第1 この記事の対象
平成29年司法試験論文式試験の選択科目8科目について,第1問・第2問を別々に数えた16問の模範解答記事を案内する。
主要7科目及び短答式試験は対象外である。
各子記事の模範解答はAIが作成した答案例であり,法務省の公式答案ではない。
令和8年11月15日時点の16子記事の公開評価表を基準とする。
評価項目は計379項目,重み5は88項目である。
これらの評価項目と重みは各記事の独自分析であり,法務省が公表した採点基準・項目別配点・得点予測ではない。
法務省の問題文が示す配点は各問50点であり,出題の趣旨及び採点実感は項目ごとの点数を示していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 選択科目8科目・16問 |
| 基準日 | 令和8年11月15日の子記事公開版 |
| 評価項目 | 379項目/重み5は88項目 |
| 資料状態 | 子記事の公開本文を確認。公式配点とは別の独自分析 |
| 読み方 | 第2で問題を選び,第3の概要・条件と子記事の答案を対応させる |
| 前後年度の同種ハブ | 平成30年の選択科目ハブは第6を参照 |
第2 16記事の一覧
| 科目・問題 | 主な論点 | 評価項目 | 重み5 |
|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 受任通知と支払不能,免責不許可事由・裁量免責 | 27 | 6 |
| 倒産法第2問 | 少額弁済の許可,再生債務者と管財人の第三者性 | 28 | 8 |
| 租税法第1問 | 棚卸資産の贈与,分掌変更退職金,協賛金 | 20 | 5 |
| 租税法第2問 | 債務免除益,焼失損失,債権譲渡と評価換え | 32 | 11 |
| 経済法第1問 | 保守条件による抱き合わせ,私的独占,正当化 | 14 | 5 |
| 経済法第2問 | 共同新設分割とOEM,競争効果・情報共有 | 26 | 6 |
| 知的財産法第1問 | 先使用,医薬の間接侵害,独占的通常実施権 | 23 | 7 |
| 知的財産法第2問 | コンサートと動画配信,編集著作物,名誉・声望 | 28 | 6 |
| 労働法第1問 | 会社分割の協議,退職金減額への同意と規則変更 | 25 | 3 |
| 労働法第2問 | ユニオン・ショップ,結成前後の解雇,団体交渉 | 20 | 2 |
| 環境法第1問 | 自然由来汚染の特約,行政措置と費用負担 | 23 | 6 |
| 環境法第2問 | 食品廃棄物の循環利用,不要物判断と許可規制 | 19 | 4 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 国家承認,国連加盟後の関係,国境と承認撤回 | 20 | 4 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | EEZの漁業取締り,追跡権,釈放と国家責任 | 21 | 6 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 認知の成立・無効,方式,扶養の段階的連結 | 22 | 5 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 国際航空運送条約,外国訴訟の係属,法定代位 | 31 | 4 |
第3 科目別の概要と重み5の事項
以下の番号は各子記事の現行公開評価表の通し番号であり,子記事ごとに1から始まる。
重み5の項目は,評価表の文言のまま,適用条件や注意の表示を含めて示す。
条件付きの別構成は,その構成を採る答案で用い,全ての答案へ累積して要求しない。
1 倒産法
(1) 第1問
個人事業者Aの破産を題材に,弁護士の受任通知の支払停止該当性と支払不能,妻の父Hへの弁済と取引先Gからの借入れ時の言動に関する免責不許可事由,裁量免責を扱う。
設問1はXが否認を検討する前提としての3月17日時点の支払不能を問い,弁済の否認の可否自体は対象外である。
設問2⑴はHへの弁済とGからの借入れの双方,⑵は不許可事由があるとの仮定で破産裁判所の立場から免責許可の相当性を検討する。
重み5は6項目である。
番号1:否認の前提として,支払停止後の支払不能を162条3項により推定する意味を示す
番号5:通知を支払停止と認める構成では,推定を覆す事情があるかを判断する【適用条件】通知を支払停止と認める構成
番号14:他の債権者に同等の弁済ができない中でHだけを優先する目的を,治療費援助の動機と区別して評価する
番号16:3月18日の客観的な支払不能を,3月17日の認定と翌日までの状態変化の有無から判断する
番号18:Cからの入金を返済原資とする説明を,廃業・音信不通という事実と対照し,詐術該当性を評価する
