第１ 取下げの時期と提出先
民事控訴を取り下げる前に，誰がどの範囲について不服を申し立てたかを確認する必要がある。
特に被控訴人が附帯控訴をしている場合，相手方の控訴がなくなると，附帯控訴も効力を失うのが原則である。
控訴の取下げ後に何が残るかは，それぞれの申立ての内容と提出経過によって変わる。
控訴人は，控訴審の終局判決があるまで控訴を取り下げることができる（民事訴訟法２９２条１項）。
書面で取り下げるほか，口頭弁論，弁論準備手続又は和解の期日では口頭で取り下げることもできる（同条２項，２６１条３項）。
控訴の取下げには，相手方の同意を要しない。
民事訴訟法２９２条２項は，訴えの取下げに関する規定の一部を準用しますが，相手方の同意を定める２６１条２項は準用の対象に含まれない。
提出先は，訴訟記録の存する裁判所である（民事訴訟規則の控訴の取下げに関する規定）。
控訴状は第一審裁判所に提出しますが，取下書の提出先は記録の所在によって決まるため，移管の前後で担当部に確認する。
オンライン提出の方法は，第一審の提起日と事件の状況に応じて裁判所の案内を確認する。
第２ 附帯控訴が残る場合
被控訴人は，自分の控訴権が消滅した後も，控訴審の口頭弁論終結まで附帯控訴をすることができる（民事訴訟法２９３条１項）。
附帯控訴状は控訴裁判所に提出することができる（同条３項）。
相手方の控訴が取り下げられたり，不適法として却下されたりすると，附帯控訴は原則として効力を失う。
附帯控訴自体が控訴の要件を備える場合は，独立した控訴とみなされる（同条２項）。
自分の判決送達日と附帯控訴の提出日を照合し，控訴期間を含む独立した控訴の要件を満たすかを確認する。
別に適法な独立控訴を提起している場合は，その控訴の係属も確認する。
第３ 金銭請求が一部認容された例
原告が１００万円を請求し，第一審で６０万円が認められ，被告だけが控訴した場合を考える。
原告が６０万円の認容を維持したいだけなら，被告の控訴を棄却するよう求める。
残りの４０万円についても支払を命じるよう求めるなら，原告側からその範囲について控訴又は附帯控訴をする。
第一審判決の取消しや変更は，不服申立ての範囲に限られるためである（民事訴訟法３０４条）。
原告が自分の控訴期間を過ぎてから附帯控訴をした場合，被告が控訴を取り下げると，原告の附帯控訴は原則として効力を失う。
第一審判決から変更してほしい部分があるときは，相手方の控訴に対応する準備と並行して，自分の控訴期間を確認する。
第４ 取下げ前後に確認する事項
取下書を作る前に，事件番号，取下げの対象，記録の所在，相手方の附帯控訴や別の控訴の有無を照合する。
共同訴訟人や参加人がいるときは，各人の地位と控訴の効力が及ぶ範囲を個別に確認する。
取下げがあったときは，取下げの効力が及ぶ範囲と，第一審判決のどの部分が確定したかを分けて確認する。
確定日が次の手続の期限や執行に関係するときは，事件記録と裁判所の確定証明を確認する。
第５ 根拠資料と関連記事
① 民事訴訟法の日本語法令資料（２８５条，２８６条，２９２条，２９３条，３０４条）
② 裁判所の民事裁判手続デジタル化案内（民事訴訟規則と電子提出の案内）
③ 民事控訴審の不利益変更禁止
④ 控訴審の手続と主要論点