オーストリア年金を日本から請求する―有償就業７年・通算と経過措置（AI作成）

第１　日墺協定による通算の仕組み

日本とオーストリアの社会保障協定は，２０２４年１月１９日に署名され，２０２５年１２月１日に発効した。
日本年金機構の一覧表では，オーストリアとの協定は「加入期間の通算ができる」協定に整理されている。
日本とオーストリアのどちらか一方の期間だけでは年金の受給要件を満たせない人でも，両国の期間を合わせて要件を満たせることがある。

本記事は，オーストリアで就労した後に日本で暮らしている人が，オーストリアの老齢年金を日本から請求する場面を中心に，協定の本文と日本年金機構の案内を２０２６年１１月１１日に確認した範囲で整理する。
外国年金の請求一般は，在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第２　オーストリアの年金を受けるときの通算

１　協定第１３条の内容

協定第１３条は，オーストリアの年金を受けるための通算を，次のように定めている。
① 両国の法令による保険期間は，重複しない範囲で，オーストリアの保険期間とみなして合算する。
② 合算の対象となる期間が合計で１２か月に満たず，その期間だけではオーストリア法による権利も生じないときは，オーストリアの給付は支給されない。
③ 給付の要件として特定の制度や職種での保険期間が求められるときは，日本の期間のうち，対応する制度で，又は対応する制度がなければ同じ職種・雇用で完成した期間だけが考慮される。
④ オーストリア法が，年金を受けた期間だけ基準期間を延長すると定めている場合は，日本の法令により年金を受けた期間も，その基準期間を延長する。
⑤ 日本の被用者又は自営業者として就労していた期間は，就労に基づく強制保険の保険料期間として扱われる。
⑥ オーストリアが同種の協定を結んでいる第三国で完成した期間も，オーストリアの給付を受ける権利の取得のために考慮される。

日本年金機構も，オーストリアの保険期間だけでは要件を満たせないときに，重複しない限りで日本の保険期間を通算できるが，オーストリアの保険期間が１年未満の場合は通算されないと案内している。

２　老齢年金の主な要件

日本年金機構が「主要各国の年金制度の概要」で示している，オーストリアの老齢年金の主な要件は次のとおりである。

この７年の「有償就労期間」には，日本で被用者又は自営業者として有償就労していた期間を通算できる（日本年金機構）。
協定第１３条３項も，日本の被用者又は自営業者として就労していた期間を，就労に基づく強制保険の保険料期間として扱うと定めている。
要件の詳細は，オーストリアの実施機関に確認する必要がある。

３　年金額と請求時期

通算によって初めて権利が生じる場合の年金額は，オーストリアの国内法が二国間協定の下での年金額について定めるところに従って計算される（協定第１４条２項）。
通算がなくてもオーストリア法だけで権利が生じる場合は，オーストリアの期間だけで計算される（同条１項）。

オーストリアの老齢年金は，受給権発生の６か月前から申請できる。
受給権発生後に申請しても遡って支給されないが，その分，年金が増額される（日本年金機構）。

第３　日本の年金を受けるときの通算

日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格を満たせない人は，重複しない範囲で，オーストリアの年金保険期間を日本の期間に算入できる（協定第１５条１項）。
オーストリアの期間は，厚生年金保険の期間とそれに対応する国民年金の期間として扱われる（同条２項）。
死亡又は脱退を理由とする一時金（脱退一時金など）には，通算の規定は適用されない。
通算して受給資格を満たした場合に支給されるのは，日本の加入期間に応じた年金である。

障害・遺族の給付で，初診日又は死亡日が日本の保険期間中にあることを要件とする場合は，その日がオーストリアの保険期間中にあるときも要件を満たしたものとみなされる（協定第１６条）。
ただし，国民年金の障害・遺族給付が，この規定を使わなくても成立するときは，同じ事故に基づく厚生年金保険の給付にはこの規定は適用されない。

第４　請求の手続

１　書式の一覧

日本年金機構の申請書一覧（日・オーストリア社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き））は，次の書式を案内している。

日本年金機構が案内する提出経路では，日本に住む人は年金事務所等に提出し，書類は日本年金機構本部を経由して相手国の実施機関に送られる。
本部が日本の年金加入記録を確認して送るため，申請者が日本の記録の証明書を添える必要はない。

２　申請日の扱い

協定第２１条は，一方の締約国の法令に基づく給付の申請が，他方の締約国で類似の申請を受理する権限のある機関に提出されたときは，その提出日に前者の機関に提出されたものとみなすと定める。
提出した日が分かる控えは保管しておく。

３　受取りと課税

日本に住む人は，日本国内の銀行口座でオーストリアの年金を受け取れる（日本年金機構）。
日本に住む人が相手国の年金を受けるときの課税については，日本年金機構は，租税条約がある場合は日本で課税され，相手国では課税されないと一般的に案内している。
個別の取扱いは，税務署に確認する必要がある。
反対に，オーストリアに住む人が日本の年金を受けるときは，オーストリアで所得税が課され日本では非課税となり，その適用には「租税条約に関する届出書（様式９）」を２部作成して日本年金機構本部に提出する。

第５　協定発効前の期間と経過措置

協定第２６条は，次のように定めている。
① 協定は，発効前の期間について給付を受ける権利を新たに生じさせない（１項）。
② 発効前に完成した保険期間や，その他の法的に意味のある事実は，協定によって権利を確立するために考慮される（２項）。
③ 一時金の支払や保険料の還付によって清算済みの権利には，協定は適用されない（３項）。
④ 協定の発効前になされた決定（給付の不支給を含む）は，協定によって生じる権利に影響しない（４項）。
⑤ オーストリアについては，協定のみによって支払われる給付の額は，受給者の求めにより協定の発効日から決定される。発効日から２年以内に請求した場合は，その発効日から支払われ，それ以外の場合はオーストリア法に従って決定される日から支払われる（５項）。
⑥ オーストリアについては，協定の発効前に決定された給付の額は，改めて見直されない（６項）。
⑦ 日本については，協定の適用によって，発効前に権利が確立した給付の額が減ることはない（７項）。

このため，オーストリアで以前に年金を請求して不支給になった人でも，協定による通算で権利が生じる場合は，あらためて請求する余地がある。
すでに支給が決まっているオーストリアの年金額を，協定を理由に見直してもらうことはできない。

第６　出典

［資料１］ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（オーストリア）」

［資料２］ 日本年金機構「協定相手国別の情報（オーストリア）」

［資料３］ 日本年金機構「オーストリア 申請書一覧（年金請求手続き）」

［資料４］ 日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」

［資料５］ 日本年金機構「日本の年金を請求する場合の取り扱い」

［資料６］ 日本年金機構「主要各国の年金制度の概要」

［資料７］ 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」

［資料８］ 社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（英文，厚生労働省掲載）