番号20:不許可事由があるとの仮定に立ち,252条2項を根拠に,開始に至った経緯その他一切の事情を考慮する
記事:平成29年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した27項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
民事再生中のA社について,少額債権者への弁済と不可欠な供給者D社への弁済を区別し,再生債務者と管財人の第三者性を比較する。
設問1は代理人Cの立場から,3社と9社の取扱い及びD社への弁済の根拠・手続を示す。
設問2はEの登記請求とF社の機械引渡請求についてA社側の反論も扱い,Lが管財人に選任された場合との共通点・相違点を論じて請求の可否まで示す。
重み5は8項目である。
番号1:開始後は再生債権の個別弁済が原則禁止され,権利変更を経て再生計画によって弁済されることを民事再生法85条1項により説明する
番号4:3社への早期弁済の根拠として,手続の円滑進行を目的とする民事再生法85条5項前段を特定する
番号11:D社への既発生債権の弁済について,A社の事業継続への著しい支障を避ける民事再生法85条5項後段を特定する
番号16:管理処分権を保持し開始前の当事者と同一のA社と,選任されて独立に管理処分権を行使するLを,債権者全体の利益を担う機能とその由来から比較する
番号18:Eの登記請求につき,民法177条の第三者性を争点とし,未登記の権利変動を対抗できるかをA社とLの各場合について論じる
番号20:A社自身が売主であるという反対事情を踏まえ,開始後の公平誠実義務と手続機関として債権者全体の利益を担う機能から,登記欠缺を主張し得る理由を論証する
番号25:A社・Lが民法94条2項の第三者に当たるかを,共同担保保全のための独立した利害とA社の仮装当事者性の緊張関係から比較して論じる
番号27:債権者全体を代表する機能から第三者性を肯定する構成において,開始決定時の再生債権者の中に一人でも善意の者がいれば保護し得ると,主体・時点・判定単位を示す
記事:平成29年司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―少額弁済と再生債務者の第三者性
2 租税法
(1) 第1問
祭りへの在庫贈与,代表取締役の分掌変更に伴う手当,協賛金の支出について,それぞれ所得税・法人税上の扱いを検討する。
設問1はXの事業所得の総収入金額に限定する。
設問2は退職所得を区分する趣旨・目的と分掌変更後の実態を扱う。
設問3は拠出者名が非公表の場合と,社名が2媒体に表示される仮定を分け,寄附金と広告宣伝費及び損金算入を論じる。
重み5は5項目である。
番号2:Xの文房具店の在庫を棚卸資産と認定し,所得税法40条1項1号により贈与時の時価20万円を当年分の事業所得の総収入金額に算入する
番号7:取締役に在任するYにつき,所得税法30条1項の「これらの性質を有する給与」の該当性を,勤務関係の実質的な終了と結び付けて判断する
番号9:Zが反復してYに相談し意見に従った事実について,助言と経営上の実質的な影響力の両面を検討し,採用した結論を支える評価を示す
番号16:拠出者名の非公表と観光客増の意味を評価し,A社固有の反対給付を伴わない200万円の支出を寄附金と判断する
番号18:協賛金が広告役務の対価と認められる範囲は法人税法37条7項括弧書きの広告宣伝費に当たり,同法22条3項2号により損金に算入すると説明する
記事:平成29年司法試験租税法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した20項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
Aの債務免除益と事業用資産の焼失損失,B銀行の債権譲渡・評価換えを対象に,所得計算の処理と理論的根拠を比較する。
設問1は所得税法44条の2の適用を検討し,同条3項の要件充足と平成27年の事業・不動産の損失各500万円を前提とする。
設問2は平成22年の過失による器具・備品の焼失,設問3は和解不成立に備えた1億円の譲渡と,損金経理をしない1億円の評価損を扱う。
重み5は11項目である。
番号1:債務免除益を経済的利益として所得税法36条1項の原則課税に位置付ける
番号3:資力喪失・弁済が著しく困難であることの意味と判断要素を示す
番号10:Aの資力全般を総合評価し,自説に不利な事情にも応答する
番号11:44条の2第1項を適用する立場では,同条2項による不算入の例外を検討する【適用条件】44条の2第1項の適用を認める答案
番号14:44条の2を適用する立場では,事業・不動産の総収入金額に各500万円を算入すると答える【適用条件】44条の2第1項の適用を認める答案
