第１ ルクセンブルクの加入期間と審査
本記事は，２０２６年１１月１１日時点で確認できた日本年金機構，厚生労働省，ルクセンブルクの国民年金金庫（CNAP）及び社会保障当局の公表資料に基づく。
CNAPの案内によれば，ルクセンブルクの老齢年金は，６５歳から，強制加入，継続加入，任意加入又は遡及購入による１２０か月の保険期間を満たしている場合に支給される。
年金は，６５歳の誕生日から始まる。
老齢年金を受けるために，就労をやめる必要はない。
日ルクセンブルク社会保障協定第１３条は，ルクセンブルクの法令による給付を受ける権利を得るのに十分な保険期間がない人について，重複しない範囲で日本の保険期間を考慮すると定める。
日本年金機構の案内も，ルクセンブルクの保険期間だけでは給付の要件を満たさない場合に，日本の保険期間を通算できるとしている。
ルクセンブルクの給付の額は，協定第１９条に従って計算される。
① 通算をしなくてもルクセンブルクの法令で権利が確立する場合は，ルクセンブルクの期間だけで計算した額と，通算を考慮して計算した額のうち，高い方を考慮する。
② 通算によって初めて権利が確立する場合は，両国の期間がすべてルクセンブルクの期間であったとした場合の理論上の額に，両国の全期間に対するルクセンブルクの期間の比率を乗じる。
育児期間を年金の計算で認めるときは，子の出生又は養子縁組の直前にルクセンブルクの法令による保険期間があることが条件である（協定第２０条１項）。
また，他の社会保障の給付や職業上の収入と重複する場合にルクセンブルクの法令が給付を減額し，停止し，又は取り消す規定は，その給付を日本の法令に基づいて受けている場合にも適用される（同条２項）。
日本年金機構も，日本の年金を受けている場合には，ルクセンブルク年金額が調整される可能性があるので，申請書の収入・給付の欄を適切に記入するよう案内している。
協定第２条２項は，ルクセンブルクの介護保険，家族給付，失業給付等を，協定の第二部（適用法令）及び関連規定の対象に含める。
これらは年金とは別の制度であり，期間通算の規定を年金以外の給付に広げて考えない。
第２ 日本に居住したまま受給する場合
日本年金機構によれば，日本に住む人は，ルクセンブルクの年金を，日本国内又はルクセンブルク国内の銀行口座で受け取れる。
CNAPによれば，年金は毎月前払いで支払われ，受給者が亡くなった月又は支給条件を欠いた月の末で終わる。
支払には，生存又は配偶者の死亡を示す証明書の提出が求められることがある。
日本年金機構が公開している様式は次のとおりである。
① ルクセンブルクにおける老齢年金申請書（JP/LU2）：受給権発生の３か月前から申請できる。
② ルクセンブルクにおける障害年金申請書（JP/LU3）と医療診断書（JP/LU6）：受給権発生後に申請する。
③ ルクセンブルクにおける遺族年金申請書（JP/LU4）：受給権発生後に申請する。
障害年金の請求には，協定で定められた医療診断書（JP/LU6）を添付する。
ルクセンブルクの実施機関は，診断書は可能な限り英語等で書かれている方が裁定の時間を短縮できると助言している。
日本語の診断書も受け付けられ，フランス語やドイツ語でも書ける。
第３ 提出先と異議の順番
CNAPによれば，年金の請求にはCNAPの会長の決定（承認又は却下）が行われる。
決定に不服がある場合は，通知から４０日以内に，会長の決定に対する書面の異議を出す。
この異議は，CNAPの理事会が判断する。
理事会の決定には，社会保障仲裁評議会（Conseil arbitral de la sécurité sociale，CASS）への申立てができる。
CASSへの申立ては，通知から４０日以内に，簡単な書面で行う（社会保障法典第４５５条の２）。
ルクセンブルク国外に住む人については，この期間に，新民事訴訟法第１６７条が定める期間が加算される。
CASSへの申立てには，決定の執行を停止する効力がない（同法典第４５４条）。
CASSの判断は，社会保障上級評議会（CSSS）に控訴でき，その控訴には執行を停止する効力がある。
協定第２６条は，一方の国の法令に基づく給付の申請，不服申立てその他の申告が，他方の国の法令に基づく類似のものを受理する権限のある機関に出された場合には，その提出の日に，一方の国の機関に出されたものとみなすと定める。
その機関は，遅滞なく相手国の機関に伝達する。
期限が迫っている場合は，この規定を前提に，提出する機関と提出日の記録を残す。
第４ ルクセンブルク派遣の延長と在住時の医療
日本年金機構によれば，ルクセンブルクとの協定には，５年を超える派遣の延長を認める定めはない。
ただし，協定第１０条に基づく協議で，個別の事情を考慮し，ごく短期間であれば延長が例外的に認められることがあると両国が合意している。
延長が認められるかは，ルクセンブルクの社会保障大臣が個別に判断するため，十分な期間をとって事前に申請する。
ルクセンブルクに居住して，日本の法令のみによる老齢・障害・遺族給付を受ける人は，協定第２１条により，ルクセンブルクの法令に従って任意に継続できる疾病保険に加入できる。
ルクセンブルクの社会保障共通センター（CCSS）の案内では，継続の任意疾病保険には，先の保険が終わってから３か月以内に申請することが条件の一つである。
３か月を過ぎた場合は，他の条件を満たせば，任意の疾病保険の申請として扱われる。
日本から派遣される人には，もう一つの注意がある。
ルクセンブルクの社会保障には労災補償が含まれるため，日本の制度のみが適用される派遣者は，どちらの国でも強制的な労災保険が適用されない状態になる。
日本の労災保険の特別加入制度か，民間の労災保険による備えが必要になる。
関連記事：在日外国人への社会保障法令の適用
第５ 出典
① 協定相手国別の注意事項（ルクセンブルク）｜日本年金機構
② 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定（日本語訳）｜厚生労働省
③ 日・ルクセンブルク社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）｜日本年金機構
④ Début et conditions d’attribution（６５歳の老齢年金）｜CNAP
⑤ Généralités（支払・不服申立て）｜CNAP
⑥ Code de la sécurité sociale, Livre VI, Titre II, Chapitre IV（Recours）｜ルクセンブルク社会保障当局
⑦ Affiliation volontaire à l’assurance maladie｜CCSS