第１ 何が投資財産に当たるか
ロシアに投資した日本企業の資産が一時管理の対象になったり，配当や清算収入を国外に移せなくなったりしたとき，日露投資協定ではどの条文が問題になるのか。
協定の日本語正文と議定書から，保護される投資，収用補償，資金移転，紛争解決を順に確認する。
第１条の投資財産には，企業の持分や投資と関連する一定の債権などが含まれる。
資産の投資形態が変わったという事情だけでは，投資財産としての性質は変わらない。
議定書第１項は，投資受入国の関係法令に違反して行われた投資を適用外としている。
通常の取引代金債権を当然に投資財産と扱わず，契約書，出資・資金移動の記録，許認可，持分の取得経緯を確認する。
協定の合意議事録は，駐在員事務所に係る資産も協定の対象となり得ることを確認している。
投資の形態を変更した案件では，変更前後の権利の内容と，資金を拠出した主体から請求を検討する主体までの権利の承継を資料でたどる。
投資保証や保険の支払いがあったときは，第７条の代位も確認し，誰がどの範囲の権利を行使できるかを整理する。
第２ 収用と同等の効果を持つ措置・補償
第５条は，収用・国有化又はそれらと同等の効果を持つ措置について，公共目的，正当な法の手続，非差別，迅速で適当かつ効果的な補償を条件としている。
補償額の基準は，措置の公表と実施のうち早い時点での通常の市場価値であり，その措置が見込まれたことによる価値の減少は除く。
一時管理の指定を受けた事実だけで，協定違反や補償額が決まるわけではない。
議決権や経営への関与，収益の受領，処分の可否がどの程度，どの期間にわたり制約されたかを確認する。
一時管理の措置を評価する場合，指定の公表日，実際に議決権や経営権を行使できなくなった日，配当や処分の制限が現実化した日をそれぞれ記録しておく。
補償の検討では，市場価値の評価日と，措置が予想されたことによる価格下落の扱いが重要である。
第５条第２項は，補償の遅滞のない支払い，利息，換価と自由な移転も扱う。
議定書第５項の安全保障上の留保は，第３条第２項の待遇について対象分野・地域等を定めるものである。
措置の根拠と通知を確かめた上で，第５条の要件は別途検討する。
第３ 配当・清算収入などの資金移転
第８条は，投資元本，収益，投資に関連する貸付けの返済，清算による収入，補償などの移転を扱う。
同条は交換可能な通貨による遅滞のない移転を定める一方，例外的な金融上又は経済上の事情における為替制限についても定めている。
現地で入金があったか，国外に移転できるか，協定上許容される制限かは分けて確認する。
送金が止まった場合は，支払者・銀行・行政当局のどの段階で止まったかを，通知書や銀行とのやり取りから特定する。
第８条第３項の為替制限を検討するときは，例外的な金融・経済事情に加え，国内法と国際通貨基金協定に従った制限であるかを確認する。
現地口座への入金後に国外移転が止まった場合は，口座の種類と制約，入金日，送金指図，拒否や保留の通知を保存しておくと，どの段階で問題が生じたかを特定できる。
第４ 紛争解決手続に進む前に
第１１条は，まず可能な限り当事者間の友好的な交渉で解決を図ることを定め，受入国の領域で行政上又は司法上の解決を求めること自体を妨げない。
交渉で解決しない投資に起因する法律上の紛争については，同条第２項が列挙する手続の条件を個別に確認する。
また，同条第４項には，国内手続などを利用している間や，最終の司法的決定がある場合の制限が定められている。
どの手続を使えるかは，協定上の投資家に当たるか，資産が協定の対象か，選択する手続の要件を満たすかによって異なる。
協定の条文と，検討する時点における手続の利用条件を分けて確認されたい。
受入国で先に手続を始める場合は，第１１条第４項の適用を先に確認する。
同項は，行政・司法上の手続や事前合意による仲裁を利用している間，または最終の司法的決定が出た場合の付託制限を定めている。
第１７条には，終了前に取得した投資財産・収益に対する第１条から第１６条の１５年間の継続適用があるため，適用期間の検討では投資の取得時点も記録する。
第５ 協定正文と関連記事
① 外務省：日露投資協定の本文（日本語・英語）
② 外務省：議定書・ロシア語正文・合意議事録等
③ 関連記事：ロシアの外国資産の一時管理
④ 関連記事：ＪＴロシア関連７社の一時管理とは
⑤ 関連記事：ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限