番号18:必要経費控除の理論を投下資本回収部分の非課税・純資産増加への課税から説明する
番号21:所得税法51条1項を37条1項の別段の定めとして位置付ける
番号27:債権譲渡収益1億円を法人税法22条2項による益金として示す
番号28:譲渡債権の原価2億円を法人税法22条3項1号による損金として示す
番号30:保有債権の評価換えによる1億円の評価損は33条1項により損金不算入と示す
番号31:法人税法が損失の計上につき実現主義を採ることを理由として説明する
記事:平成29年司法試験租税法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した32項目と5段階の重み付け
3 経済法
(1) 第1問
精密検査機器のメーカーA社が,他社製消耗品の使用時に追加負担付きの保守を求める計画について,行為類型,実質的強制,競争への効果と正当化を検討する。
実施前の計画であり,現実の排除結果や既存顧客全員への導入を補わない。
追加600万円をオーバーホール料1200万円へ必ず加算して1800万円とする与件でもない。
機器についての輸入制約を消耗品の輸入不能へ移さない。
重み5は5項目である。
番号1:甲又は保守をてこに乙を購入させる抱き合わせを主たる行為類型とし,一般指定10項・2条9項6号・19条へ接続する。私的独占検討の有無とは区別する
番号3:購入させる=実質的な取引強制という基準と,年一回メーカー保守不可欠・代替保守困難・高額買替え・純正/他社乙利用時の出えん差の連鎖を説明する
番号5:不当性の中心を自由競争減殺とし,主市場のAの地位,乙市場A70/D20/E10とD/Eの価格・品質による競争圧力,代替顧客の有無から排除のおそれへ結び付ける
番号6:不当性等の条文上の位置を示し,精度確保の目的合理性と手段の合理性・必要性・相当性を,純正でもトラブル・原因未立証・一律追加負担等で検討する
番号8:価格等をある程度自由に左右し得る市場支配的状態という定義を示し,対象乙市場におけるシェア,競争圧力,主市場からの制約等を総合評価する
番号8は,私的独占を論じる構成に応じて評価する項目である。
子記事は番号7~9・14等を別構成に応じた項目として区別しており,全答案への累積要求ではない。
記事:平成29年司法試験経済法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
国内に残る化学製品メーカー2社が事業存続を図る共同新設分割とOEM提携について,構造規制と行為規制を区別して競争への影響を検討する。
地理的範囲を日本国内とし,共同新設分割案の届出が必要であることを前提とする。
事前のリスク評価であり,問題性を認める場合は解消条件まで示す。
OEMでは製造原価の約60%の主要原料をB自身が調達する点と,顧客・出荷先情報の共有を分けて評価する。
重み5は6項目である。
番号1:同じ事業存続目的を持つ事業統合と契約による業務提携を,構造規制と行為規制の違いを踏まえて対比する
番号7:国内の残存2社の製造・販売統合で相互の競争が失われるため,単独行動による競争の実質的制限を検討する
番号12:深刻な経営状況を踏まえ,統合がなければ事業撤退があり得る場合との比較で,統合が競争へ及ぼす影響を判断する
番号15:OEMを非ハードコアカルテルとして位置付け,競争制限効果と競争促進効果を比較衡量する判断枠組みを示す
番号17:製造原価の約60%を占める主要原料は共通化せず,共通化する製造原価は残る約40%に限られると評価する
番号24:顧客・出荷先情報が営業機微情報となり,競争者間の協調行動を促して競争を実質的に制限する可能性を評価する
記事:平成29年司法試験経済法第2問の模範解答と評価項目―共同新設分割・OEM提携の26項目と5段階の重み付け
4 知的財産法
(1) 第1問
組合せ医薬の特許を題材に,先使用権の範囲,単剤医薬の間接侵害と医療現場の免責,独占的通常実施権者の救済を扱う。
設問1はX1からYへの差止めをY製品1・2に分け,設問2はX2からZへの差止め,設問3はX3からCへの差止めと102条2項による損害賠償を検討する。
各設問は独立であり,特許の有効性を前提とし,医薬品医療機器等法の問題は考慮しない。
重み5は7項目である。
番号1:専用実施権設定後もX1に差止請求権が残ることを,68条ただし書と100条及び権利保全の利益を区別して論じる
番号4:先使用の効力は出願時の実施形式そのものではなく,そこに具現された発明と同一性を失わない変更に及ぶことを示す
番号7:単剤Z製品は組合せ発明の一部にとどまるため,物の発明に係る101条2号を中心に間接侵害を検討する
