第１ 契約当事者と任用資格を調べる
国際機関の職員、現地採用者や委託先が報酬・契約終了を争う場合、機関の設立文書、本部協定、雇用・委託契約及び職員規程をそろえます。
対外国民事裁判権法９条の外国政府との労働紛争とは、免除の根拠と救済手続が異なることがあります。
任用書、契約書、署名者の権限、職員番号や雇用規程、給与支払元、更新通知、苦情窓口と通知期限を確認します。
国連等の国際機関、参加国政府、在日代表部、委託会社を区別します。
国連職員規則が適用される任用と、個別契約で採用された請負人・コンサルタントに、同一の内部救済が開かれているとは限りません。
内部申立ては、任用書や契約の参照先、問題となった処分や申立ての時点に適用される規程、通知日及び手続ごとの申立期限を確認します。
第２ 国連大学の本部協定と内部手続
国連大学は国際連合の機関です。
日本と国際連合との本部協定２８節は、国際連合の特権及び免除に関する条約と本部協定の補完関係を定めています。
同条約２条２節により、国際連合とその財産・資産は、個別の事件で明示的に放棄した範囲を除き、裁判手続の免除を享有します。
本部協定２１節は、大学が当事者となる契約等の私法紛争や、免除が放棄されていない本部職員が関係する紛争について、適当な解決方法を設けることを定めます。２２節は、日本政府と大学との協定の解釈・適用等をめぐる争いの仲裁に関する規定です。職員の内部救済は、任用書と適用される規程を確認します。
国内で勤務した事実を出発点にしながら、どの機関のどの規程に基づく申立てかを特定します。
国連紛争裁判所の Parayil 判決（２０１７年７月１３日）は、固定任期で任用された国連大学の元副学長が、差別に関する事実調査を開始しなかった決定の取消し等を求めた事案で、申立てを棄却しました。
個別契約に基づく事件は、職員として扱われる場合と同じ前提で申立てを組み立てられません。
現地採用という呼び方だけで結論を出さず、契約の種類、任用権者、紛争条項、内部不服手続を確認します。
国際連合の特権及び免除に関する条約２条２節によれば、裁判手続に関する免除を明示的に放棄しても、その放棄は執行措置には及びません。
第３ ＥＵの機関・代表部と現地採用
欧州共同体委員会の在日代表部に関する東京地判昭和５７年５月３１日と東京高判昭和５８年１２月１４日は、当時の制度と当事者の具体的な応訴等を扱った裁判です。
在日代表部の免除を一般に確定した裁判として扱わず、免除の根拠、放棄があったか、得られる裁判と執行を分けます。
ＥＵのその他の職員に適用される条件１２２条は、第三国勤務の現地職員と機関との紛争を、契約に定める仲裁に付すことを定めます。現地裁判所に提訴できるかは、契約の職員区分と別に適用される法令・規則を確認します。
具体的な代表部、雇用類型、契約条項、現地の強行法規を確認します。
日本での個別労働紛争を仲裁に付す旨の合意には、仲裁法附則４条の制限も問題になります。
第４ 根拠と関連記事
国際連合大学の本部協定（国連条約集第１４８３９号）、国際連合の特権及び免除に関する条約２条２節、国連紛争裁判所のParayil判決、東京高裁判決、東京地裁判決、ＥＵ職員規則等、仲裁法。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館職員の労働契約も参照してください。