは，通知書と添付の案内を照らし合わせて記入する。
別の日に届いた通知や，別の申出に対する通知も一通で処理できるかは，個々の通知と案内による。
対応する通知が分からないときは，提出前に通知書の発出日と文書名を伝え，どの書面を使うかを発出元へ確認する。
第３ 一部だけ受け取る場合は費用を確認する
開示通知書に記載される実施費用は，開示される対象の全部について実施する場合の金額である。
そのうち特定の文書や部分だけの交付を希望するときは，通知額をそのまま納付する前に，希望する範囲と方法を伝え，実施手数料と郵送料を個別に確認する。
例えば，二つの開示対象のうち片方の写しだけを郵送で受け取りたいときは，通知書に書かれた文書名を示すと，どの範囲で費用を確認するのかを伝えやすい。
閲覧を希望する場合も，写しの交付と区別して通知の案内に従う。
第４ 列挙した文書の一部が通知に見当たらない場合
手引は，申出書で文書Ａと文書Ｂに対象を限定した場合と，広い範囲を指定し，文書Ａと文書Ｂをその例として挙げた場合とを区別している。
前者でＢが存在しないときは，Ｂについて不存在を理由とする不開示通知を行う。
後者で例示したＢが存在しないときは，Ｂを対象とする別の不開示通知を要しない取扱いが示されている。
例示したＢが実在するが，文書全体が不開示になるときは，対象文書を特定し，不開示の理由を通知する。
通知に特定の文書名がない場合は，まず，提出した申出書の控えで，その文書を個別に求めたのか，対象範囲の例として挙げたのかを確認するとよい。
通知だけで判断できなければ，申出書と通知書を用意し，その文書がどのように扱われたかを発出元へ確認する。
第５ 実施の申出と判断に対する苦情は期限を分けて管理する
原則として，開示する旨の通知を発した日から３０日以内に，実施方法等申出書で開示の実施を申し出る。
手元に届いた日と発出日が異なることがあるため，発出日を通知書で確認する。
期間内に申出をできなかったことについて正当な理由がある場合は例外がある。
一方，不開示又は一部不開示の判断に対する苦情の申出は，開示を実施するための申出とは別である。
苦情の申出は，原則として，裁判所が開示申出人に原判断の通知を発した日から３か月以内に最高裁判所に対して行う。
通知が届かなかったことが明らかな場合など，正当な理由があるときは例外がある。
開示部分の受取りも希望するときは，実施の申出と苦情の申出それぞれについて，期限と提出先を確認する。
第６ 根拠資料と関連記事
① 最高裁判所事務総局「司法行政文書開示手続の手引」令和６年８月改訂。総論編の印刷４５頁（PDF４８頁）及び印刷４７頁（PDF５０頁）。
② 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱。記第１０の２及び第１１の１。
③ 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について。記第１の７。
④ 裁判所「司法行政文書開示手続」。開示の実施及び苦情の申出の案内・書式。
⑤ 裁判所の情報公開――通達・司法行政文書の開示手続と判決情報の公開。