番号13:医師処方による顆粒・カプセルの併用が「混合」「調剤」に当たるかを文言と事実で検討し,69条3項の適用又は類推の可否を理由付ける
番号14:直接侵害がない理由ごとに間接侵害の基準を示し,患者の私的使用,医療現場の免責,単剤医薬の製造販売への効力の関係を論じる
番号16:独占的通常実施権者の固有差止権について,100条の文言と契約上の独占・専用実施権の制度の違いから理由付ける
番号22:自己実施をしないことだけで102条2項を排除せず,侵害がなければ利益を得られた事情の有無と,純粋な許諾収入への適用の限界を論じる
記事:平成29年司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
慈善コンサート,ニュースに付随する歌唱動画の配信,詩集の一章の利用,楽曲を喜劇で再生する行為について権利・抗弁・救済を区別する。
設問1は乙の丙への差止め,設問2は乙の丁への配信停止を著作権の問題として扱い,41条と32条を別に検討する。
設問3の甲は編集者であり個々の詩の著作者とはされていない。
設問4は甲とJの許諾を維持し,曲自体の改変を補わず,当時の113条6項による名誉・声望の侵害を扱う。
重み5は6項目である。
番号3:採用する利用主体の判断枠組みを示し,丙の主催・歌唱実現への関与とAによる歌唱・選曲を評価して主体を判断する
番号6:38条1項の料金を名目でなく提示の対価として捉え,寄附金の任意性等から対価性の有無を理由付きで判断する
番号15:41条とは別に32条1項の引用の抗弁を検討し,公正な慣行と引用目的上の正当範囲という文言に即した要件を示す
番号19:詩集の素材の選択又は配列の創作性を,60編の厳選・6章構成・Q章の内容に即して判断し,甲の編集著作物としての保護を検討する
番号20:Q章10編の選択自体に創作性があれば,その部分の創作的表現の再製を検討し,収録順の相違だけで編集著作権侵害を否定しない
番号27:当時の113条6項のみなし侵害を特定し,名誉・声望は社会的な客観的評価であり主観的な名誉感情とは異なると示す
記事:平成29年司法試験知的財産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した28項目と5段階の重み付け
5 労働法
(1) 第1問
路線バス事業の吸収分割による契約承継と,承継後の賃金・退職金制度統一に伴う不利益変更を扱う。
設問1はX1が自己の契約承継を争う根拠を問い,会社法上の問題を除き,5条協議と7条措置を分ける。
設問2はX2の同意書提出を所与として,同意の有効性と就業規則変更の拘束力を検討し,退職金差額請求の可否に結び付ける。
X2の年齢・勤続年数・具体的差額は補わない。
重み5は3項目である。
番号5:5条協議の未履行又は趣旨に反することが明らかな著しい不十分さを,個人の労働契約承継の効力を争える基準へ接続する
番号12:署名押印だけで同意を認めず,自由意思に基づくと認める合理的理由が客観的に存在するかを慎重に判断する規範を示す
番号16:個別同意の効力と就業規則変更の拘束力を分け,同意を否定する場合にも労契法9条・10条の周知と総合的な合理性判断へ進む【適用条件】有効な同意を否定し,10条による変更の効力を検討する構成
記事:平成29年司法試験労働法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した25項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
組合脱退者の解雇について,新組合結成・加入と解雇通知の先後関係,選別事情を検討し,新組合による団体交渉要求への対応を論じる。
設問1はX1・X2・X11の地位確認であり,新組合結成前の通知,結成参加,最終的な不参加を区別する。
設問2は義務的団交事項,3つの拒否理由,施設供与自体と書面回答による義務履行を分ける。
予告手当不払いや会社による組合委員長への指示は与件へ加えない。
重み5は2項目である。
番号3:他組合の組合員又は新組合を結成した者への解雇義務を定める部分は,組合選択・結成の自由を侵害して民法90条により無効となると説明する
番号5:X1の通知がB結成前であることを押さえ,具体的な結成準備,結成遅延の事情及び経過期間を評価して解雇の効力を論じる
記事:平成29年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した20項目と5段階の重み付け
6 環境法
(1) 第1問
土地売買の汚染対策費用に関する特約と自然由来汚染を扱い,別の土地では所有権争いの下での知事の措置と費用負担を検討する。
設問1はAの主張とBの反論を評価する特約請求であり,瑕疵担保責任へ置き換えない。
設問2は知事の措置とCの費用負担拒否を場合分けする。
