第１ フィンランドで出た決定
ウクライナのナフトガスがロシアに対する投資仲裁判断を得た後，フィンランドで資産の保全を申し立てた。
ヘルシンキ地裁の保全決定と控訴裁判所の決定から分かるのは，保全が認められたことと，特定の財産を換価して支払いを受けたことの間には，なお別の手続があるということである。
この記事では，２０２５年６月１７日のヘルシンキ地裁決定と同年１０月１４日の控訴裁判所決定を取り上げる。
各国の執行状況を一覧にするのではなく，この二つの決定で何が判断されたかを確認する。
ナフトガス側は２０２４年８月７日，本案とあわせて保全を申し立て，同月１３日に暫定措置が出た。
２０２５年６月１７日，ヘルシンキ地裁は，双方の主張を検討した上で保全を認めた。
地裁は担保に関する条件を示し，従前の暫定措置から新たな決定の執行に切り替える取扱いも示した。
ロシア側は不服を申し立てたが，ヘルシンキ控訴裁判所は同年１０月１４日，控訴手続を続行する許可を与えなかった。
これにより地裁の決定は維持されたが，控訴裁判所が地裁と同じ内容の本案判断を新たに行ったわけではない。
暫定命令には２０２４年８月１３日付の番号１０１９ ２８６４があり，双方の主張を審理した地裁決定は２０２５年６月１７日付のＴ ７０６／２０２４／６３０５である。
地裁決定は従前の暫定保全を同年７月２９日まで延長し，担保を含む条件を示して新しい保全命令の執行へ切り替える取扱いを定めた。
控訴裁判所の同年１０月１４日付決定Ｓ １６／２０２５／１６６９は，民事訴訟法第２５ａ章第５条・第１１条に基づく続行許可の判断である。
第２ 地裁が保全の段階で検討したこと
地裁は，フィンランド民事訴訟法第７章第１条の下で，ナフトガス側の権利に関する疎明と，財産が散逸するおそれを検討した。
仲裁地で仲裁判断の取消しを求める訴えが係属しているという事情だけでは，この事案の保全は妨げられないと判断した。
ここで問題となったのは保全の可否である。
仲裁地の裁判所が取消しを認めるか，フィンランドで本案の執行が認められるかという問いとは分けて読む必要がある。
地裁決定の証拠一覧には，仲裁判断の認証済みフィンランド語訳が挙げられている。
申立ての準備では，仲裁判断そのもの，翻訳及び認証，執行先で財産が散逸するおそれを示す資料を分けてそろえる。
決定の証拠一覧と実際に提出された資料の写しは別に管理し，証拠の番号，訳文の版，原文との対応を記録しておく。
第３ 特定の財産を執行できるかは別に判断する
地裁は，個別の財産を執行の対象にできるかは，執行機関の段階で扱われるとした。
保全決定が出たことだけで，特定の外交財産などに対する執行が認められたことにはならない。
実際に回収したかを確認するには，どの財産に執行が及んだか，換価又は送金が行われたかまで，それぞれの資料を確認する必要がある。
ナフトガスの２０２４年の単体財務諸表も，当時の執行官の措置を説明しつつ，年末時点の不確実性を理由に債権や利益を認識していないと記載している。
これは同社の当時の会計上の判断である。
地裁は，国連国家免除条約第１９条を国際法上の原則を説明するために参照した。
決定から個別財産への効果を確認するには，執行機関が出した文書で対象財産と処分の範囲を特定し，財産の用途に照らして免除を検討する。
ナフトガスは２０２４年１０月２８日の発表で，同月２４日に執行官が財産を保全の対象としたと説明した。
発表と同年の財務諸表を併せて読むと，保全に関する措置の公表と，債権・利益の認識が別の時点・別の基準で扱われたことが分かる。
第４ 決定や公表資料を読むときの確認順序
まず，文書が仲裁判断，暫定措置，双方審理後の保全決定，控訴に関する決定のどれかを確認する。
次に，担保や期限など決定の効力に関わる条件と，執行機関が実際に対象とした財産を分けて確認する。
回収額を確認したい場合は，さらに換価・支払い・配当を裏づける資料まで確認する。
外国国家の財産については，執行を求める国の法令と，対象財産の用途や所有者に関する証拠を確認する必要がある。
日本での一般的な制度は，下記の「主権免除」の記事を参照されたい。
第５ 一次資料と関連記事
① ヘルシンキ控訴裁判所２０２５年１０月１４日決定（Ｓ １６／２０２５／１６６９）・添付の地裁２０２５年６月１７日決定（Ｔ ７０６／２０２４／６３０５）の公開写し
② フィンランド民事訴訟法（第７章及び第２５ａ章，ＥＵ官報ポータル収録）
③ ナフトガスの２０２４年単体財務諸表（ウクライナ経済省掲載）
④ 関連記事：主権免除
⑤ 関連記事：スウェーデン最高裁の外国国家財産の執行免除
⑥ 関連記事：ユコス仲裁判断の承認と国家免除
⑦ ナフトガスの２０２４年１０月２８日付発表