契約解除の成否自体や,架空の物質P・Qの具体名の特定を答案の中心にしない。
重み5は6項目である。
番号1:甲売買契約10条2項に基づく請求として検討する
番号5:通知は法令ではなく裁判所を拘束しない行政解釈であることを示し,その解釈自体の当否を検討する
番号9:【注意】特約請求を瑕疵担保責任の問題へすり替えない
番号12:所有権の争いにより,過失なく指示を受けるべき者を確知できないことを7条5項へ当てはめる
番号16:廃棄物がQによる土壌汚染の原因か否かで,適用法と費用負担を分ける
番号19:原因者が判明している場合に7条5項の「その者」を解釈し,所有者負担と原因者負担のどちらを採るか理由を示す
記事:平成29年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
飲食店の食品廃棄物について,発生抑制,堆肥化,バイオガス化等の優先関係と環境負荷を検討し,適法な循環の実施条件を整理する。
設問1は各案を循環基本法の原則・条文へ対応させ,優れる理由まで述べる。
設問2は社外取締役である弁護士の立場から,Cの推進意見の問題点・理由・解消条件を示す。
設問3は実行された乙店・B・Dの循環の枠組みを前提として,主体別の責務を説明する。
重み5は4項目である。
番号1:発生抑制,循環利用優先及び再使用・再生利用・熱回収の順位を説明する
番号6:丙は原則的順位で再生利用に劣るが,焼却量・温室効果ガスの抑制等を7条柱書き後段の環境負荷低減に結び付ける
番号8:不要物の意義を示し,性状・排出状況・通常の取扱形態・取引価値の有無・事業者の意思等を総合して判断する
番号12:産業廃棄物の事業活動起因性と指定業種の双方を確認し,飲食店の食品残さを一般廃棄物と分類する
記事:平成29年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け
7 国際関係法(公法系)
(1) 第1問
X国の独立後の各国の行動を題材に,黙示の国家承認,未承認国間の国連憲章上の関係,既存国境の承継と承認撤回を扱う。
設問1はC国の加盟賛成投票とD国の二国間条約を分け,設問2はA国の軍派遣を未承認の主張と加盟後の関係から検討する。
設問3は川岸沿いに確定した国境と最深線の主張,B国の承認撤回の合法性を扱う。
重み5は4項目である。
番号3:C国の国連加盟賛成投票と二国間の国家承認を区別し,国連の実行も踏まえて承認の成否を理由付きで判断する【許容分岐】【適用条件】C国について承認を認める別構成も,説得的な理由がある場合に許容される
番号7:A国とX国が共に国連加盟国であることから,未承認でも両国間に国連憲章上の権利義務関係があると説明する
番号14:国家承継によっても,既に国境画定条約で設定された国境は尊重され,AB間で確定した川岸沿いの境界がXB間でも存続すると論じる
番号17:確定的な国家承認は一度行えば原則として撤回できないという規則を示す
記事:平成29年司法試験国際関係法(公法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した20項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
EEZ内の違法漁業から公海へ逃れた外国漁船の拿捕,船長の拘束と懲役判決について,海洋法条約上の取締権限・釈放手続・請求内容を区別する。
設問1は180海里のEEZから210海里の公海へ続く追跡を,設問2は船主Y社の対応を含むB国の手段を扱う。
設問3はB国が具体的行動を取らない間に懲役判決が確定した仮定である。
資源枯渇を科学的推測で否定せず,甲を巡視艇として扱う。
重み5は6項目である。
番号2:73条1項を根拠に,違法なタコ漁への乗船・検査・拿捕という必要な取締措置を本件に適用する
番号5:111条2項によりEEZの漁業法令違反にも追跡権が準用され,180海里のEEZ内から公海へ追跡できると論じる
番号8:Y社による合理的な保証金の支払又は他の保証の提供を,73条2項の速やかな釈放へ結び付ける
番号10:釈放義務の不遵守が主張される場合に,B国が292条により国際海洋法裁判所へ申し立てられると示す
番号14:73条3項が,関係国の別段の合意がない限り拘禁を禁じ,その他の身体刑も禁じることを示し,懲役刑を定める国内法の違反を論じる
番号17:継続する違法行為の中止として,刑の執行の中止とXの釈放を具体的に要求する
番号14は設問3の刑罰に関する項目であり,設問1の取締りに伴う身柄拘束の可否とは区別する。
記事:平成29年司法試験国際関係法(公法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した21項目と5段階の重み付け
8 国際関係法(私法系)
(1) 第1問
異なる国籍を持つ父母子の認知と認知無効,重国籍の子から父の叔父への扶養請求について,問題ごとの準拠法を検討する。
設問1は認知の実質的成立と方式を分ける。
設問2は独立した設問で,血縁以外の実質要件と方式の充足を前提とする。
設問3はDとEの4親等の傍系親族関係を前提に段階的連結を行い,反致・国際裁判管轄は論じない。
重み5は5項目である。
番号2:認知保護の趣旨を示し,出生時父本国法・認知時認知者本国法・認知時子本国法を選択的に適用する。1項を事実主義だけの規定としない
番号5:認知の方式を実質と分け,通則法34条による実質的成立の準拠法と行為地法の選択的適用を,方式を容易にし当事者の便宜を図る趣旨とともに説明する
番号7:認知無効とその主張権者の範囲を認知の成立の問題として29条で処理し,親子関係の効力の32条や法廷地の手続法と混同しない
番号9:複数の法によって認知が成立する場合は,その全ての成立法が効力否定を許すことを要すると,認知保護・無効の最小化の趣旨から説明する
番号19:扶養権利者の保護を厚くする趣旨から共通する国籍があれば足りるとし,甲乙重国籍のDと甲国人Eの共通本国法を甲国法とする
記事:平成29年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した22項目と5段階の重み付け
(2) 第2問
国際航空貨物の毀損を題材に,条約の直接適用と専属管轄合意,先行外国訴訟と日本の後訴,保険金支払による法定代位の準拠法を検討する。
設問1小問1は日本提訴を前提とした条約の適用過程と乙国専属管轄合意,小問2は係属中の先行訴訟を扱い,確定外国判決へ置き換えない。
設問2は法定代位の準拠法を理由付きで特定する問題であり,与えられていない外国実体法を補わない。
重み5は4項目である。
番号1:直接適用の可否を条約の趣旨・目的・内容から根拠付ける
番号14:国家法に進む前に条約上で欠缺補充できるかを探求する
番号15:条約の規律対象外と確認して手続法廷地法から日本法へ進む
番号24:法定代位が条約の規律対象か検討し国内抵触法に進む
記事:平成29年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した31項目と5段階の重み付け
第4 16記事に共通する作り方
1 評価項目の整理
各記事は,問題の指定を踏まえ,出題の趣旨・採点実感に対応する評価事項を整理している。
根拠欄の「記載なし」「間接」等の意味と確認範囲は,各子記事の説明に従う。
本記事は子記事の分析を紹介するもので,16問の公式の要求を独立に審査し直したものではない。
2 5段階の重み付け
多くの子記事は,重み5を「その設問の判断を大きく分ける核心」,4を「結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ」とするか,同趣旨の短い表現を用いる。
子記事の多くは,公式資料への登場回数だけで重みを決めず,各項目の設問内での役割から定めたと説明している。
国際関係法(私法系)第1問は,5を「結論又は処理の骨格を左右する核心。誤ると答案全体の評価に大きく響く項目」,4を「主要な法的処理・理由付け・当てはめとして重視する項目」とする。
表現に相違があるため,本記事ではこれを他問と同一の尺度へ換算せず,公開表に付された重みの件数をそのまま集計する。
子記事の重みの付け直しは行わない。
3 模範解答と解説
模範解答は,各設問の指定された主体・立場・仮定に応じて構成されている。
全問が一つの立場だけを採るものとは扱わない。
答案と評価項目の対応,採用しなかった許容分岐,結論の留保は各子記事の解説を参照されたい。
第5 重みの分布の比較
次の表は,各子記事の現行評価表に表示された1~5の件数を並べたものである。
定義文の相違は第4に示したとおりであり,項目の粒度や条件付き分岐の数も異なる。
項目数や重みの合計を,難易度,科目の有利不利,公式配点,予想得点又は合格可能性へ置き換えることはできない。
| 科目・問題 | 重み5 | 重み4 | 重み3 |
|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 6 | 14 | 7 |
| 倒産法第2問 | 8 | 10 | 8 |
| 租税法第1問 | 5 | 11 | 3 |
| 租税法第2問 | 11 | 12 | 8 |
| 経済法第1問 | 5 | 3 | 4 |
| 経済法第2問 | 6 | 14 | 6 |
| 知的財産法第1問 | 7 | 11 | 4 |
| 知的財産法第2問 | 6 | 7 | 10 |
| 労働法第1問 | 3 | 13 | 7 |
| 労働法第2問 | 2 | 10 | 7 |
| 環境法第1問 | 6 | 10 | 4 |
| 環境法第2問 | 4 | 13 | 2 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 4 | 7 | 7 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | 6 | 6 | 8 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 5 | 10 | 7 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 4 | 18 | 9 |
| 16問の合計 | 88 | 169 | 101 |
| 科目・問題 | 重み2 | 重み1 | 項目数 | 重みの合計 |
|---|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 0 | 0 | 27 | 107 |
| 倒産法第2問 | 2 | 0 | 28 | 108 |
| 租税法第1問 | 1 | 0 | 20 | 80 |
| 租税法第2問 | 1 | 0 | 32 | 129 |
| 経済法第1問 | 2 | 0 | 14 | 53 |
| 経済法第2問 | 0 | 0 | 26 | 104 |
| 知的財産法第1問 | 1 | 0 | 23 | 93 |
| 知的財産法第2問 | 4 | 1 | 28 | 97 |
| 労働法第1問 | 2 | 0 | 25 | 92 |
| 労働法第2問 | 1 | 0 | 20 | 73 |
| 環境法第1問 | 3 | 0 | 23 | 88 |
| 環境法第2問 | 0 | 0 | 19 | 78 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 2 | 0 | 20 | 73 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | 1 | 0 | 21 | 80 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 0 | 0 | 22 | 86 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 0 | 0 | 31 | 119 |
| 16問の合計 | 20 | 1 | 379 | 1460 |
本記事では,問題ごとに判断の入口と,具体的な事実を理由付きで評価する箇所とを読み分けるための一覧として整理する。
同じ科目でも2問は別の問題であり,表の数値や重み5の事項をまとめて一問の要求として扱わない。
全項目の重みの合計1460には,注意項目と条件付き・許容分岐の項目も含まれる。
全答案共通の満点又は評価の分母を示すものではない。
第6 関連記事
① 司法試験の過去問・参考答案一覧―平成29年~令和8年の年度別・科目別ガイド
② 平成29年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目
③ 平成30年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答
④ 令和7年度司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答と評価項目
⑤ 令和8年度司法試験論文式試験の選択科目8科目の参考答案と予想評価項目
⑥ 法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
⑦ 司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト
⑧ 他年度の科目別案内:司法試験の国際公法―令和元年~令和8年の過去問・答案と論点別ガイド
第7 出典
1 公式資料
① 法務省・平成29年司法試験の実施について
② 法務省・平成29年司法試験問題
③ 法務省・平成29年司法試験の論文式試験問題(選択科目)
④ 法務省・平成29年司法試験の結果について
⑤ 法務省・平成29年司法試験論文式試験問題出題趣旨
⑥ 法務省・平成29年司法試験の採点実感
⑦ 法務省・平成29年司法試験の採点実感(選択科目)
2 確認状態
本記事の概要・評価項目・重みの整理は,令和8年11月15日時点の各子記事の公開本文に基づく。
問題・出題の趣旨・採点実感のPDFへの到達と資料の対象を確認したことと,16問の各要求や試験当時の全法令・裁判例を独立に確認することは区別する。
公式資料の確認範囲,法令・裁判例の基準時及び記事独自の分析の留保は各子記事の第7を参照されたい。